米国によるベネズエラへの奇襲攻撃とニコラス・マドゥロ大統領と妻の拉致という想像を上回る出来事。2026年は大きな波紋と驚きで始まりました。（Samejima Times 解説 Youtube）
ということで正月気分も吹っ飛んでしまいましたが…今年もお付き合いしていただければ、幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
早速本題に入ります。米国は大統領が麻薬密売者だとし、執拗にベネズエラの船舶を攻撃していましたが、いくらアメリカでもそれはないだろう、と楽観視していました。その後トランプ大統領と一緒に会見した米マルコ・ルビオ国務長官は、「大統領は他の大統領とは違う、実行する大統領だ」と言う事を強調しました。「しばらくの間米国が統治する」と植民地支配のような発表もしました。（こちら記者会見の書き起こし）
米国は国連安全保障会議でも隠すことなく「世界最大のベネズエラのエネルギー資源を、米国の敵対勢力の支配下に置くことはできない」とはっきりと石油目的だと述べていました。
トランプ大統領は会見で、新しく就任したベネズエラ大統領ロドリゲス氏（元副大統領Delcy Rodrigues）は、「米国の言う事をきく、と言った」と述べました。 また「アメリカが主要なビジネスパートナーになり、アメリカ産の物のみを購入する」「米国の燃料価格も低下する」とも発表しました。その後、ホワイトハウス報道官は、「ベネズエラの石油から得た利益は、米国のためにも使われる」と発表し、バンス副大統領は、「ベネズエラが米国に奉仕し、米国の利益になる場合のみ石油を売ることを許す」とも発表しました。このような外交姿勢は、日本を含む西側諸国にも水面下でとられているのではないか、と憶測してしまいます。
海の国際法に批准していない米国は、1月8日には、ベネズエラからの石油タンカー（ロシアの国旗を揚げるを含む）を捕まえたとの報道もありました。
ベネズエラに巨額の投資をし強い関係を築いてきた、中国とロシアは非武力的な強い非難に止まっています。事前に同意はあったのか？ 今後の動向が気になります。
トランプ政権は数ヶ月にわたり、マドゥロ大統領が“Cartel de los Soles”（太陽のカルテル）と呼ばれる麻薬グループを率いていると虚偽の主張をしてきましたが、これは存在しませんでした。米国司法省は、この嘘を静かに撤回し、捏造であったことを暗に認めたことが報道されました。（こちら参照）
また、トランプ大統領は、①コカイン密輸の隠蔽で逮捕されているホンジュラス元大統領エルナンデス氏を恩赦した②ICC（国際刑事裁判所）から逮捕状が出ているネタニヤフ大統領に恩赦を求めている③エプスタイン・ファイルを明らかにしていない④フェンタニル（より致死率が高い。日本や中国も関与）の対処をしていないーーこれらのことでも非難を浴びています。
豪州SBS（NHK相当）では、次のような説明がありました。
「ベネズエラの前大統領ウゴ・チャベス（ Hugo Chávez）は、油田を国有化し、その利益で、国民たちに豊かな生活を与えるという、社会主義国家をつくりました。マドゥロ大統領はそれを継承しました。その後、米国からの制裁や工作が続き、国内が混乱し生活苦が広がりました」（詳しくはこちら）
多くの西側諸国の政治家やメディアは、選挙で選ばれても敵対すれば非合法だとし“独裁者”と呼びます。
世論調査では、ベネズエラ国内住居のベネズエラの人々は、大半が米国の国内介入に反対している結果が出たそうです。世界各地、ベネズエラ、米国、豪州 等で、米国に抗議する“Hands off Venezuela ”(ベネズエラから手を引け)が繰り広げられ報道されました。
社会主義は、自己責任を軸にする“自由の国”米国や裕福層とは、相いれないものです。“自由と民主主義”を唱える国々は、国の資源・施設・企業は、何でもどんどん民営化し、一部の人々が大儲けし、庶民には高率税とインフレで、貧富と自由の差がどんどん開いている社会のように見えます。
今回はこの出来事を米国とイスラエルが関わった出来事を合わせて、世界の政局を見てみたいと思います。
点と点を繋げて、読者の方々の見方はどうでしょうか…。
余談ですが、12月中旬に、トランプ大統領がマーク・レビン氏（Mark Levin：メディアで活躍する政治評論家）に肩をつかまれて「初めてのユダヤ人大統領だ」と笑顔で呼ばれ、大統領が「それは本当だ」と微笑み返す様子が話題になっていました。（こちら参照）
本題にもどると、コロンビア大学教授で国連のアドバイザーであるジェフリー・サッチズ（Jeffrey Sachs）氏は、このベネズエラ攻撃を“アメリカにおける憲法秩序の終焉”“国際的な無政府状態”だ、30年前から始まっていたと指摘します。
思い起せば、兆候は見当たります…。
シリアではテロリストが突然大統領に
トランプ大統領は就任1年で、7か国に爆撃した大統領です。標的となった国は、イラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、イエメン、そして今回ベネズエラです。イスラエル周辺の抵抗勢力の国々への攻撃が多く見られます。
2024年12月は、シリアで政権転覆がありましたが、以前から米国はシリアに石油のために滞在していました。トランプ大統領は1期目シリアに爆撃し、次のように言いました。「私は（シリアに）石油を奪うために軍隊を残した。私は石油を奪いました。私の部隊は石油を奪っているだけです。彼らは石油を守っています。今、アメリカは石油を持っています」と述べていました。（こちら参照）そして、シリアの領土であったゴラン高原をイスラエルが軍事的に占領すると、2019年にイスラエルの領土だと承認しました。
テロ組織のメンバーで、イラクで米国と闘い指名手配され、米国に拘束されていたテロリストのアブ・モハメド・アル・ゴラニ（Abu Mohammed al-Golani）が、突如シリアを武力占領し、新しいリーダーだと名乗り、米国や西側諸国からも歓迎され、大統領に承認されるという政権転覆が起こりました。その後の選挙は、代理人制で、投票できない地域もあり、約１/３の議員は大統領が任命するという選挙でした。米国はベネズエラの大統領選挙は非合法で認めないのに、このシリアの選挙は民主的で合法的だと認められているようです。
日本での第二次世界大戦後、A級戦犯にも関わらず罰せられず、首相になった岸信介氏が思い浮かびました。その孫が安倍晋三元首相、「安倍政治の継承者」と自任し、安倍氏の遺影を胸にかざしながら、伊勢神宮を参拝する高市首相を目にし、なにやら共通性があるのでは、と感じました。
ナイジェリアの悲劇
去年の12月25日には、米国はナイジェリアのイスラム教徒がキリスト教を弾圧しているという理由を付けて爆撃しました。しかし、これを「単純なジェノサイドの主張がプロパガンダを煽っている」という批判があります。
ナイジェリアは、イギリスの統治により、250の民族が統合されてできた国です。国の分裂や不安定化を狙って統合されたという意見もあります。ウクライナも東西南北で親ロシアと親欧州の地域が統合さてできた国です。西側諸国でも移民が推進され多民族化が進められています。
カカンダ氏（Kakand：ナイジェリア副大統領府研究・分析担当上級特別補佐官）によると、ナイジェリアの問題は複雑で宗教だけが問題ではないということです。暴力行為の大部分は、土地と水をめぐる争い、人口増加の圧力、そして気候変動による、長年にわたる遊牧民と農民の衝突に起因しているそうです。
カカンダ氏は「この誤情報は、ナイジェリアを中傷すると同時にガザ情勢の深刻さを軽視することを狙ったものだ」と、米国を非難していました。
ナイジェリアは、アフリカで一番の石油生産量とガス埋蔵量があり、重要鉱物（クリティカル・ミネラル）、宝石と言う魅力的な資源も豊かな国です。
ソマリランドの承認
米国がナイジェリアを爆撃した翌日12月26日には、イスラエルが、アフリカ大陸ソマリアで国内対立するソマリランドを国として承認しました。イスラエルに抵抗するイエメンに紅海を挟んで対峙する位置なので、イエメンを攻撃する拠点にするためではないか、またパレスチナの人々を移住させるためではないかと、心配の声が上がっています。このプロジェクトは、“Harrar Council”と呼ばれ約80年前からのイスラエルの計画だったようです。（こちら地図です）
ベネズエラの次は…
米国は「グリーンランドは我々のものだ」と宣言しました。そして、長年制裁を加えられ、外国の諜報機関の工作に苦しんできたイランでは、政府を非難する抗議が各地で連日起こりました。以前からイスラエルのネタニヤフ首相は、イランの人々に「政権転覆させろ」とけしかけ、トランプ大統領は、抗議するイランの人々へのイラン政府対応が悪ければ、米国がイランを攻撃する、と言っていました。一方で、西側諸国ではイスラエル政府批判の抗議者は、反ユダヤ（人種差別）だと、逮捕される人々が相次ぎ、ダブル・スタンダード（二重基準）に不満の声があります。
イランへの攻撃は、去年の6月にイスラエルと米国ともにすでに行い、米国に住むイラン皇帝の子孫レザ・パフラヴィ氏 @PahlaviReza が君主制復活を目指し、担がれているのではないかと見られているようです。民主主義を叫びながら、親米のアラブ諸国の君主制独裁政治の国々への非難は、聞かないので、これも二重基準ではないでしょうか。
イランの主権は維持しつつも、大国イランとの戦争は、回避されないかと願うばかりです。
米国は中国が発展し、軍事力や経済力で敵わなくなったことを悟ったのか、世界覇権から、南北アメリカ大陸と中東に焦点を当てて「北大西洋は我々のものだ」と宣言しました。部分的に覇権を維持しようという計画に切り替えたようです。（風刺画はこちら）
周辺国で米国を非難する、コロンビア、キューバ、メキシコの成り行きが気になります。
石油にこだわる理由は…
これは石油だけの問題ではなく、世界の基軸通貨＄アメリカドルにも関わって来るようです。これまでは、石油の売買は＄アメリカドルでされていました。そのため米国は、借金が天文学的にどんどん増えても、＄アメリカドルを発行していました。しかし、中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカを中心とするBRICS（世界人口の約55％）の台頭で、石油などの売買を自国通貨で行い、＄アメリカドルの弱体が懸念されるようになりました。そこで、世界で石油を獲得することで、＄アメリカドルの優位を保とうとする狙いがある、という意見もあります。
嘘、物語、ナラティブによる戦争と政権転覆
前述のサックス教授は、米国のベネズエラ大統領拉致直後に、ポッドキャストや国連安全保障理事会の緊急会合で解説と提言を行いました。それらの内容をもとに書きたいと思います。
政権転覆作戦と終わらない戦争
サックス教授は「アメリカの外交政策がどのように機能しているかを人々に理解してほしい」と伝えました。以下はその内容の引用抜粋です。
「アメリカは百回ほどの政権転覆作戦、永続的な戦争が行われてきました。それらは全て、長期的計画でアメリカが望む物語、嘘、ナラティブに基づいており、資源のため、単なる征服のため、あるいはイデオロギー的なキャンペーンのためなど、様々な理由から行われました」
「1947年以来、アメリカ合衆国の外交政策は、他国の政権交代をもたらすために、武力、秘密作戦、政治的操作を繰り返し用いてきました。これは綿密に記録された歴史的記録です。政治学者のリンジー・オルークは、著書『Covert Regime Change』（2018年）の中で、1947年から1989年の間だけで、アメリカ合衆国による政権交代作戦の試み70件を記録しています」
「1989年以降、安全保障理事会の承認なしに米国が行った大規模な政権転覆作戦には、イラク（2003年）、リビア（2011年）、シリア（2011年以降）、ホンジュラス（2009年）、ウクライナ（2014年）、ベネズエラ（2002年以降）など、重大なものが含まれています」「使用される手法は確立されており、十分に文書化されている。具体的には、公然たる戦争、秘密諜報活動、騒乱の扇動、武装集団への支援、マスメディアやSNS（ソーシャルメディア）の操作、軍関係者や民間人への賄賂、標的を絞った暗殺、偽旗作戦、そして民間人の生活崩壊を目的とした“経済戦争”などが挙げられます」
「これらの措置は国連憲章に違反しており、その結果、その国内で暴力の継続、致命的な紛争、政情不安、民間人の深刻な苦しみが生じるのが一般的です」
憲法秩序の終わり
サックス教授は「トランプは異常に暴力的だ。アメリカの憲法秩序の崩壊は相当進んでいると言える」と言います。会見でもトランプ大統領は、憲法で定められる議会の承認なしで、ベネズエラを攻撃したことを「情報が洩れてはいけない。迅速さが必要だったから（議会にはからなかった）」と述べ、ある議員がその合衆国憲法に言及した際、トランプ大統領は「何を愚痴っているんだ？馬鹿げている」と発言したそうです。まるで、憲法などお構いなしのようです。これは、日本でも、説明なしの犯罪者の釈放、自分勝手な憲法解釈が認められ、憲法改正が熱心に進んでいる動きと重なります。
サックス教授は、これについて次のような見解を述べました。
「言い換えれば、アメリカ合衆国は10年、20年、30年前に憲法秩序を失ってしまったのです。しかし、ローマ人が議会・議員の飾り物を維持していたのと同じように、私たちも議会・議員の飾り物を維持しています。私たちには憲法秩序がありません。大統領は自分と友人を豊かにしています。誰も一言も発しません。大統領は大統領令で統治します。誰も一言も発しません。大統領はイランと戦争をし、ガザに加担し、ベネズエラを攻撃し、ナイジェリアを爆撃します。誰も一言も発しません。アメリカはポスト憲法秩序崩壊の中にいるのです」
「そして、狂気で、規律がなく、粗野で、まったく無法で、いかなる規範もまったく尊重しない人物が米国の大統領であり、ヨーロッパに何の対抗勢力もなく、良識や国際法を擁護する声もないというのは、非常に憂慮すべきことだと私は思います」
ヨーロッパのリーダーたち
欧州のリーダーたちは、「国際法が守られること」「ベネズエラの安定したな政権移行」を望む発言はあるものの、米国に同調しフランスのマクロン大統領のようにマドゥロ大統領が拉致され歓喜するコメントを目にします。
サックス教授はこれについて次のように述べました。
「かつて国際法について語っていた国々、政府、そして機関にとって、これは悲劇です。ヨーロッパの対応は、実に哀れです。ヨーロッパのリーダーたちは皆、怯えているようです。最も強い発言は『我々は、これがすぐに安定を取り戻すことを期待している』というものでした。国際秩序、国連憲章、そして平和そのものに対する、大胆な攻撃のような衝撃は全くありませんでした。これが、私たちが今生きている世界なのです」
日本の高市首相は、欧州と似たスタンスではないでしょうか。
メディアの加担
サックス教授はメディアについて次のように言いました。
「どのメディアもアメリカの行為の合法性については議論せず、マドゥロを独裁者と呼び、『これで自由が手に入るかもしれない』と示唆しているのです。つまり、メディアはこれを合法的なものに見せかけるためにあらゆる手段を講じているのです」
「暴力行為があったことは確かです。しかし、興味深いのは、正確な数は把握していませんが、アメリカの主要メディアがこの件について疑問を呈した例を一度も見たことがないことです。いわゆる記録紙であるニューヨーク・タイムズでさえ、ここ数週間、『あの国を厚かましく攻撃するのは得策ではない』と一度も発言していません。私の知る限り、今も沈黙が続いています」
その後、米国の攻撃でベネズエラ滞在の治安部隊や軍人が53名亡くなっていたことが発表されました。
ノーベル平和賞は戦争賞か？
サックス教授は次のようにノーベル平和賞に疑問を投げかけました。
「ノーベル平和賞をノーベル戦争賞に改名してもいいのではないでしょうか。今年、ノーベル平和賞はまさに今日起こったこと、つまりアメリカによるベネズエラへの軍事攻撃を呼びかけた人物に授与されました。そして、それは現実のものとなりました」
またウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジ氏は、ノーベル財団を刑事告発しました。受賞者のベネズエラ野党リーダーのマチャド氏は米国に対し、自国への攻撃を公然と呼びかけている。資金の重大な横領と戦争犯罪の助長にあたると主張しました。アルフレッド・ノーベルの遺言により、平和賞の資金は平和を促進する目的に限定され、戦争や外国の軍事介入を促進するための使用は禁じられていると主張しました。（こちら参照）
Xニュースは、攻撃を促してもマチャド氏は民主主義権利のため尽力したとして、マチャド氏を擁護する論調で、マスク氏はXに「べネズエラの人々は、マドゥロ大統領から解放してくれたトランプ大統領とアメリカに感謝し、ひざまずいて泣いています」というAIによるビデオ生成を再投稿していました。トランプ大統領との蜜月ぶりもうかがえます。
まさに、“戦争は平和だ”を常識として受け入れるよう、大きな空気の流れの中にいるように感じます。
ノーベル平和賞受賞のオバマ氏も、その政権はイラク、リビア、シリア、イエメン、アフガニスタン、ソマリア、パキスタンを攻撃しました。豪州では、抗議でオバマ大統領非難の横断幕を目にしました。
打開策は？
大きな軍事力を誇る中国やロシアも、他国の戦争には関わらない様子です。
非西側諸国の国々は、他国に攻撃されても、誰も助けてくれない、「従わなければいけない」、と危機感を深めているのではないでしょうか。
サックス教授は、解決策は“国連の蘇生”だと次のように提唱しました。
「国連は蘇生させる必要があります。アメリカはそうしないでしょうが、世界の他の国々、おそらくヨーロッパを除く世界の残りの国々は蘇生させるでしょう。いわゆる西側同盟国を別にすれば、世界の85%の国々は、このような暴力行為を本当に望んではいないはずです」
「国際関係論におけるリアリスト学派は、国際的な無政府状態を“大国政治の悲劇”と的確に表現している。リアリズムは地政学の記述であり、平和への解決策ではない。その結論は、国際的な無政府状態は悲劇につながるというものです」
「第一次世界大戦後、国際法の適用を通じて悲劇に終止符を打つために国際連盟が設立されました。しかし、世界の主要国は1930年代に国際法の擁護に失敗し、新たな世界大戦へとつながりました」
「国連は、この大惨事から、無政府状態よりも国際法を優先させる人類の二度目の偉大な努力として誕生しました。国連憲章の言葉によれば、国連は『我々の生涯において二度にわたり人類に計り知れない悲しみをもたらした戦争の惨禍から、将来の世代を救うため』に創設されました」
「核時代に生きている以上、失敗を繰り返すことはできません。人類は滅亡し、三度目のチャンスは訪れません」
「平和と人類の生存は、国連憲章が国際法の生きた文書であり続けるか、それとも無意味なものへと衰退していくかにかかっています」
この国連の会合後、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、「国連の言う事は気にしない」と発表しました。（こちらX動画）
冒頭の写真は、Bleeding heartという植物です。色合いが角松に似ていて、日本を思い出させてくれます。夏中花が咲き楽しませてくれます。“血が流れるハート”という意味で、ハート型の花がまるで雫を流しているように見えることに由来するそうです。日本名は、タイツリソウ（鯛釣草）で、随分印象が違うものですね…。
今滝 美紀（Miki Imataki） オーストラリア在住。 シドニー大学教育学修士、シドニー工科大学外国語教授過程終了。中学校保健体育教員、小学校教員、日本語教師等を経て早期退職。ジェネレーションX. 誰もがもっと楽しく生きやすい社会になるはず。オーストラリアから政治やあれこれを雑多にお届けします。写真は、ホストファミリーとグレートオーストラリアン湾の沖合で釣りをした思い出です。