東京都知事選で、与野党の政治家たちが、ほとんど触れない大問題を指摘している候補者がいました。たまたまX（旧Twitter）のタイムラインで目に留まったのがきっかけです。マスコミ・メディアは、不自然なほど取り上げず、不都合な真実をカモフラージュして隠しているようでした。
指摘された問題は、消費税など税の問題だけでなく「日本人の『命·生活·自由』」という点でした。これらは、「右vs左」のレッテルや「庶民vs裕福層」という経済的なポジションに関わらず、全ての人々の生存に関わり、すでに世界各国では、議論されている内容でした。
日本でも、10月に可能性のある次の国政選挙投票までに、全ての有権者に知らされ、日本の未来をどうするのか、議論し選択されるべき内容だと思いました。
別の意味で、今は「日本のことを日本人が決める国にするのか」それとも「外国の人々に、主権を譲る国にするのか」を選択する、大きな分かれ道かもしれません。
前回の衆議院議員選挙結果からも、消費税·インボイス制度の廃止（私は消費税廃止派です）だけでは、政権交代は難しい。子育て支援も、結婚や子どもを持つこと自体が困難な時代に、一部の層にしか響かない、と思われます。
そこで、多くの人々に共通するこれらの「命·生活·自由を守る」ことも訴え「国民みんなのための政治」がより幅広い層で集結し、早急に「一部層への今だけ金だけ自分だけ政治」は終わってほしい、と思いました。
都知事選で指摘されてた、マスコミも政治家もほとんど語らない「命·生活·自由·国の主権」の問題と関連する事を調べて、下にまとめてみました。
１ 命を守る食の危機
① 危険な水
上下水道の民営化と外資への売却が進められると水の値上がり、飲料水の質の低下、有害PFASを含む汚染水の健康への重大な影響が心配されます。7月10日には東京新聞で「米軍横田基地（東京都）で昨年1月に発生した高濃度のPFASを含む汚染水の漏出事故について、（アメリカの要求で）日米両政府が非公表とする方針で合意していたこと」が、報道されました。
② 魚が食べられなくなるかも（外資へ売られる漁業権）
漁業権は地元の漁協や漁業者に優先的に与えられていました。漁業権を外資が買えたら、日本の漁師が獲った海産物が、外国に輸出され、日本国内での値上が懸念されます。
③ 作物の種が奪われる（外資へ売られる種）
種の自家採取制限（種苗法の改定）で、種を売る外資企業から種を買わなければならない作物が増え、そのため40％以下の自給率（肥料を考慮すると約20％）は、10％以下になるそうです。(こちら参照)
④ 米不足
需要があるのに政府は「米の減反」を進めます。（こちら参照）
これは、米が余っているのではなく、米国や豪州から小麦の押し売りのためだと考えられます。米の需要が増えているにも関わらず、政府による減反は進められ、米農家への支払いは低く、日本での米不足の危険性が指摘されています。（こちら参照）
子どもの頃、給食で食べたくないパン（小麦製品）を無理やり食べていたことを思い出します。また小麦に含まれる、グルテンは腸に悪影響があり、疾病の原因になるとされ、豪州では、グルテン·フリー（グルテンを含まない）食品が表示されるようになり、米粉、米パン、米麺などの製品をよく目にするようになりました。私自身も小麦を控えることで、腸のぜん動運動が良くなり驚きました。
⑤ 芋作の強制
政府は有事の際に、畑作や園芸農家にも芋作を命令し「価格統制や配給制など、強制力を伴う新法を整備する方針」で、田村貴昭衆議院議員は「 低米価にあえぐコメ農家や、作物の感染症に苦しむサツマイモ農家、続々と廃業している酪農家を支援するべきだ」と指摘しています。（こちら参照）
⑥ 人工食・昆虫食・ゲノム編集食の推進
与野党の超党派フードテック議員連盟ができ、進められています。(こちら参照）
すでに2022年徳島県内で給食に昆虫パウダーが使われているそうです。(こちら参照）
これらの食材は、健康に関する影響が危惧されます。日本は豊かな自然に恵まれた国です。従来通り、その土地にあった農業·水産業や作物栽培を援助し、健康に良い、自然で美味しい旬の食物へ支援すべきだ、と声が高まっています。
２ 外国人に売られる日本（土地・インフラ・資源・企業・大学など）
日本人が築いてきた、「インフラ·技術·資源」は日本人の財産です。それらを外資や外国人に売却·贈与する多くの政策が取られています。そして、共通する問題は、日本人が支払った利益が、日本ではなく、外国の利益となり流出していくということです。オーストラリアでは、民営化が見直されています。
同時に、世界の流れと逆行し、日本の庶民の実質賃金は下がり続け、重税が課せられ、中小企業の倒産も相次ぎ、経済が弱められる、日本人に不利な政治！？という不思議な現象に、多くの人々が気づいてきました。
① 不動産と土地の外資への売却
以前から北海道ではすでに、主に中国人が静岡県ほどの面積を購入しているという、情報を目にします。水資源や農地の豊かな、集落ごと買い占められ、外国人が住む自治区がつくられるのでは、とも言われています。（こちら参照）
東京でも、主に中国人による不動産の買収が進んでいるそうで、円安や外国人優遇政策が進む日本で、中国では、「日本の不動産買い」が進められているということです。中国語圏でのニュースを調べると（AI翻訳にて）、北京やシンガポールよりも東京は約40％ほど安くお値打ちで、外国人優遇政策もあり、一部地域では、中国人移住者が約20％占めるそうです。（こちら参照） 外国人の不動産買収と居住者は、急激に増えて行く可能性があるようです。
他国では、自国民を守るため規制がありますが、日本にはなく、外国人が容易に土地·不動産が購入できるそうです。（こちら参照）
私は、差別には強く反対し、どの国とも平和共存を願いますが、外国の企業や人々が、自国民の犠牲の上に優遇される政治に強い疑問を感じます。
こちらは、うつみさとる候補者の訴えです。
② 東京メトロの売却 外資に東京の主要交通インフラ「東京メトロ」が2027年までに半分の株が売られます。売却理由も東京メトロの行く末も不明だそうです。外国が「東京メトロ」の使い方を決める、運賃の値上がり等の心配があります。
③ NTT
今年3月のNTT法改正で、「株式の３分の１以上は政府が保有すること（第４条），外国人等議決権は３分の１以上にしてはならない（第６条）」という歯止めを，削除することを可能にしました。外資が制限なくNTTの株を持つことができ、有事や災害時に、日本の通信インフラを外国がコントロールすることを許すのではないかと、危惧されています。日本の機密情報や個人情報漏れ、サイバーアタックの危険性も高まるでしょう。日本国民が支払ってつくられたNTT、そのインフラや世界トップレベルの通信技術を安く外国に売り、外国の人々が利益を得ることにもなるでしょう。
④ 火葬場
東京は火葬場も民営化が進み、ほとんどが、中国資本下の企業に売却され、サービスが低下し、費用が高騰しているそうです。（こちら参照）
その他では、公立病院の廃止や売却·公立大学の統合と外資への売却·公営住宅の民営化も大きく心配されています。
３ 移民問題
岸田首相は2023年に「カタールは自国民が10％で外国人が90％の共生をしている」ことをあげ、日本も外国人との共生を考えて行かなければいけない、との発言がありましたが、外務省ホームぺージに「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」があげられ、着々とその計画が進められているようです。（こちら参照）
「自国民の出生率を増やすのか」「自国民の出生率を抑えて、移民をふやすのか」という選択の、国民への通知や議論がなされないまま進められています。
ハンガリーでは、移民に頼るのではなく、自国民の出生率や生活を援助する政策(第三子出産以降の所得税免除や不妊治療の無償化、子供を持つ家庭に対して住宅補助、無利子の出産ローンなど)で、本気度がうかがえます。
また、ハローワークに並ぶ日本人は、日常的に多いともききます。まず、人件費にかかる消費税を廃止したり、給与向上を政府が援助したり、中高校生にアルバイトを解禁して農林水産業のアルバイトのすすめ、海外の若者への地方限定へのワーキングホリデービザ、機械的な仕事のAIへの移行など、人手不足解消の手立てを打たず、移民ありきの政策に疑問がわきます。
また、すでに大量の移民が入国している欧米では、不満をもつ移民の人々の暴動や犯罪、集団強盗が日常的な社会的問題となり、移民については、日本の未来を大きく左右するので、議論され選挙の争点にするべきだと思います。
オーストラリアは、人口が少なく移民でできた国ですが、移民や不法移民問題は深刻に捉えられていて、毎回選挙の争点となり、選挙結果を左右する重大な問題です。
４ 自由・人権vs管理社会·全体主義
① ミニ独裁政府
スーパーシティ法案（国家戦略特別区域法の改正）が2020年に国会で可決されました。全国で13区が指定され、内閣府特命担当大臣→首長→区域会議→企業の決定で行政が行われるそうです。これが、「ミニ独立政府」と呼ばれる所以です。
今の自公政権のような独裁的利権政治「ミニ独裁政府」になるのではないか。前述した外資系の企業が多く進出し、移民労働者が促進されれば、地元の日本企業や住民に、不利な政治になるのではないか、と懸念されています。
中国で進んでいる管理社会のように、住民のプライバシー情報が管理·取得され、情報の漏洩も心配されます。
② マイナンバーカード
強制的なマイナンバーの使用で、個人の銀行など資産状況、健康情報、予防接種歴も政府に把握され、国内外に漏れる可能性が指摘されています。総務省によると個人情報を収集する「情報銀行」なるものが、進められいます。(こちら参照)
安倍元首相は2019年ダボス会議で 「医療や産業の匿名の有益なデータは、国境をまたいで自由に行き来する」と発言し、外国に日本人の個人情報が流される動きもうかがえます。
５ 命、健康と自由
コロナの予防接種は、安全だということで強く推進されましたが、身体に合わず、副作用や後遺症、命を落とすという被害者の方々の訴えは陰謀論だと厳しく非難されていました。しかし多くが、公に認められるようになりました。（こちら参照 ）
ワクチン被害者を救済する鵜川和久さんによると、日本では、医師たちが、ワクチン被害・死亡は嘘だ、死体検案書までもが偽装だと被害者の方々を攻撃し、名誉棄損だと被害者遺族救済側が訴訟し勝利したそうです。「ワクチン推奨が異常なほど報道され、ワクチン接種が正義、未接種は非国民扱いされた当初は、嘘だ捏造だ偽造だと罵倒され、二重の苦しみを受けていました。その中には医師、専門家、政治家といった方々もメディアに便乗した。少なからずそれは今も続いている。彼らのプロパガンダが風潮を作った。だからこそ、真実は絶対曲げてはならない。二度とこの様なプロパガンダを作らせない為、まだ批判している人とは徹底的に戦い、正していかねばなりません」と訴えます。
6月には、アメリカ政府でコロナ対策を指揮していたファウチ医師が、米国の公聴会で、マスクやソーシャル·ディスタンス の有効性の根拠が分からないまま、進めたこと等を認め、強い非難が上がりました。しかし、これらの理由で、レストラン、商店、学校などが閉鎖され、コロナ倒産が相次ぎ、その被害は甚大です。
この様子は、豪州の主要メディアも報道しました。
その後、6月下旬に、米国のテキサス州など5州で、コロナのワクチンで深刻な副作用を起こす可能性があることが分かり、莫大な利益を得たファイザーを訴えました。東京都は、このファイザーと契約を結び、内容は黒塗りだそうです。
日本の医療費は年間約45兆円、防衛費の約9倍で、医療界は巨大産業です。政治·企業（製薬·医療会社）・日本医師会・マスコミの癒着があれば、不都合な医療·薬害の真実をマスコミが報道しない仕組みがうかがえます。それを暴く人々（政治家·候補者など）も同様に、取り上げられないでしょう。
オーストラリアのクイーンズランド州では、2月に医療関係者にコロナワクチンを強制したことは違法だと判定されました。仕事のために、止む無くワクチンを打った人々、打ちたくないために仕事を止めざるを得なかった人々、両方から不満が上がり、今後のワクチン接種の在り方に、一石を投じました。（こちら参照）
しかし日本では、武見厚労大臣が、薬にはリスクがつきもので、今までも様々な薬害があるにも関わらず「今後（ワクチン接種は）必要な強制措置があってもおかしくない」との発言が先日あり、炎上していました。
また、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」で、SNSなどで政府見解と違う情報·意見を監視・禁止するという、憲法で保障される「言論の自由」を侵害するような、全体主義的政策が閣議決定されたことにも、大きな非難が上がりました。
また、豪州では去年の9月に「コロナ·パンデミックの検証」が、経済学者·疫学者·行政の専門家により行われることが決まり、今年の9月に発表されることになっています。分からないことを「陰謀論」で片付け、不都合な真実を隠そうとする勢力に忖度しようとする政治やメディアは、支持を失うことを知っています。（こちら参照）
日本でも「命·生活·自由」のために、パンデミックやワクチンの検証がされ、今後の対策は広く議論、選択する自由が与えられ、選挙の争点になってもおかしくないと思いました。
おわりに
このコラムで書いた問題点を選挙の争点にしたのは、うつみさとる候補です。医師で、薬害や解毒の専門家。17年前から、薬やワクチンのリスクについて警鐘を鳴らしていました。声を上げることができない被害者や家族の方々を助けていたそうです。17年間も医療·食·環境など総合的に、健康な生き方を提唱していましたが、「命や自由を守る」危機感から、利権に関わらない「市民がつくる政治の会」を立ち上げ、真実を広げ、種を蒔くために都知事選に立候補したそうです。また、庶民のための政治、消費税廃止を訴えています。次は国政選挙への出馬も考えているそうです。草の根と口コミで活動する、うつみさとる候補からの詳しい情報はSNS @touyoui をご参照ください。
鮫島さんは9月の自民党総裁選と立憲の代表選後の10月に解散総選挙の可能性があると読みます。政治の暴走を早急にストップ！「命·生活·自由·人権を守る」ために、上·下関係なく幅広い層の人々を巻き込み、「国民みんなのための政治」チ―ムが結集し、国民運動が広がって欲しいという願いで今回のコラムを書きました。
それは、内容が怪しくても、テレビやメディアにチヤホヤされ、自民党や維新関係者·大企業の助けを受け、支持を伸ばす石〇グループに対抗するものです。
下は、鵜川和久さんが応援した、うつみさとる候補の都知事選最後の街宣の様子です。
※鮫島さんの新潟での講演「『客観中立報道』は幻想！政治に正答はない すべては選択である」と著書「あきらめない政治」は、日本とオーストラリア·世界（私のコラム）を比べる上で、参考になる興味深いものだと思います。
冒頭の写真は、5月に開催された「シドニー物書きフェスティバル」の様子です。
今滝 美紀（Miki Imataki） オーストラリア在住。 シドニー大学教育学修士、シドニー工科大学外国語教授過程終了。中学校保健体育教員、小学校教員、日本語教師等を経て早期退職。ジェネレーションX. 誰もがもっと楽しく生きやすい社会になるはず。オーストラリアから政治やあれこれを雑多にお届けします。写真は、ホームステイ先のグレート オーストラリアン湾の沖合で釣りをした思い出です。