日本で「なぜ、“ひどい”政治ができるのか」について、もう少し掘り下げ、6月中旬に勃発したイスラエル・米国・イラン紛争から根本にあるものを探っていきたいと思います。
「奮い立つライオン」とは
イスラエルがイランへの攻撃を開始する6月13日の数時間前、ネタニヤフ（イスラエル首相）はエルサレムの最も神聖な場所の一つ嘆きの壁を訪れました。この壁には訪れた人々の願い事や祈りの言葉が書かれた紙が無数に挟まっています。
ネタニヤフは、巨大な古代の石灰岩の塊の間に「イスラエルの民はライオンのように立ち上がり、ライオンのように自ら奮い立たせる」と手書きの紙を挟み込みました。これは旧約聖書（ユダヤ教経典）創設期からの引用です。こうして、イスラエル政権が「奮い立つライオン作戦（立ち上がるライオン作戦）」と名付けた作戦の舞台が整いました。
イスラエル国民の中では、ガザに対する意見が分かれているものの、イランへの脅威は共有されており、「奮い立つライオン作戦」という呼びかけで、多くの国民をまとめているという報道が豪州ではありました。
2025年6月13日、イスラエル政権は、イラン核施設と弾道ミサイル施設を攻撃し、核科学者と軍司令官を暗殺することから始めました。多くの国々にある核施設が、「なぜイランだけ攻撃されるのか」ということでも波紋が広がりました。
豪州SBSの在豪イラン大使サデギ氏はインタビューで「イランは約500年間どの国も侵略していない、核兵器も製造していない」と訴え、SNSでは「なぜ、攻撃するのか！？」「理不尽だ！」という、非難の声がイスラエルと米国に対して上がりました。米情報機関も2025年3月、イランが核兵器を製造していないことを報告していました。
しかも、2日後には、イランと米国で核についての調停協議がオーマンで予定されていたにもかかわらず、イスラエルが奇襲攻撃をしかけたため、イラン外相が「調停協議をする意味がなくなった」と発表しました。イスラエルと米国を信用できないということでしょう。
イランという国は？
日本や西側諸国の主要メディアや政治家からは、イランをネガティブに捉えた発言を聞きがちですが、イランは四大文明のメソポタミヤ文明を発祥に、ペルシャ帝国を築きイスラム教が広まり、中東と西アジアの中心として栄えてきました。
1935年、イランは国名をペルシャからイランに変更しました。「アーリヤ人の土地」という意味を持つイランという名前を自国の文化や歴史をより反映するものとして選択したそうです。
CNNによると、1953年、民主的に選ばれ支持されていたモサデク首相は、米国が支援して起こしたクーデターにより失脚させられました。外国の干渉による政権転覆クーデーターは、2000年頃からソ連に近い国々でも起こりカラー革命と呼ばれ、最近では2004年のウクライナ、去年はシリアでも起こりました。
モサデク首相はイランの豊冨な油田の国有化を公約に掲げ、国民からも支持されていました。石油利益が民営化され利権にまみれ、外国や私人ではなく国民に還元されるからでしょう。中東の石油に依存していた米国と英国は、この動きを深刻な打撃とみなしたそうです。
豪州でもガス田が民間に売られ、国民が利益を得ず、ガスの値段が上がることで、大きな不満があります。日本でもNTT、郵政、国鉄、水、火葬場等の民営化で国民が不利益をこうむり、次は農協が狙われているとききます。
イランではその結果、親英米のパーレビ国王が政権につき、自分たちの文化を否定するような西洋化、権威主義的政治が始まりました。国民は米国と緊密な関係をもつ国王や外国の干渉に反発し、反米感情が高まりました。多くの国民は、政府は腐敗し正当に樹立されたものではないと考えました。
1970年後半から、国民によるイスラム革命が始まり、デモ参加者たちは国王の西洋化政策に反対し、国王政権は79年に“国民の抵抗力”で倒されました。その後はイスラム共和制を取り入れた聖職者による、自分たちの伝統的な文化や価値による政治を始めた、保守の国と言えるでしょう。
多くのイラン国民は、米国が過去に自分たちの国で強行した政権転覆劇を直接経験しています。前述のイラン大使は「イラン国民が周りに結集した。イランに対するこれらの違法な攻撃の後、さまざまな民族や年齢層のイラン国民の間の連帯と団結が強固になった」と伝えました。
この出来事を通して、今まで知らなかったイランの一面、独立と自尊を守る人々の気高さと強さを垣間見た気がしました。
そして、トランプ大統領とネタニヤフ首相は、自分たちに従順なリーダー（政権）に変えようと、イランの人々に「政権転覆しろ！」と訴える様子が何度も報道され、現在のイラン最高指導者ハメネイ師の暗殺をほのめかすような言動も見受けられます。
ここで「前回のアマレクの物語」を思い返してみましょう。イスラエルのネタニヤフ首相が旧約聖書の「アマレクの物語」を取り上げ、「ユダヤ人のサウル王は、神からアマレク人（パレスチナ人を指す）の子供、赤ちゃん、動物、男性、女性、すべての人々を含むアマレク人を完全に絶滅させるように命じられた」という内容をイスラエル国民に伝えていたことが、国際裁判所で問題となり逮捕状が出されています。
正当化される次々と起こる戦争
戦争は中東に集中します。「嘘で始まった戦争」を含む2001年9月11日（September11）後の「対テロ戦争」から始まり、2001年のアフガニスタン、2002年のイエメン、2003年のイラク、2007年のリビア、2014年のシリア、米国大統領選挙と2021年1月6日の暴動、2022年のウクライナ、2023年のガザ・パレスチナ、2024年再びレバノン、シリア等です。トランプ大統領の貿易戦争、そして今は、イランです。
6月13日、イスラエルは核施設（多くの国にある）と弾道ミサイル施設を攻撃し、核科学者と軍司令官を暗殺することから始めました。6月21日、米国も最新兵器、B-2ステルス爆撃機にバンカーバスター（地下深部まで攻撃できる爆弾）を搭載し、米国から飛行させ、イランの3カ所の平和的核施設を攻撃したと報道されました。核拡散による周辺諸国の人々や環境の安全に不安が広がりました。（こちら参照）
いろいろな矛盾・理不尽・非難が上がっています。それら疑問点とその答えを考えたいと思います。
≪疑問点１「なぜイランが危険か分からない」≫
イランは過去約500年他国に侵攻していない、平和的だと言われる国です。
また、核兵器開発の証拠がないことです。IAEAグロッシ事務局長は、イランによる核兵器開発の「証拠」を一切見つけられなかったと発表しました。
豪州ABC がイスラエル外相代理に「証拠はあるのか？」と問うても示されませんでした。しかし、イスラエルと米国・多くの西側諸国・NATOは、米国の核施設の攻撃を擁護しています。他国も行っているウラン濃縮をなぜ、イラン（大戦後他国を占領していない）には許さないのでしょうか。
イラン外相は「国連安全保障理事会の常任理事国である米国は、イランの平和的核施設への攻撃によって、国連憲章、国際法、そして核不拡散条約（NPT）の重大な違反を犯した。今朝の出来事は言語道断であり、永続的な影響を及ぼすだろう。国連加盟国は皆、この極めて危険で無法かつ犯罪的な行為に対し、強い警戒感を抱かなければならない。国連憲章および自衛のための正当な対応を認めるその規定に従い、イランは自国の主権、利益、そして国民を守るためにあらゆる選択肢を保持する」と訴えました。（こちら参照）
≪疑問点２「なぜ米国、ロシア、英国、フランス、中国だけ核がもてるのか？」≫
国際法のNPT（核兵器不拡散条約）により、核兵器保有国（米国、ロシア、英国、フランス、中国）以外の国は核兵器を持てません。なぜ、「国連常任理事国」のみが持つことを許されるのでしょうか？
国連は第二次世界大戦の戦勝国でつくられ、その後の世界もその国々により不公平に運営されているようです。実際に国連は、ガザでの悲劇を止めることはできず、世界平和のために役に立っているように見えません。
NPTにはイスラエル、インド、パキスタン加盟しておらず、北朝鮮は脱退しました。これらの国々は核兵器保有をしていると見られていますが、攻撃されない。核兵器を持たないと報告されたイランだけ攻撃するのは、なぜでしょうか？
しかも、平和的利用のために、どの国にも許されているウラン濃縮を、イランには許さず、攻撃の理由にできるのでしょうか？
なぜなら、イスラエルは長い間、地域支配を目指してイランの政府を転覆させることを目指してきたからだ、それを米国とNATOは擁護しているという見方があります。
豪州SBSでメルボルン大学のラフ氏は、いくつかの国が核兵器を保有し続けている現状を「完全に持続不可能で、不当かつ非常に危険な弱肉強食」と表現し、「平和の実現には完全な軍縮が必要だ」「現状は、世界のどこかで何百万人もの民間人を放射能で焼却する準備と計画を立てるということを意味する。全く受け入れられない」と核兵器保有国を強く非難しました。
≪疑問点３「トランプ大統領は“永遠の平和”を公約して当選したのではないか？」…分裂するMAGA≫
MAGA（「再びアメリカを偉大に」というトランプの合言葉と支持者たち）が分裂しています。それは、ドナルド・トランプ氏が「永遠の戦争」を終わらせることを公約に掲げていたのに、イランを攻撃したからです。
支持者であっても忖度せず、“おかしい事は強く批判する” 姿が見えました。
フォックス・ニュースFox Newsの元司会者でポッドキャスターのカールソン氏Tucker Carlsonと、元ホワイトハウス首席戦略官のバノン氏Stephen Bannonは、イスラエルとイランの紛争に介入しないよう圧力をかけるトランプ支持MAGAの有力者です。
バノン氏（元トランプ大統領の首席戦略官）は「永遠の戦争」を終わらせることは移民と貿易とともにMAGA運動の3つの重要な柱の一つであると訴えました。
「我々のほとんどは中東や東欧での戦争に疲れており、二度と戦争には関与しないと約束されていたのに、今、このようなことが起こっている。」
「もし我々がこの戦争に巻き込まれたら、連合軍が崩壊するだけでなく、我々が行っている最も重要なこと、つまりここにいる不法移民の国外追放という計画も台無しになってしまうだろう」とバノン氏はカールソン氏に語りました。
カールソン氏は読者へのニュースレターで、トランプ大統領を「戦争行為に加担している」と直球で非難しまた、かつての雇用主であるフォックス・ニュースを米国をイランとの紛争にさらに近づける「プロパガンダ作戦」メディアで中心的な役割を果たしているとも非難しました。
さらにトランプ大統領の強力な支持者である下院議員グリーン氏Marjorie Taylor Greeneもカールソン氏を擁護し、「アメリカを最下位に置く」「外国の戦争」に介入したくないというのは「おかしなことではない」と訴えました。
共和党議員では珍しく軍事行動に声高に反対するグリーン氏は、次のように訴えています。
「外国援助や外国のあらゆるものへの資金提供にはうんざりだ。核武装したイスラエルの自衛権を支持すると簡単に言えるが、同時に核武装したイスラエルの戦争に参加したり資金援助したりしたくないとも言える」
「真のアメリカ・ファースト/MAGAは、すべての人々の世界平和を願っており、自国の軍隊が殺害され、肉体的にも精神的にも永久に傷を負うことを望んでいません」
「イスラエル、イラン、ガザ地区への爆撃は見たくない。ウクライナ、ロシアへの爆撃も見たくない。政権転覆も見たくない。そして、私たちはいかなる形であれ、関与したり、費用を負担させられたりしたくありません!!! 米国は36兆ドル（約5千兆円）以上の負債を抱え、山積する問題を抱えているのです」
共和党議員のマーシー氏Thomas Harold MassieもCNNに対し、同様の意見を語りトランプ大統領の議会を承認を得ない外国（イラン）攻撃を「違憲だ」と非難のツイートを続けています。
しかし共和党議員の大半は、トランプ大統領のイラン攻撃を支持しているそうです。
ここまでイスラエル、米国、イランの紛争について、全く違う意見を紹介しましたが、読者の皆さんは、どちらの意見に賛同しますか？
なぜMAGAとトランプは、イスラエルを擁護するのか？
旧約聖書（ユダヤ教の経典）では「アマレクの物語」や「ヨシュア記」では、非ユダヤ人の敵を嘘や騙し暴力を使って根絶することが書かれ、利用されています
なぜ、キリスト教が多く占める米国で、その信者であるトランプ大統領と多くの議員とキリスト教福音派の支持者は、ユダヤ教のイスラエル政権の武力行使を擁護し続けるのでしょうか。
ユダヤ人でユダヤ教を非難したキリストの教えを基に、新しくつくられたのが、キリスト教で、「隣人を愛せよ」「右の頬を打たれたら、左の頬を差し出しなさい」という暴力に対して暴力で対抗しない教えのはずです。
前述のカールソン氏とクルーズ氏Ted Cruz（共和党下院議員、元テキサス州司法長官）のインタビューで興味深い内容がありました。クルーズ氏は「私はイスラエル擁護のリーダーとなる決意を固めた」と宣言しました。カールソン氏が「なぜ（キリスト教徒）なのにユダヤ教のイスラエルを支持するのか」と質問しました。
クルーズ氏は「日曜学校で育ったクリスチャンとして、私は聖書から『イスラエルを祝福する者は祝福され、イスラエルを呪う者は呪われる』と教えられました。そして私としては、祝福する側にいたいと思っています」と答えました。また「創世記のその一節は『神に選ばれた民であるユダヤ人を指している』とほとんどの人が理解していると思うということです」と優性思想を展開しているようでした。
それに対して、カールソン氏が「（新約聖書には）そうは書いてありません」「聖書のどこかで神が現代のイスラエル国家を支持するように命じていると聞いたことがあるが、それがどこなのか分からないとおっしゃいました。それがあなたの宗教観ですね」というやり取りが、視聴者の注目を浴びていました。
クルーズ氏は、都合のいいように新約聖書（キリスト教経典）を解釈してユダヤ教の人々を「選ばれた民」だとし、イスラエルを擁護していると私は思いました。このようなキリスト教者は、シオニスト・クリスチャン（Christian Zionist）と呼ばれトランプ支持の福音派に多いそうです。
実際にワシントンレポートによると、1909年発行「スコフィールドによる聖書（Scofield Study Bible）」は新約聖書を自己流に解釈し、クルーズ氏の言うようなイスラエル擁護が述べられているそうです。その後1984年になんとオックスホード大学がその内容を強化した「新スコフィールド聖書研究」を出版し「国家が反ユダヤ主義の罪を犯すと、避けられない裁きがもたらされる」と付け加えた解釈を掲載したそうです。。
豪州ABC によると、前述のバノン氏は、共和党はウォール街や防衛産業とのつながっているため、いわゆる「ディープステート」の影響力を維持するために、永遠に戦争を終わらせたくないと主張しています。
また豪州ABCのコーラ（Alan Kohler）記者は、「トランプ大統領は問題を理解し、『もう戦争はやめる』と訴えて選挙運動を行ったが、アメリカの軍部やイスラエルからの圧力に抵抗することができなかった」と評しました。
イスラエルタイム紙によると、アデルソン氏はAdelson（ユダヤ人でイスラエルに近い）はトランプ氏に約150億円を寄付し聖書に「トランプの書」を加えることを提案しトランプ氏が称賛しているそうです。
日本との共通点
このような「解釈変更の手法」は、日本の政治でも、憲法99条の憲法尊重義務を無視した解釈での憲法改悪論議や「緊急事態条項」の加筆、「集団自衛権の行使」の法律化などにみられます。
そして、統一教会の“日本は悪い国だから償わなければならない”という教えも、聖書の解釈変更に従ったものであり、それに影響を受けた与野党の政治家が“外国へのバラマキ”や“国民冷遇の政治”を行っているのではないか、と推測してしまいます。
この2週間のイスラエル・米国・イランの紛争を見ていて、統一教会や公明党という宗教利用は一掃されなくてはいけないと、これまで以上に思うようになりました。
終わりに
この戦争中、ガザでは6月17日に食料や援助物資の配給を待つパレスチナの人々に、イスラエル軍が攻撃し59人のパレスチナ人が亡くなったという豪州SBSの報道もありました。
本稿執筆中に、トランプ大統領は急展開でイスラエル、米国とイランとの停戦を発表しましたが、 その後NATOの記者会見でイスラエルとイランの戦争再会を示唆する発言もしました。 2025年3月には、イスラエルが一方的に停戦を破棄し、真夜中にガザを攻撃し数時間で400名の人々が亡くなったという事がありました。（こちら参照）
また、6月26日トランプ大統領は贈収賄、詐欺、背信行為で起訴されているネタニヤフ首相の裁判を「即刻中止」か恩赦されるべきだとし、イスラエルとネタニヤフを救うのはアメリカだ、ともSNS投稿しました。
そして、イランへの攻撃は、広島への原爆投下と同じだ、とも発信しました。イスラエルと比べ大きな対応の違いです。日本で行われている政治を見るとどうでしょう。それ以降、日本に爆弾は落とされていませんが、人口が減り、衰退し、庶民の生活は苦しくなっています。
ネタニヤフ首相が利用する旧約聖書（ユダヤ教経典）の「アマルクの物語」や「ヨシュア記」が嘘をついて、騙しても敵を倒すといことを示していることを考えれば、信用してはいけないと思えます。そして、公約や言ったことを平気で破る日本の政治家たちにも、伝染していると考えれば、これも腑に落ちます。
そして、6月23日にネタニヤフ首相は、また嘆きの壁を訪れ「ライオンは奮い立った」と書いた紙を石壁の間に挟み、避難生活と経済衰弱で疲弊する国民を鼓舞し納得させようとしているようでした。
今回多くの事を詰め込んで書きましたが、このように事態は複雑に巧妙に巧みに仕組まれ、人々を混乱させ、目くらましをしているようです。騙されないように、これからも注視していきたいと思います。
冒頭の写真は、ライカ―トLeichhardtというシドニーの西にあるイタリア系住民の街で見かけた壁画です。騒がしく横暴に振舞うライオンと、静かに這いながら、しぶとく闘う蛇の様子を想起しました。
今滝 美紀（Miki Imataki） オーストラリア在住。 シドニー大学教育学修士、シドニー工科大学外国語教授過程終了。中学校保健体育教員、小学校教員、日本語教師等を経て早期退職。ジェネレーションX. 誰もがもっと楽しく生きやすい社会になるはず。オーストラリアから政治やあれこれを雑多にお届けします。写真は、ホームステイ先のグレート オーストラリアン湾の沖合で釣りをした思い出です。