２０２３年が幕を開けました。あけましておめでとうございます。
お正月くらいは明るく発信したいと思いつつ、日本の政治状況を直視すると、新年を穏やかに迎える気持ちにはなれません。
日本国憲法の平和主義・専守防衛の大原則を逸脱する「敵基地攻撃能力の保有」（＝米国製の長射程ミサイルの購入・配備）が与野党大多数の賛成でなし崩し的に進められようとしています。米中対立による軍事危機を煽り、周辺国を先制攻撃できる長射程ミサイルを米国の言い値で購入するために防衛費を倍増させ、その財源を確保する大増税まで実施されようとしているのです。
国民生活よりも対米追従を優先する岸田政権の姿勢はもはや誰の目にも明らかになってきました。これに対して国会は与党一色に染まりつつあり、大政翼賛体制の足音が近づいています。
日本は「米国の軍事産業のしもべ」「米国を守る最前線基地」になろうとしています。このままでは東アジアの軍拡競争に巻き込まれ、米ロ対立に巻き込まれて泥沼の戦争に突入したウクライナと同様、日本も米中対立が引き起こす戦争の主戦場になりかねません。
一般の庶民がある日突然、出国を禁じられ、軍隊に徴兵されるというウクライナの現実は決して他人事ではありません。真っ先に戦地に送り込まれるのは、開戦を決断する政治家やエリート官僚ら上級国民ではないのです。
軍備増強は際限なき増税や予算削減によって国民生活を困窮させるばかりか、軍事的緊張を高め、開戦のリスクを高めます。誰のための軍備増強なのか、私たちはしっかり問い直さなければなりません。
多くの庶民の命が失われ、国土が焦土と化した太平洋戦争の敗戦から７８年目を迎えます。
日本国憲法が掲げる平和主義・専守防衛は、無能で無責任で自分勝手なこの国の政治家やエリート官僚たちが引き起こした無謀な戦争の反省から生まれました。崇高な理念であるにとどまらず、軍拡競争に突き進む愚かな政治家や官僚たちの手足を縛り、自国の支配者たちから私たち庶民の命や暮らしを守るための極めて現実的な防衛手段なのです。
敵国から飛んでくるミサイルよりも恐ろしいのは、「国益」の名の下に自国民を弾圧する愚かな権力者たちです。このことは人類の苦難の歴史が証明しています。戦前の大日本帝国はその象徴でした。
岸田政権が強行している安全保障政策の大転換は、愚かな権力者が戦争を遂行することを防いできた日本国憲法９条の精神をないがしろにし、安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に始まる対米追従・軍備増強の流れをさらに加速させるものです。安倍政権以上に危険な橋を渡ろうとしているといっても過言ではありません。
米国から長射程ミサイル・トマホークを巨額の予算で購入し、日本国内に配備することは、周辺国の危機感をあおり、軍拡競争を招くことは必至です（しかもトマホークは容易に迎撃される旧式ミサイルとも指摘されている）。
そう遠くはない将来に米国の経済力を抜くといわれる中国に対して軍拡競争を挑んでも勝ち目はありません。平和を守るのは軍備増強ではなく、周辺諸国と話し合い、経済的利益を共有して対立を回避させる外交努力です。
米中の覇権争いが激化するなか、日本を東アジア安全保障の最前線基地とする米国の国家戦略を従順に受け入れて日本列島を要塞化するのか。
軍事費増大は戦争への道、破滅への道です。大増税をして軍事費を増やした結果、私たちの生命を危険にさらすのですから、これほど愚かなことはありません。
このまま軍拡競争に突入するのか。２０２３年は日本は重大な岐路になるでしょう。民主主義の真価が問われる一年となります。
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