鮫島さんの著書「政治家の収支」の一部抜粋記事（3連載）を読んで、日本で国会議員になれば大した働きや結果を残さなくても高い報酬と税金の優遇があること、さらには裏金を受けても罰せられない「美味しい職業」であり、それが故に「国民はそっちのけで、党や利権に従い、お金のため」と思い行動できる人々が就ける職業であることに、私は驚きました。
そして最近、豪州の主要メディアは、アメリカのトランプ大統領と一族の「金儲けと政治」を追求した報道がありました。まるで、日本の政治を見ている錯覚に陥り、日本の主要メディアも追求し大々的に報道すれば、人々の認識や日本社会は変わるはずなのに…と歯がゆい思いを感じました。
新しい政治の動きが、日本を含め世界でどのように始まっているのか。その内容を紹介したいと思います。
ジャーナリスト潰しから見えてくること
豪州のニュースを賑わしているのは、トランプ大統領です。豪州ABC（NHK相当）の報道をもとに紹介します。
トランプ大統領の良い点は、自分に素直な振る舞いをすることです。彼は、トップビジネスで裕福な家庭で育ち、反論された経験が少ないためか、ジャーナリストの標準的な質問も敵対的に捉える傾向があります。
日本の政治家の中にも、質問に答えない、無視する、逆切れするという横暴で失礼な政治家が見られるのと共通します。
豪州ABCの米国特派員ライオンズさんが9月中旬にトランプ大統領に質問した内容は、特に敵対的なものでも攻撃的なものでもありませんでした。アメリカ大統領が在任中にこれほど多くのビジネス取引に携わるのは適切かどうか、次のようなシンプルな質問をしました。
「大統領就任時と比べて、今どれくらい裕福になったのでしょうか？」
「 このようなビジネス活動は大統領にふさわしいのでしょうか？」
「 UAE（アラブ首長国連邦）のような国々は、この数十億ドルの見返りとして何を求めているのでしょうか？」
こうした質問をトランプ大統領は敵対的に感じたようで、個人攻撃で応じました。オーストラリアへの報復の可能性をほのめかすようにも聞こえました。
「私の子どもたちのビジネスで、私は知らない。就任前からビジネスは行われていた」
「君はオーストラリアを傷つけている」
「豪州首相に間もなく会う予定だ。君のことを伝えておく。君の態度は最悪だ」
最後に「黙れ」と言い放ち、次のジャーナリストを指名したのです。
メディアは権力者を苛立たせるものです。もしこうした疑問を投げかけることができなくなれば、世界は違ってくるでしょう。
しかし、トランプ政権のアメリカでは、大統領の気に入らない質問には答えは返ってこないばかりか、敵意が向けられるようです。実際にトランプ大統領は、自身に非難を浴びせるメディアを訴えています。
トランプ政権はその後もインターネットで豪州ABCへの非難を続け、ホワイトハウスの公式アカウントでフォックスニュースの記者会見映像とともにライオンズ氏を「海外のフェイクニュースの敗者」とレッテルをはりました。（報道された質問の様子はこちら）
豪州政権は「ライオンズ氏は、彼の仕事をしただけだ」とジャーナリストを擁護し、カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）の事務所も「なぜトランプはジャーナリストを脅迫するのか？ 我々の同盟者は脅迫ではなく尊敬に値する」とツイートしました。
豪州ABCニュースのディレクターは、ライオンズ氏が放送局の全面的な支持を得ていると伝え、「ライオンズ氏は数々の賞を受賞したジャーナリストで、オーストラリアで最も経験豊富で尊敬される記者の一人です」「彼の仕事は質問をすることです」とABCの仕事の正当性を伝えました。
元国会議員のダグさん（労働党）は「汚職を無視しないと、豪州首相に言いつけてやる。そして、オーストラリアが傷つくことになる。嫌悪を感じます。道徳心に欠けて、大統領にはふさわしくない。よくやった、ライオンズ、あまりに多くの米国記者や政治家がトランプの攻撃性に脅迫され沈黙している」とツィートしました。
キャンベラ・タイムスのポップさんが描いた、豪州と米国の違いを表した風刺画が笑いを誘い、注目されました。トランプ大統領が「豪州首相、この邪魔なジャーナリストを引き抜け」というセリフつきです。
このように豪州では、政治家を正すために、ジャーナリストとして「当たり前の質問だ」と認められる内容が、現在の米国では違うという状況が浮き彫りになりました。
この表舞台のやり取りと一連の様子から、世界の政治やビジネスの裏舞台では、脅迫や脅しのような手口が普通に使われ、自己利益を優先し、それに従うことができる人々のみが昇進し、そうでなければ排除されることを、垣間見ているようでした。
大統領地位の利用でトランプ一族の繁栄か
このトランプ大統領の豪州ABC特派員への脅迫めいた言葉にも関わらず、豪州ABCは10月中旬にドキュメンタリー番組Four Cournersは「トランプの巨額利益を追う」（副題「ドナルド・トランプ米大統領は長年自分の富を誇ってきたが、今は自分と家族を豊かにするためにその職を利用しているのだろうか？）が全国放送されました。（Youtubeはこちら。番組紹介の短い動画はこちら）
この番組とライオンズさんの関連記事「ドナルド・トランプは大統領職から利益を得ていると非難されている」をもとに見ていきたいと思います。
複数の米国メディアの調査によると、トランプ氏の資産は大統領在任中に大幅に増加していることが明らかになりました。
9月初旬、経済誌フォーブスは毎年恒例のアメリカ長者番付を発表し、トランプ氏の資産は1年間で43億ドル（約6400億円）から73億ドル（約7500億円）に増加したと推定しました。
多数のビジネス活動や暗号通貨ベンチャーとの関わりから、利益相反や大統領職を利用した利益追求の疑いがかけられており、批評家らは、トランプ氏はこれまでのどの大統領とも違うやり方でビジネスと政治を混同させ、それが米国憲法に違反し、米国民主主義の根幹を脅かす恐れがあると指摘しています。
暗号資産・仮想通貨（cryptocurrency クリプトカレンシー）で大儲け
トランプ一族の一部は、暗号資産・仮想通貨を熱烈に歓迎しているようです。この業界への参入で、巨額の利益を稼いでいると言われます。当初は暗号資産・仮想通貨に懐疑的で「詐欺だ」と非難していたトランプ氏ですが、2014年選挙期間中に暗号資産・仮想通貨ロビー団体のメンバーと面会し、7月には、再選された場合には暗号資産・仮想通貨に友好的な政策を運営すると誓いました。これで、トランプ氏は暗号・仮想通貨関係者から巨額の寄付を受けたとされています。
その後9月、大統領選のわずか7週間前にワールド・リバティー・ファイナンシャル（World Liberty Financial）という独自の仮想通貨プラットフォームを立ち上げ、＄TRUMPというミームコイン（MemeCoin：暗号資産・仮想通貨の一種でコミュニティ―のユーモアや話題性がることが特徴）の発売を始めました。このプラットフォームでは、暗号資産・仮想通貨の販売を通じて人々が投資することができ、販売ごとの利益の75％がトランプ一家に渡ります。トランプ大統領のコメントで通貨の値段が上下し、その仮想通貨の売買で利益を得ることができます。
2021年にビットコイン（世界で初めて誕生した仮想通貨）を「詐欺」と呼び、一族が不動産・リゾート・カジノなどの有形資産で財を築いた男にとっては、これは注目すべき転換になりました。
これは、投資家にとっては、まるで株や為替のように、それを売買することで、労働をしなくても利益が得られる。しかし危険性もある一種のマネー・ゲームのようなもので、ギャンブルのような快感もあるはずです。危険を冒して投資できる裕福層のみが安心して参加できるゲームであり、お金に余裕がない、こつこつ労働収入で生活を営む人々にとっては、まるで違う世界を覗いている感覚になるのでは、ないでしょうか。
例えば25歳の若者ピントさんは、早期から暗号資産・仮想通貨に参入し、多額の利益を得ました。高級スポーツ車を何台も乗り回す生活を送っています。＄TRUMPへ投資額の多いトップの220人がトランプ大統領のゴルフコースで開かれる、GALAパーティー（大統領とのディナー）へ紹介されます。ピントさんはトランプ大統領とセルフィ―（自撮り）かTiktokの短い動画が取れるかもしれないと思い、合計約5500万円を投資し、パーティーに参加しました。しかし、トランプ大統領は、ディナーの最初にスピーチを30分したら、すぐにヘリコプターで去ってしまいました。ピントさんは「ちょっと騙されたような気がする」とぼやきます。
しかしピントさんは「自分が儲かれば、トランプ大統領は何をしてもいい」と語りその言葉からは、私は世界では一般的に「今だけ、金だけ、自分だけ」が広がっていることを見ている思いになりました。
2014年、米国証券取引委員会（SEC）委員長の暗号資産市場と金融安定担当上級顧問を務めていたフレイヤー氏は、暗号資産・仮想通貨業界の動きを注視し、その取り締まりを強化していました。
彼は「暗号・仮想通貨業界のほぼ全ては、これを作成する魔法の背後に何かがあるという信念と信仰によって支えられている。だから大統領が関与すれば、市場全体がより大きくなり、より危険になるだけだ」と番組で警笛を鳴らしました。
フレイヤ―氏は「取引はほぼ匿名で行われる」と説明し、「大統領職を利用して影響力を売りたい場合、あるいは単にお金を稼ぎたい場合、暗号資産・仮想通貨はそれを実現する素晴らしい方法です」と解説しました。
ワールド・リバティ・ファイナンシャルのウェブサイトによると、トランプ大統領はホワイトハウスに復帰した際に同社での役職を退きました。現在トランプ大統領の中東担当特使を務めるスティーブ・ウィトコフ氏も、就任後に役職を退きました。しかし、トランプ氏とウィトコフ氏の息子たちは、依然として同社に積極的に関与しています。
今年3月、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは5億5000万ドル（約800億円）相当のトークンを販売したと発表しました。豪州ABCは、これによりトランプ一家に3億9000万ドル（約600億円）の収益がもたらされたと推定しています。
ホワイトハウスは豪州ABCに対し、ドナルド・トランプ氏の個人資産は同氏の子供たちが管理する信託財産であり、大統領としての意思決定とは一切関係がないと伝えました。
政治を動かしているのは金とビジネスか
ニューヨーク・タイムズ紙のリプトン氏が率いるチームの調査は、企業の利益が米国の外交政策に与えている影響について疑問を投げかけています。
米国メディアが報じた最も劇的かつ不透明な取引の一つは、首長国連邦（UAE）の国営投資ファンドMGX（アブダビ副首長が議長を務める）は、トランプ一族と関係のある仮想通貨企業に20億ドル（約300億円）を投資し、ワールド・リバティ・ファイナンシャルのコインの1つを使用して行われたことです。トランプ一族はこの投資で数千万ドルの利益を得る可能性があります。
「これは私たちがこれまで見たことのない規模だ」
「これは暗号通貨史上最大の単一取引だ」
「このUAE（アラブ首長国連合）からの単一の取引で、実質的にトランプ家、ウィトコフ家、そして彼らのビジネスパートナーの懐に入るのは数千万ドルに上る」
リプトン氏はそう述べます。
しかし、UAEが見返りに何を得ているのかは完全には明らかではありません。この取引から2週間後、トランプ大統領はUAEが米国のテクノロジー大手NVIDIAから数十万個の先進AIチップを購入することを許可すると発表しました。これはバイデン政権が拒否していたことです。
一方の取引が他方の取引と引き換えに明示的に提示されたという証拠はありません。ただの偶発的な出来事かもしれませんが、リプトン氏は、どちらの出来事も「同じ政府関係者と恩恵を受けた同じ家族」が関わっていたと述べ、「問題は、米国の外交政策の原動力となっているものが何なのか？という疑問を生じさせることだ」と指摘しました。
他にも、カタールがトランプ大統領にエアフォースワンの代わりとなる4億ドルの航空機を提供するという提案や、ベトナムに10億ドルのリゾートを提供し、関税を引き下げるという提案などの取引が見られます。
これは腐敗ではないの？
トランプ前大統領の顧問で広報部長のランザ氏は、在任中にトランプ大統領とその家族に「利益をもたらしている」「とんでもない利益相反だ」「ビジネス取引は不適切だ」という批評家の指摘を否定し、 「我が国の憲法には、家族が生計を立てる資格を剥奪されることを要求する条項はどこにもない」と主張し、トランプ支持者も大統領は法に反していないと信じているそうです。
しかし、あからさまに自分の家族が巨額の利益を得るために政治を利用する。また支持者がそれを問題が無いと思うことを、選挙前に誰が予測するでしょうか？
一方で豪州ABCのライオンズさんは、次のように指摘しています。
「大統領やその家族がこうした取引を行うことの大きな問題の一つは、ホワイトハウスの誠実さが損なわれる可能性があることだ」
「アメリカ合衆国建国の父たちは、大統領に外国から贈り物をすることで利益相反が生じないようにするため、憲法に外国報酬条項を書き込むことを主張した」
また、批評家らは、たとえ見返りの取引がなかったとしても、大統領のビジネス活動はより広い意味での汚職に該当すると指摘しています。
「汚職の典型的な定義は、公職や公権力を私的利益のために利用することだ」
「彼の仮想通貨業界との関りから、公職の公式性を公共の利益のためではなく私利私欲のために利用していることが分かります」
弁護士でオバマ政権の元倫理顧問のノーム・アイゼン氏は番組でそのように述べたうえ、「彼は近代における最も腐敗した大統領だ」「今までに、莫大な経済的利益を持ち、それに固執し、そこから利益を得ながら、同時にその分野をコントロールする大統領がかつて存在しただろうか？」と疑問を投げかけました。
キャンター氏は、アメリカで最も著名な倫理弁護士の一人であり、共和党政権と民主党政権の両方で働き、米国財務省と証券取引委員会に助言してきました。彼女は、アメリカ国民は大統領が国民の利益を代表することを期待していると指摘しますが、「今、この資金が流入し、大統領の公務に間違いなく影響を与えているため、国民の期待に応えられるとは言い切れません」「とんでもない利益相反だ」と番組で述べました。
彼女は、取引は公知であるためトランプ氏は何も悪いことをしていない、という主張を否定します。
「それほど恐ろしくも邪悪にも見えず、実際にはそれが正常化され、問題ないかのように見せかけている。それはひどいことだ」
「誰もがそうしているという考えが定着してしまいます。皆がこんな風にはやりません」
「私たちはもっと良いものを受け取るに値する」
前述のリプトン氏は、トランプ氏の息子たちは新たな事業を立ち上げ、利益を増やすためにあらゆる手段を講じていると語り「大統領が関与する政策から利益を得るために彼らが立ち上げている新規事業の多様性は、まさに桁外れで、倫理の泥沼を生み出しています。一番困るのは、私たちが追いつけないということです」と語りました。
金儲けが全ての世界か
共和党の戦略家ダグ・ヘイ氏が、この状況を説明しています。トランプ氏とその家族が従事しているビジネス活動の範囲は、驚くほどで「トランプ一家は間違いなくこれを大金を儲ける絶好の機会として利用しており、非常に成功している」「トランプ氏は非常にユニークな人物であり、他の大統領なら彼と同じようなことをして逃れることはできないだろう」「他の人と同じようにルールが、彼には適用されないので、彼はそれを悪用している」と指摘します。
「ビジネスはドナルド・トランプ氏のDNAであり、アメリカ人の精神に深く根付いている」
「ほとんどの有権者にとって、ドナルド・トランプ氏は生涯を通じて成功したビジネスマンであることを知っていたため、それが考慮されている」
「多くのアメリカ人は、この大統領が在任中に私腹を肥やすことを問題視していない」
前述のトランプ大統領と自撮りを撮るために、何千万ドルも投資し、裏切られた25歳の若者ピントさんは、その典型でしょう。
民主主義の怖さ
ここで、民主主義の怖さを感じるのは、例えば「正しくない」ことも、過半数が、もしくは、少数の裕福層やインフルエンサー良しとし、大衆がそれに賛同すれば、もしくは無関心になれば、民主主義の社会では数の力で「認められる」ということです。
日本はすでに政治がトランプ化していた？
そして、日本を見るとトランプ大統領就任以前から同じような事例があることに、気づきました。
高市総理誕生を実現させたキングメーカーと目される麻生太郎氏が、トランプ大統領と重なります。麻生氏は個人的にトランプ大統領と会談する仲でもあります。日本では麻生家は麻生財閥を形成し、娘さんはフランスで化学系企業などを経営するデオン家の御曹司で、企業のCEOで、グローバルにビジネスに関わっているようです（こちら参照）。
ビジネスでの繋がりと政策協定はあるのか？ トランプ大統領の来日を控え、その影響が気になります。
岸田元首相の弟である岸田武雄氏は、インドネシア人の国内就労を支援する会社「フィールジャパン with K」の社長で、有利になるように外国人の在留資格「特定技能」の規制を決めているのでは、という意見も散見されます。（こちら参照）
元大臣の河野太郎氏の振る舞いは、日本版トランプ氏を見ているようです。産経によると 親族が経営する企業と中国企業との関係性から、首相に就任した場合の中国政策への影響を懸念する声がインターネット上の一部で出ていることについて「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と述べ、同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答え、まるで公に報告すれば、良いではないか、と開き直っているように見えます。
日本の大手メディアもこれらを追及し、オーストラリアのように大々的にテレビで報道して、多くが知れば、大きな波紋を呼び、政治を変え、社会が良くなるのでは、と思いました。
終わりに～お金疲れ…
誰もが「兎に角、お金が儲かれば、幸せ」とは感じられないのではないでしょうか。
お金は、便利な仕組みですが、お金が無ければ自由に生活できない制度がつくられ、お金を追いかけざるを得ない生活に疲れて、幸せを感じられない人々は多いのではないでしょうか。
私はお金にならない事をしている時の方が、より自分らしいと感じます。
昔の日本、例えば江戸時代は徳川家康が質素・倹約を説き、自分自身も簡素な生活を送っていたとききます。まだ、生き物としての人間らしさが生かされ、循環型社会で自然と共存し、世界が目を引く独特の素晴らしい文化もできました。また、日本の言葉「足るを知る」を耳にすると、お金の束縛から解放されます。
テクノロジーが発展し便利になりますが、反比例して昔の生活に魅力を感じる自分がいます。
冒頭の写真は、暖かくなって、咲いたジャスミンの花と蕾です。
今滝 美紀（Miki Imataki） オーストラリア在住。 シドニー大学教育学修士、シドニー工科大学外国語教授過程終了。中学校保健体育教員、小学校教員、日本語教師等を経て早期退職。ジェネレーションX. 誰もがもっと楽しく生きやすい社会になるはず。オーストラリアから政治やあれこれを雑多にお届けします。写真は、ホストファミリーとグレートオーストラリアン湾の沖合で釣りをした思い出です。