立憲野党私設応援団（１０５）令和８年を「高市政権打倒」の年にするために～憲法９条変えさせないよ

※この連載はSAMEJIMA TIMESの筆者同盟に参加するハンドルネーム「憲法９条変えさせないよ」さんが執筆しています。

＜目次＞

１．「１月解散」or「６月解散」次の衆院選が日本の未来を決める

２．「中道改革勢力の結集」で政権交代の受け皿を作る

３．「2028年７月までを期限とする政治改革・選挙管理内閣の樹立」を目指す

４．「日米交渉正常化」、「日中交流正常化」、「生活水準正常化」の「３つの正常化」を公約にする

５．立憲民主党・公明党・れいわ新選組の３党は「小選挙区比例代表併用制の導入」で大同団結すべし

６．「2046年日韓中共催Ｗ杯招致」でサッカーを通じて日本が中国に対してマウントを取れる機会を作ろう

１．「１月解散」or「６月解散」次の衆院選が日本の未来を決める

年が改まり、令和８年が始まりました。

旧年中は隔週水曜日連載の拙記事をお読みいただき、誠にありがとうございました。

昨年は、日本の政治史において初の女性総理誕生というエポックメイキングな年となりました。

今年は高市政権の下で、通常国会冒頭の「１月解散」、もしくは通常国会会期末の「６月解散」の可能性が取り沙汰されています。

解散の時期はともかく、今年中に解散総選挙が行われる可能性は非常に高いのではないかと予測されています。

そこで、新年最初の記事は、今年中に行われるであろう衆議院の解散総選挙に、野党がどのように向き合えばよいのか、そのことについて論考していきたいと思います。

今年中に高市政権の下で解散総選挙が行われるとすれば、その衆院選は日本の未来を決める重要な選挙になります。

もし自民党が衆議院で単独過半数を回復する、あるいは３分の２の議席を占めるというような展開になるなら、数年後に日本が戦争もしくは経済危機等で壊滅的な状況に陥り、その時に2026年の衆院選のことを振り返って「あの2026年の衆院選が、日本の『ポイント・オブ・ノーリターン』（もう戻れない帰還不能点）だった」と言われるようになるのではないか、という予感がしてなりません。

支持率の高い高市政権の下での解散総選挙で「野党側が返り討ちにして政権交代を果たす」というシナリオは、非常に「ナローパス」（選択肢が限られた狭い道筋）なシナリオだと思われますが、それでも、可能性は決して「ゼロ」ではないと思いますので、政権交代の可能性を模索する論考を進めていきます。

２．「中道改革勢力の結集」で政権交代の受け皿を作る

2026年衆院選で政権交代を実現するためには、立憲民主党、公明党、れいわ新選組、日本共産党、社会民主党の５党の合計議席数を、現有の189議席から、少なくとも過半数の233議席にまで増やす必要があります。

仮に自民党が過半数割れしたとしても、この５党の議席数の合計が過半数を下回るようなら、総選挙の後の特別国会で行われる首班指名選挙で野党側が敗れ、自民党政権の継続を許すことになるでしょう。

また、実際の政権運営のことを考えるなら、立憲民主党、公明党、れいわ新選組の３党で安定多数の244議席を確保できるような展開が望ましいと思います。

そのシナリオは、立憲民主党200議席、公明党30議席、れいわ新選組15議席ぐらいの獲得議席で実現できるシナリオなので、決して実現の可能性が高いとは言えませんが、実現の可能性が全く見込めないような無茶なシナリオというわけでもないと考えています。

仮に立憲民主党、公明党、れいわ新選組の３党で衆議院過半数が確保できたとしても、参議院では「自民と維新を除く野党すべてが結集」しない限り過半数を確保することができませんので、政権交代を実現したとしても、実際に政権を運営していくのは、決して簡単な話ではありません。

しかし、少なくとも立憲民主党と公明党の２党がしっかりとタッグを組んで、衆議院で内閣不信任案を否決できるような状況を保っていけば、すぐに政権が倒れるということにはなりませんので、まずは政権交代を実現することが何よりも重要です。

幸い、立憲民主党と公明党の２党の間では、選挙協力や政策の擦り合わせの話が進んでおり、立憲民主党と公明党による「中道改革勢力の結集」が政権交代の受け皿となる可能性が出てきています。

この受け皿に、れいわ新選組や他の野党が、全面的もしくは部分的に協力していくことで、政権交代のチャンスを作り出していけるのではないかと期待しています。

３．「2028年７月までを期限とする政治改革・選挙管理内閣の樹立」を目指す

立憲民主党と公明党の２党が中心となって実現を図る「2026年版政権交代」は、「2028年７月までを期限とする政治改革・選挙管理内閣の樹立」という形で打ち出すのが最も良いのではないかと考えます。

2026年版政権交代ビジョン

「2026年版政権交代」は、その後の政権運営がどうなろうとも、政権交代を実現できた時点で、日本人と日本国の歴史に大いなる僥倖をもたらす効果があります。

それは、高市総理の「台湾有事失言」をリセットして、中国との間の戦争危機を回避できるという「政権交代効果」です。

高市総理の「台湾有事失言」をリセットするには、高市さん本人が明示的に失言を撤回するか、あるいは退陣して総理大臣の座を次の人に譲るしかありませんが、政権支持率が高い現状ではそれをする可能性は低いですし、また、ここまで問題がこじれた後だと「中国から問題視されて圧力をかけられたので高市さんが（不本意にも）発言を撤回せざるを得なくなった」ということになったとしても、それはそれで中国に対する嫌悪感や反発を増幅させるだけで、別なマイナスの効果をもたらしてしまうでしょう。

そういう意味では、「自民党が選挙で負けて、自民党が政権を失って下野したので、高市さんが総理の座を降りることになった」ということになれば、日本の国としての面子を損なうことなく、穏当な形で高市失言による我が国の失地を回復することができるようになります。

「高市失言リセット」を実現するための政権交代を、いかにして成し遂げるか？

立憲民主党は、次期衆院選では候補者の擁立数を232人以下に抑え、「立憲民主党での単独過半数獲得は目指さない」ことを明言すべきです。

そのうえで、「立憲民主党と公明党の２党合計で233議席以上を確保できた場合には、公明党代表の斉藤鉄夫さんを首班候補に担ぐ」ことを宣言して選挙戦に臨めば、全国にいる創価学会員のみなさんは、立憲民主党と公明党を全力で応援してくれるに違いありません。

「斉藤鉄夫総理の誕生を池田大作先生の墓前に報告する」を合言葉に、平和と福祉の実現のために、精力的な選挙戦を展開してもらえるのではないでしょうか。

立憲民主党が候補者擁立数を232人以下に抑え、さらに公明党が「全員当選」を目指して小選挙区での候補者擁立の人数を絞るとすれば、289ある小選挙区に対しては数に随分余裕があるので、明示的な選挙協力をやるかどうかは別にして、れいわ新選組や日本共産党、あるいは社会民主党と選挙区を住み分けて、「各選挙区に立憲・公明・れいわ・共産・社民の候補者が誰か一人立っている」というような状況を作り出すことも可能かもしれません。

さらに、「立憲民主党と公明党の２党では233議席に届かない場合でも、どこか第三党を加えれば233議席を上回る場合には、政策合意ができることを前提に、特別国会の首班指名選挙で第三党の党首を首班候補に推す可能性もある」と選挙前に言っておけば、「山本太郎首班がワンチャンあるかも」と思って、れいわ新選組の支持者が選挙区で立憲民主党や公明党の候補者を全力で応援してくれるかもしれません。

いずれにしても、「斉藤鉄夫首班」（または「山本太郎首班」）の新政権は「2028年７月までを期限とする政治改革・選挙管理内閣」とすることを事前に明言したうえで2026年衆院選に臨むべきです。

「国家百年の大計」としては「プライマリーバランスの黒字化」と「合計特殊出生率2.07の回復」という目標を共有したうえで、それはあくまでも長期的な目標であって、一朝一夕には実現できないことを認めつつ、今後数十年の日本の針路の取り方は、各党がビジョンを打ち出して、2028年７月に「衆参同日選挙」を行って有権者に問う形にします。

それまでの２年間の「政治改革・選挙管理内閣」として、①国の戦争危機の回避、②国民の生活危機への対処、③選挙制度改革を軸とした政治改革の実現という３つの課題に対応することを明示して、立憲民主党と公明党の２党が中心となり、状況に応じてれいわ新選組も加わって３党で時限的に連立を組む形で、それに日本共産党と社会民主党が閣外から是々非々で協力するような態勢ができれば、一番良いのではないかと思います。

４．「日米交渉正常化」、「日中交流正常化」、「生活水準正常化」の「３つの正常化」を公約にする

2026年衆院選で、野党は「日米交渉正常化」と「日中交流正常化」と「生活水準正常化」の「３つの正常化」を公約にして選挙戦を展開するべきです。

そして、人気の高い高市総理のことは真正面からは批判せず、「麻生自民党」を徹底的に批判したうえで、「麻生サゲ、安倍アゲ」の論陣を張っていくべきです。

「立憲・公明チーム」の首班候補は基本的に公明党代表の斉藤鉄夫さんということで、「斉藤鉄夫さんがこの２年間で国の正常化を実現し、2028年７月に『衆参同日選挙』を行ったうえで、その後の国の舵取りは国民から選ばれた後任の総理に託す」という姿勢を打ち出していくと良いと思います。

そのうえで、自民党副総裁の麻生太郎さんのことを徹底的に批判していくべきです。

こじつけで構わないので、「日米交渉で日本がほぼ全面的に譲歩しなければならないのも、日中関係が悪化の一途を辿っているのも、全て麻生太郎のせい」というような感じで言い切ってしまえばいいと思います。

「人気のある高市さんが総理総裁になることで看板だけは新しくなったが、今の自民党は実態的には麻生独裁だ！」と非難したうえで、「麻生さんのせいで、高市さんも自分がやりたい政策を実行できない。安倍さんは第一次政権では短命に終わったが、第二次政権では本格的な長期政権を築いた。高市さんが近い将来、本格的な長期政権を担えるように、ここは是非私たち（立憲・公明チーム）に有権者のみなさんから力をいただいて、麻生自民党を下野させましょう！」と訴えるのです。

さらに、「安倍元総理は銃撃事件で非業の死を遂げられたが、もし御存命でいま三度目の総理の座に返り咲いたならば、必ず○○の政策を実行されたはずだ」と断言して、「安倍イタコ論法」でマニフェストを訴えていったらいいと思います。

例えば、外交に関して、「2019年に、当時、安倍総理が、中国の習近平国家主席に対して、国賓待遇で日本へ招待したいという旨の提案をされていましたが、2020年にコロナ禍が起きてしまったため、その提案は実現できないまま終わってしまいました。もし安倍元総理が御存命ならば、日中関係が悪化している今こそ、中国の習近平国家主席を国賓待遇で日本へ招待されるに違いありません。私が総理大臣になったら、安倍元総理のお考えを引き継いで、中国の習近平国家主席を国賓待遇で日本へ招待することを中国側に提案いたします。」と公明党代表の斉藤鉄夫さんが演説で訴えれば、説得力があるのではないでしょうか。

同様に、内政についても、「2020年のコロナ禍において、当時、安倍総理は、国民の生活危機を救うために、現金10万円の特別定額給付金の実施を決断されました。もし安倍元総理が御存命ならば、国民の生活危機を救うために、現金10万円の特別定額給付金の再実施を決断されるに違いありません。私が総理大臣になったら、安倍元総理のお考えを引き継いで、財務省を説き伏せ、10万円の特別定額給付金を再実施いたします。」と公明党代表の斉藤鉄夫さんが演説で訴えれば、多くの有権者に喜ばれるのではないでしょうか。

そのうえで、「私が総理大臣の座に就く２年間の間には、立憲民主党の政策である『給付付き税額控除』も、れいわ新選組の政策である『消費税の減税や廃止』も、どちらも実施いたしません。これらの政策は、2028年に行う『衆参同日選挙』で立憲民主党が有権者のみなさんから信を得たら、立憲民主党の総理大臣に政策を実行していただき、れいわ新選組が有権者のみなさんから信を得たら、れいわ新選組の総理大臣に政策を実行していただければよいと考えます。それまでの２年間については、今年９月までとなっている消費税のインボイスの「２割特例」を2028年９月まで２年延長することによって対応し、消費税の長期的なあり方をどのようにするのかについての議論は、それまでの２年間でじっくり時間をかけて内容を煮詰めていくことにしたいと思います。」というふうに斉藤鉄夫さんが明言すれば、インボイスの恐怖に怯えるフリーランスの方々も、希望の光を見出すことができるのではないかと思います。

５．立憲民主党・公明党・れいわ新選組の３党は「小選挙区比例代表併用制の導入」で大同団結すべし

政権交代のための３つの「短期ビジョン」のうち、「戦争危機の回避」と「国民の生活水準の回復」の２つを実現する政策については見ていきましたが、ここで「選挙制度改革の実現」に関して見ていきたいと思います。

SAMEJIMA TIMESで鮫島浩さんは、政界に湧き起こってきた「中選挙区制復活」の議論について論じています。

現行の「小選挙区比例代表並立制」が導入される以前の「中選挙区制」を復活させるという議論は国民民主党が提案している主張で、鮫島さんの議論によれば、もし本当に「中選挙区制」が復活するなら、立憲民主党はたちまち分裂・解党の危機に陥るのだといいます。

立憲民主党は各選挙区から１人しか当選できない「小選挙区制」の下では「野党第一党」という立場で「下駄」を履いて多くの議席を確保していましたが、「中選挙区制」になってしまうとその「下駄」がなくなってしまうため、多くの議員の当選がままならなくなり、現在のような大所帯の政党を維持できなくなるというのです。

鮫島さんは「中選挙区制復活」が立憲民主党に与える壊滅的な影響について論じていますが、それ以上に壊滅的な影響を受けるのは、実はれいわ新選組だと私は思っています。

現在のれいわ新選組の議席は、2022年参院選の東京選挙区で山本太郎さんが当選した１議席を除いては、衆議院も参議院も全て比例区で当選した議席であり、「小選挙区」（衆議院）でも「中選挙区」（参議院の複数区）でも全く議席を獲れていないのです。

従って、いま国民民主党が提案している「小選挙区も比例区も全廃して、全国を定数３～４の中選挙区に組み直す」という案が実現するなら、衆議院におけるれいわ新選組の獲得議席は「０～１議席」となってしまう危険性が極めて高いことになります。

れいわ新選組の衆議院における現有議席は９議席ですが、最悪の場合、代表の山本太郎さんが参議院から鞍替えして衆院選に臨んだとしても、それでも「定数４」の当選ラインを越えることができず、れいわ新選組の候補者が代表以下全員枕を並べて討ち死にして「獲得議席０」となってしまう恐れさえあります。（ちなみに、2022年の参院選東京選挙区で山本太郎さんが当選した時は、定数６で最下位当選でした。）

「壊滅的な影響」というなら、これを「壊滅的な影響」と言わずして何を「壊滅的な影響」と言うのでしょうか。

そういう意味で、衆議院における「中選挙区制復活」は、れいわ新選組にとって、まさに「存立危機事態」的な劇薬ということになります。

これは何としても阻止する必要があるでしょう。

とはいえ、「中選挙区制復活反対」と言うだけでは「現状維持の守旧派」というレッテルを貼られかねませんので、れいわ新選組は立憲民主党と連携して「小選挙区比例代表併用制の導入」を主張するべきだと思います。

これは私個人が独自に提案する内容になりますが、「小選挙区300・比例区200の小選挙区比例代表併用制」を導入するなら、非常に面白い効果が期待できるのではないかと思います。

2024年衆院選の各党の獲得議席を基に、機械的に計算して、「小選挙区300・比例区200の小選挙区比例代表併用制」での獲得の獲得議席をシミュレーションしてみます。

小選挙区300・比例区200「小選挙区比例代表併用制」シミュレーション

※2024年衆院選の結果を基にした機械的な試算

「小選挙区比例代表併用制」による議席数の配分方法を単純な言い方で説明すると、「小選挙区と比例区でそれぞれ投票を行い、それぞれ議席数を計算したうえで、小選挙区か比例区のどちらか多い方の人数がその政党の獲得議席となり、無所属の候補者も小選挙区から当選できる」というものです。

理論上は、「選挙区300・比例区200」という定数配分からもたらされる選挙結果は、各党の議席数の合計が「300議席～500議席」という幅の広い結果をもたらす可能性があります。

2024年衆院選の選挙結果から機械的に試算した場合には、各党の議席数の合計は「348.224議席」と算出されていますので、「小選挙区比例代表併用制」で「選挙区300・比例区200」の定数で総選挙を行った場合には、実際に当選する衆議院議員の議席数はおよそ「350議席」程度に落ち着くのではないかと想像されます。

単純に議席の減少数を見てみると、自由民主党と立憲民主党への影響が大きいですが、議員総数に対する議席の占有割合で見てみると、自由民主党が41.1％から39.3％、立憲民主党が31.8％から31.0％への「微減」という結果になっており、大政党に不利であるとは言えない数字になっています。

比例区の依存度が高い公明党は5.2％から6.5％、れいわ新選組は1.9％から2.9％、日本共産党は1.7％から2.3％へと議席の占有割合が増加しており、「並立制」から「併用制」に制度変更を行った方が、政治的な発言力が増すのではないかと期待されます。

「並立制」から「併用制」への制度変更で割を食うのは日本維新の会と国民民主党の２党で、日本維新の会が8.2％から6.9％、国民民主党が6.0％から5.5％へと、それぞれ議席の占有割合が大きく減少しています。

単純に考えると、国民民主党は１割程度、日本維新の会は１割５分程度、現状よりも政治的な発言力が小さくなるのではないかと予想されます。

これは、日本維新の会と国民民主党がともに現行の「並立制」で小選挙区と比例区のどちらか一方に偏らずにバランス良くどちらからも当選者を出していることによるものです。

「併用制」の場合には「小選挙区と比例区の獲得議席の合計」ではなく「どちらか多い一方の数字」を採用する形になるため、最終的な獲得議席で損をすることになっているのです。

とはいえ、最初に「身を切る改革」を言い出したのは日本維新の会ですので、個人的には「このくらい維新が割を食うぐらいの改革が、ちょうどいいんじゃないの？」という気がしています。

仮に私が機械的に行ったシミュレーションの数字を前提にするとすれば、「小選挙区の定数を289から300に増加させることで人口減少に苦しむ地方の声を拾い、比例区の定数を176から200に増加させることでできるだけ少数意見を拾って国会での議席につなげ、かつ、議員の数を465から予測値の348まで約25％削減することで、衆議院全体で大いに身を切り、襟を正すことができる」として、「小選挙区300・比例区200の小選挙区比例代表併用制」の制度の良さをＰＲすることができるのではないでしょうか。

今年の１月もしくは６月に行われる次期衆院選で、「自民・国民・参政チーム」が党利党略から「中選挙区制復活」を掲げて選挙戦を戦ってくるのは、ほぼ間違いないでしょう。

それであれば、「立憲・公明・れいわチーム」が「小選挙区300・比例区200の小選挙区比例代表併用制」という新しい制度の提案で迎え撃ち、今後の有利な展開につなげていけるように大同団結を図るべきなのではないでしょうか。

2026年の衆院選では立憲・公明・れいわの３党がチームを組んで一緒に戦うとして、２年後の2028年７月に行う「衆参同日選挙」では、必ずしもチームを組むわけではなく、バラバラに戦っても良いのではないかと思います。

次期衆院選で政権交代が実現したとして、その後の政権運営が上手くいくのか、上手くいかないのか、実際のところは結果が出てみないと分かりません。

２年間の政権運営が上手くいくなら、再び同じメンバーでチームを組んでもいいでしょうし、思ったような結果が得られなかったと感じるなら、それぞれ独自路線を進むしかないでしょう。

いずれにしても、2026年の衆院選で政権交代が実現できるなら、その後の政権運営の巧拙に関わらず、政権が発足した時点で「『台湾有事失言リセット』による日中間の戦争危機の回避」という大仕事ができることになります。

このことが日本の歴史や日本国民の生活に与える好影響は、極めて大きいものと思います。

それが実現できるなら、2028年７月に行う「衆参同日選挙」では、もう、それぞれ自由に戦ったらいいと思います。

立憲民主党は、衆院選で単独過半数を狙える数の候補者を立てて単独政権を目指してもいいでしょうし、公明党やれいわ新選組と協力して連立政権を運営していく方針で選挙協力をしながら選挙戦を展開してもいいでしょう。

公明党は、立憲民主党と組んで「中道改革勢力の結集」という路線で選挙に臨んでもいいでしょうし、あるいは逆に立憲民主党とは縁を切り、自民党ハト派と組んで「保守・中道勢力の連携による政治の安定」を訴えて（高市政権ではない）「自公政権の復活」を目指すのもいいでしょう。

れいわ新選組は、立憲民主党や公明党が信頼に値すると感じるなら「ＷＩＮ－ＷＩＮ」の選挙区住み分けを行えばいいでしょうし、信頼に値しないと感じるなら全選挙区に独自候補を擁立すればいいでしょう。

とにかく、2026年に行われる「次期衆院選」で、立憲民主党、公明党、れいわ新選組の３党が「大同団結」をして、「政権交代」につなげてくれることを切に希望し、期待しています。

６．「2046年日韓中共催Ｗ杯招致」でサッカーを通じて日本が中国に対してマウントを取れる機会を作ろう

「2026年版政権交代」の目玉は、「『台湾有事失言リセット』による日中間の戦争危機の回避」に尽きるのですが、しかし、そのことをあまり強調しすぎてしまうと、「自称愛国者」の方々が、「中国に媚びるのか」とか、「立憲・公明・れいわの奴らはみんな中国の回し者だ」と言い出す可能性が高いのではないかと思います。

また、一般の有権者の中にも、「中国に譲歩するのは嫌だ」と感じる人が少なくないだろうと思います。

そこで、「日本が中国に対してマウントが取れて気持ち良くなれる政策」を準備しておく必要があるのではないかと考えています。

それは、ズバリ、「2046年日韓中共催Ｗ杯招致」です。

今年2026年は、サッカーＷ杯が、カナダ・メキシコ・アメリカの３ヵ国共催で開催されます。

また、アジア地域におけるサッカーＷ杯の開催実績および開催予定は次の通りとなっています。

アジア地域におけるサッカーＷ杯の開催実績および開催予定

サッカーＷ杯の開催について、ＦＩＦＡには「連盟ローテーション・ポリシー」があるため、アジア地域でサウジアラビアの次にワールドカップを開催できるのは、最短で「2046年」ということになります。

この「2046年ワールドカップ」について、「日本・韓国・中国の３ヵ国共催」を目指すのです。

中国は、2002年の日韓大会以来、一度もワールドカップに出場することができていません。

中国にとって「2002年以来のＷ杯出場」と「Ｗ杯初開催」は共に悲願なのですが、サッカー中国代表があまりに弱すぎて、いずれも「はるかに遠い夢」になってしまっています。

こればかりは、中国の政治力や経済力だけでどうにかなる話ではないのです。

そこで、「東アジアのスポーツ文化の発展のために」ということで日本が呼びかけて「日韓中共催Ｗ杯招致」を提案するなら、そこで日本が多少マウントを取ったとしても拒絶されることはないでしょうし、むしろ中国の人びとが例外的に「実績のある日本と韓国に主導してもらって、中国はそれに付いて行って、何とか一緒に『Ｗ杯開催』に漕ぎつけたい」とさえ思う案件になります。

日本の人々の自尊心は大いに満たされるでしょうし、韓国や中国の人々とも「ＷＩＮ－ＷＩＮ」の関係を築くことができるでしょう。

それでも日本国内のいわゆる「右派岩盤支持層」の人々が「日韓中共催Ｗ杯招致」に難色を示すなら、最後の切り札として「安倍イタコ論法」を使ったらいいと思います。

公明党代表の斉藤鉄夫さんが「安倍総理は総理在職時代に『2020年東京五輪招致』に大変尽力をされました。その後、2020年にコロナ禍が起きてしまったため、東京五輪は2021年に『無観客』という形で競技が実施されました。もし安倍元総理が御存命ならば、アジアのスポーツ文化の発展を願って、『2046年日韓中共催Ｗ杯招致』を進められるに違いありません。私が総理大臣になったら、安倍元総理が示された理念を引き継いで、『2046年日韓中共催Ｗ杯招致』を進めてまいります。」と演説で訴えれば、多くの人々に納得してもらえるのではないでしょうか。

排外主義を避けながら、日本で暮らす人々を勇気づけ、穏当な形で国民世論の統合を図っていくためには、「右からも左からも反発を避ける」ことを念頭に置きつつ、「現金10万円の特別定額給付金の再実施」を行うことと、「中国の習近平国家主席を国賓待遇で日本へ招待」することと、「2046年日韓中共催Ｗ杯招致」を進めることの３つを提案していくべきだと思います。

憲法９条変えさせないよ

プロ野球好きのただのオジサンが、冗談で「巨人ファーストの会」の話を「SAMEJIMA TIMES」にコメント投稿したことがきっかけで、ひょんなことから「筆者同盟」に加わることに。「憲法９条を次世代に」という一民間人の視点で、立憲野党とそれを支持するなかまたちに、叱咤激励と斬新な提案を届けます。