※この連載はSAMEJIMA TIMESの筆者同盟に参加するハンドルネーム「憲法９条変えさせないよ」さんが執筆しています。今回が最終回です。
＜目次＞
０．はじめに：アメリカとイスラエルによるイラン攻撃について
１．「立憲民主党」という実験の失敗
２．「中道改革連合」という実験の失敗
３．「れいわ新選組」という実験の失敗
４．れいわ新選組の「発展的解党」という思考実験
５．れいわ新選組の「抜本的党改革」という思考実験
６．「護憲リベラル新党」という思考実験
７．「ロスジェネ救済」というビジョン
８．「打倒中国」というビジョン
９．卒業特集（その３）：卒業
10．おわりに：やまだかつてないテレビ
０．はじめに：アメリカとイスラエルによるイラン攻撃について
2022年１月からSAMEJIMA TIMESで隔週水曜日に連載を続けてきた「立憲野党私設応援団 ～限界を乗り越えて、みんなで世直しを始めよう～」ですが、今回の第110回記事をもって連載を終了いたします。
連載最終回となる今回は、「立憲民主党」と「中道改革連合」と「れいわ新選組」に関して考察し、今後誕生を期待する「護憲リベラル新党」について論じていきたいと考えていますが、その前に、はじめに少しだけ、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の話題について触れておきたいと思います。
２月28日にアメリカとイスラエルがイランに対して軍事攻撃を開始し、この攻撃によってイラン最高指導者のハメネイ師が殺害されました。
イランは周辺国に置かれている米軍基地に対して報復攻撃を行い、イランの「イスラム革命防衛隊」が「米国、イスラエル、欧州、そしてそれらを支持する国に属する船舶が確認された場合は、間違いなく攻撃を受けることになる」と警告を発して、事実上の「ホルムズ海峡封鎖」を行っています。（ただし、イランの立場からすると、対象を「米国、イスラエル、欧州、およびそれらを支持する国」に限定しているので、「ホルムズ海峡の完全な封鎖」を行っているわけではない、ということになります。）
緊迫するイラン情勢の影響で、原油高およびそれに伴う物価高、あるいは石油を原料とする製品の品不足や供給の途絶といった生活への影響が予想され、さらには日本の自衛隊が戦争行為に参加することになるかもしれないリスクや、世界史的な規模で見た場合に「キリスト教vsイスラム教」あるいは「ユダヤ教vsイスラム教」といったような「宗教戦争」の様相を呈して泥沼化していく危険性など、不安を挙げれば切りがない状況です。
この問題は、あまりにも大きな問題で、私の能力ではこれ以上詳しい分析や論評を加えることはできませんので、状況の指摘だけにとどめ、今回の記事の本論に入っていきたいと思います。
１．「立憲民主党」という実験の失敗
「希望の党騒動」の際に枝野幸男さんが「＃枝野立て」の世論に押されて2017年10月に立ち上げた「立憲民主党」は、初陣の2017年衆院選で55議席を獲得していきなり「野党第一党」へと躍進しました。
希望の党に参加した議員も、多くは国民民主党を経由する形で立憲民主党へと合流することとなり、2021年には「市民連合」と政策協定を結んで、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の４党が「野党共闘」して自公連立政権に挑む形で、衆院選での政権交代を目指しました。
結果は、総選挙の直前に総理大臣の顔を菅義偉から岸田文雄に差し替えた自民党の戦略が奏功し、「新しい資本主義」のポジティブキャンペーンと「立憲共産党」のネガティブキャンペーンで選挙戦を優位に進めた岸田自民党が勝利をつかみ、目標としていた「政権交代」が実現することはありませんでした。
2024年の衆院選は、自民党総裁が石破茂、立憲民主党代表が野田佳彦という対決構図で迎え、裏金問題で支持率が低迷した石破自民党が大苦戦し、遂に自公与党を過半数割れに追い込みました。
衆院選後の特別国会の首班指名選挙では、1994年以来30年ぶりに衆議院で決選投票が行われましたが、自民党の石破茂さんが221票、立憲民主党の野田佳彦さんが160票、無効票が84票という結果になり、結局、自民党の石破茂さんが内閣総理大臣に指名されて、「政権交代」は実現できずに終わりました。
そして、2026年の衆院選、選挙直前に新党「中道改革連合」が結成されると、立憲民主党に在籍していた衆議院議員のほとんどは「安保法制の違憲部分の見直し」や「原発再稼働に対する慎重姿勢」といった従来の政策的な立ち位置をかなぐり捨てて、公明党の衆議院議員と合流して、「中道改革連合」で選挙戦を戦うという道を選びました。
結果として、「立憲民主党」に在籍していた衆議院議員は148議席から21議席へと大きく議席を減らす惨敗を喫しました。
参議院には議席がまだ41議席残っているものの、2017年に始まった「立憲民主党」という実験は、失敗に終わったと言ってもよいのではないでしょうか。
失敗の根本原因は、そもそも2017年に枝野幸男さんが「立憲民主党」を立ち上げた時点で、「何らかの理念に基づく結党」ではなく、単なる「選挙自助会の立ち上げ」に過ぎなかったことにあると私は考えます。
「いや、『立憲主義』という理念を掲げていたではないか」と言われる方も多いと思いますが、それは単にスローガンとして掲げていたに過ぎないのではないでしょうか。
なぜなら、「立憲民主党」の創始者である枝野幸男さん自身が今年の１月に自らの意思で離党し、従来の理念や政策とは異なる「中道改革連合」へと移っていったわけですから、「立憲民主党」が掲げていた理念や政策は、「何物にも変えられない大切なもの」ではなく、単なる「議員就活（勝てる選挙）のためのアクセサリー（道具）」でしかなかったと断じざるを得ません。
小池百合子さんに「排除いたします」と言われて「希望の党」から排除された枝野幸男さんが、リベラル派有権者の「＃枝野立て」の声を好機と捉えて、自らが政治家として生き残るために「選挙自助会」として「立憲民主党」を立ち上げ、それが予想以上のブームを引き起こして「野党第一党」の地位を獲得したことから、「議員就活」を希望する現職の国会議員や候補者が続々と集まってきて、最終的に大きな「選挙互助会」になった、というのが「立憲民主党」の実態だったのではないでしょうか。
もちろん、「立憲民主党」が掲げていた理念や政策が「全てウソだった」とまでは言いませんが、「実現できたらいいよね」程度の本気度が低いものであり、所属議員の胸の内は「理念政策 ＜ 議員就活」（「理念政策」よりも自分の「議員就活」の方が大事）という重要度の位置づけであったのだろうと思われます。
「政党」はまるで「洋服」、「政策」はまるで「アクセサリー」、その時々の流行や自分の都合に合わせて着替えたり付け替えたりすることが可能なものでしかなかったと言わざるを得ません。
2012年に政権を失った後の「民主党」の遍歴を振り返ってみれば、「民主党→民進党→希望の党→国民民主党→立憲民主党→中道改革連合」と、何度も名称変更や集合離散を繰り返しており、その間に「理念政策」を右から左へ、そして左から右へと何度も変遷させ続けてきた政治家が大量に存在していることが、現在の「リベラル派の退潮」を引き起こした大きな原因の一つになっていると私は考えます。
２．「中道改革連合」という実験の失敗
今回の衆院選直前に立憲民主党と公明党の衆議院議員172名が合流して新党「中道改革連合」を結成し、高市自民党に挑んだのですが、結果は獲得議席49議席の大惨敗に終わりました。
ただ、2026年１月に172名で旗揚げして2026年２月に爆速で議員の数を49名にまで減らした「中道改革連合」の失敗は、大いなる教訓を残してくれたと思います。
それは、政治界隈の面々がしばしば提唱してきた「自民党に代わって政権を担う政党を作るには、党の政策を＜現実的な政策＞にするべきだ」という考え方、つまり、「自民党に代わって政権を担う政党を作るには、党の政策をできるだけ＜自民党の政策＞に近づけるべきだ」という考え方を実際に実行し、選挙で真正面から自民党に挑んで、惨敗したということです。
これまでずっと、衆院選で敗れた「野党第一党」は、「政策が現実的ではないので有権者から『政権担当能力がない』と思われて、与党の自民党に負けた」という論評を受け続けてきました。
今回の衆院選では、少し前まで自民党と政権を共にしてきた公明党の政策を全面的に受け入れて、新党「中道改革連合」が＜現実的な政策＞で総選挙に臨み、自民党に迫るどころか、「野党第一党」として史上最低の獲得議席（49議席）にとどまり、「野党第一党が単独で内閣不信任案を提出することができない」という史上初の事態に陥ることとなりました。
野党陣営は非常に苦い経験をすることになったわけですが、今回の総選挙の結果をふまえて、「自民党に対抗するためには、自民党の政策に近い『ジェネリック自民党』を作ってはダメで、『自民党に代わる別の選択肢』を有権者に提示しないと、有権者に選んでもらうことはできない（本物の自民党に勝つことはできない）」という教訓を得ることができたのではないかと思います。
もう少し具体的に言うなら、「政権交代を狙う野党第一党の政策は、＜中道のど真ん中＞よりは＜リベラル寄り＞である必要がある」というふうに言えるのではないでしょうか。
ただし、どの程度＜リベラル寄り＞にするかは悩ましい問題で、あまりにも＜左派寄り＞になって＜共産党に近い＞と思われてしまうと、これはこれで大衆の支持を失う結果に陥ります。
そう考えると、「＜中道のど真ん中＞よりは＜リベラル寄り＞だが、＜共産党に近い＞と思われない程度には＜中道寄り＞」というのが「政権交代を狙う野党第一党」のあるべき政策的立ち位置で、「政権交代直前の2009年の民主党」は、まさにその立ち位置にいたのではないかと思います。
そのような立ち位置にいた「民主党」ですが、政権交代後に上手く政策を実現できずに有権者の期待を裏切ってしまったため、2012年の総選挙で政権を失い、その後は「民主党→民進党→希望の党→国民民主党→立憲民主党→中道改革連合」と、長きに亘って迷走を続けることとなってしまいました。
３．「れいわ新選組」という実験の失敗
2019年４月に山本太郎さんが個人で立ち上げた政治団体「れいわ新選組」は、2019年７月の参院選で２議席を獲得して史上最速で政党要件を満たし、その後、2021年10月の衆院選で３議席、2022年７月の参院選で３議席、2024年10月の衆院選で９議席、2025年７月の参院選で３議席を獲得して、衆参合わせて最大15名の国会議員を擁する国政政党となりました。
しかし、党代表の山本太郎さんの健康状態が悪化し「多発性骨髄腫（血液のガン）の一歩手前」になったことで参議院議員を辞職し、党を引っ張るカリスマを失ったれいわ新選組は2026年２月の衆院選で獲得議席が１議席に終わる大惨敗を喫して、現在は衆参合わせて６議席の小所帯になっています。
「企業や労働組合や宗教団体のような支持基盤を持たない草の根政党」として発足した「れいわ新選組」は、初陣となる2019年７月の参院選で難病患者、身体障害者、シングルマザーで非正規雇用の当事者、コンビニＦＣ本部による加盟店搾取の被害者、北朝鮮拉致被害者の家族など、様々な問題に直面した当事者や被害者が国政選挙の候補者として選挙に立ち、特定枠を使うことで、難病患者の舩後靖彦さんと重度障害者の木村英子さんの２人が当選して、党代表の山本太郎さんが落選してしまうという選挙結果となり、デビュー戦の2019年参院選で世の中に鮮烈なインパクトを与えました。
2021年の衆院選でも、「消費税率一律５％への減税」を「市民連合」による「野党共闘」（立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）の共通政策として認めさせ、有権者が投票で「政権交代」を選ぶなら、消費税率一律５％への減税が実現するというところまでお膳立てをしました。
2021年の衆院選が「菅自民vs枝野立憲」という対決構図になっていたとしたら「政権交代」が実現した可能性はあったと思いますが、直前に自民党総裁選で総理大臣の首を挿げ替えた自民党の思惑通り、「岸田自民vs枝野立憲」の対決構図になった2021年衆院選は、岸田自民が勝利して枝野立憲が議席を減らす結果となり、「政権交代」（そして消費税率５％）の夢は、幻と消えました。
この「野党共闘」の失敗後は、「れいわ新選組」は独自路線を強め、そのことは短期的には功を奏して、2024年衆院選や2025年参院選で議席を積み重ね、衆参合わせて最大15名の国会議員を擁するところまで党の規模を拡大してきました。
ただ、このことが逆に山本太郎さんに自分自身の力を過信させる事態を招いたようで、山本太郎さん本人やれいわ新選組の党の在り方が、だんだん結党当初の志からズレていく方向に働いてきたようです。
山本太郎さんは、政治家としては大石晃子さんに信頼を置き、党職員としては岡田哲扶さんに信頼を置いて仕事を任せてきたようで、どうも「大石重用」あるいは「岡田重用」の党運営が、2026年衆院選の惨敗と、その後の党内の亀裂につながってしまったようです。
「岡田てつおとは何者なのか？」という動画を作った根本良輔さんは、黒川敦彦さん率いる「つばさの党」で幹事長を務めていた人物なので、どこまで信用していいのか半信半疑的な部分もあるのですが、この動画で対談している「トラジロ」さんは、れいわ新選組と山本太郎さんを長年応援してきた方なので、全体としてこの動画の話は信用できる内容なのではないかと私は考えています。
「2024年の衆院選の頃までは、山本太郎さんのほうから（トラジロさんに）話しかけてくれていたが、（2024年の）衆院選で勝った後は、『公党の代表だ』みたいな感じが強くなって、（党の職員が）護衛みたいに山本太郎の周りを取り囲むので、こちらから話しかけにくい」という趣旨の話を「トラジロ」さんがされている事実は、非常に重いと思います。
2026年衆院選に惨敗した後のれいわ新選組の人事について、「鮫島さんでしたら、れいわの共同代表はどなたが適任だと思いますか？」というSAMEJIMA TIMES読者のヨコヤマミノルさんからの質問に対して、鮫島浩さんは「私は参院選比例で唯一10万票以上を個人名で集めて当選した木村英子さんが共同代表になるしかないと思っていました。」とコメントされています。
私自身の考えを述べますと、衆院選惨敗後のれいわ新選組の人事について、「大石晃子さん、櫛渕万里さん、高井崇志さんの３人が役職から退いて、伊勢崎賢治さんと奥田芙美代さんが共同代表、山本譲司さんが幹事長、木村英子さんが政策審議会長」という布陣でいくのが良いのではないかと考えていました。
「奥田芙美代共同代表」と「山本譲司幹事長」はピタリと当たりましたが、大石晃子さんが役職を退かなかったため、「伊勢崎賢治共同代表」と「木村英子政策審議会長」は実現しませんでした。
まぁ、そのことはよいとして、ちょっと驚いたのが特別国会の首班指名選挙で、れいわ新選組は首班候補になんと「奥田芙美代」さんの名前を書いて投票したのです！
れいわ新選組は、国会に舩後靖彦さんと木村英子さんの２人しか議席がなかった頃は、首班指名選挙の際に「野党共闘」で「枝野幸男」さんの名前を書いて投票していました。
2021年の衆院選で山本太郎さんが当選して国会での議席を再び得てからは、れいわ新選組が首班指名選挙の際に書く名前は、ずっと「山本太郎」さんでした。
今回の首班指名選挙は、山本太郎さんが国会議員ではない状態で臨む久しぶりの首班指名だったので、れいわ新選組が一体誰の名前を書いて首班指名選挙に臨むのか、個人的には興味があったのですが、今のれいわ新選組の国会議員の顔ぶれを見て、首班候補に推すべき人物は「伊勢崎賢治」さんだろうと思っていました。
ところが、蓋を開けてみたら、「奥田芙美代」さんに、衆議院で1票、参議院で５票入っていて、どういうことかとビックリしました！
私個人としては、一人の政治家としての奥田芙美代さんのことは大好きで、本人が「３人の子どもの母親」と度々言いながら街頭演説や国会質問を行っているように、本当に少し前まで「ごく普通の一市民」に過ぎなかった人が国会に議席を得て、一般庶民が素朴に疑問に思うことを霞ヶ関の官僚や永田町の政治家に対して投げかける演説や質問のスタイルは、非常に期待して見ています。
しかし、「首班候補」となると、何かの弾みで本当に総理大臣になってしまった時には、行政組織を指揮して動かしていく立場になるわけで、それをほんの少し前まで「ごく普通の一市民」だった人に任せるというのは、ちょっと考えられない話です。
そのこと一つとっても、「れいわ新選組は一体何を考えているのだろうか」と疑問やモヤモヤが湧き上がって仕方ありません。
そうしたなかで、デイリー新潮が、れいわ新選組の「政治とカネ」に関する疑惑を報じています。
れいわ新選組の「政治とカネ」に関する疑惑とは、「れいわ新選組が党所属の国会議員の公設秘書に党本部の仕事ばかりをさせて、そのことで党全体の組織ぐるみで公設秘書の給与を詐取していたのではないか」というものなのですが、「党務と議員個人の政治活動は密接に重なり合う性質のもので、業務に従事する勤務の実態はあるので、勤務実態のない秘書の給与を詐取するようないわゆる『秘書給与詐取』には該当しない」という趣旨の説明をれいわ新選組の側が行っているようです。
れいわ新選組が行っている説明に一定の合理性があるというふうに私は考えていますが、同時に、過去にあった「陸山会事件」のことも思い出します。
「陸山会事件」とは、小沢一郎さんの資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を購入する際に「政治資金収支の虚偽報告」を行っていたとされる事件で、市民団体が「政治資金規正法違反」として告発し、東京地検特捜部や検察審査会が動いて小沢一郎さん本人と秘書３人が起訴され、裁判の結果、小沢一郎さん本人は無罪、秘書３人は執行猶予付き禁錮刑の有罪判決を受けました。
この事件は、いわゆる「会計処理上の期ズレ」の問題で、「政治資金収支の虚偽報告」と言っていいものかどうか、かなり微妙な案件だったのですが、「秘書３人」の中には当時衆議院議員だった石川知裕さん（故人）も含まれ、有罪判決を受けたことから「公民権停止」の状態になり、議員辞職後にしばらく選挙にも出馬できない状態が続きました。
第三者的に見れば「犯罪の構成要件」に該当していると言えるのかどうか非常に微妙な事案であっても、検察や裁判所がそのように判断すれば、「起訴」さらには「有罪」となるわけですから、れいわ新選組の今回の疑惑も、決して楽観することはできないのではないかというふうに思います。
４．れいわ新選組の「発展的解党」という思考実験
れいわ新選組は、2024年衆院選の比例で380万票と９議席を獲得しましたが、2026年衆院選の比例では167万票と１議席の獲得にとどまりました。
2021年衆院選の比例で220万票と３議席を獲得したのと比較しても、党勢が大きく後退しており、極めて深刻な状況です。
2027年の春には統一地方選挙があり、2023年の統一地方選挙で初当選したれいわ新選組の地方議員が大量に改選時期を迎えます。
もしここで落選者をたくさん出すような展開になると、党勢衰退の歯車が止まらなくなり、最悪の場合、2028年の夏の参院選で当選者ゼロに終わり、政党要件を失ってしまう危険性もあります。
そうなる前に、善後策を考える必要があります。
私が提案したいのは、「統一地方選挙の前に『れいわ新選組』と『社会民主党』が合併して『社民党と山本太郎となかまたち』を作り、さらに参院選の前に『社民党と山本太郎となかまたち』と『立憲民主党』が合併して『護憲リベラル新党』を作る」という案です。
社会民主党はいま党首選の真っ最中で、３月23日に新しい党首が決まります。
社人党の新しい党首が福島瑞穂さんになるのか、ラサール石井さんになるのか、大椿裕子さんになるのか分かりませんが、国会議員６名を擁するれいわ新選組が国会議員２名の社民党の党首に対して新党の党代表の座を譲り、れいわ新選組代表の山本太郎さんが共同代表に収まるような形にすれば、新党「社民党と山本太郎となかまたち」の立ち上げはスムーズにいくでしょう。
両党が合併すれば衆参合わせて国会議員８名となり、国会内においても、ＮＨＫ日曜討論においても、決して無視されることはないはずです。
れいわ新選組は、党代表の座を社民党側に譲り、党名から「れいわ」の文字を無くしても、「山本太郎」の名前を党名に入れるべきだと思います。
れいわ新選組は間もなく結党から７年になりますが、「れいわ」のひらがな３文字を上手くブランティングできているとは言い難い状況にあります。
それよりは、党名に「山本太郎」の名前を入れる方が得策です。
そしてこれは、山本太郎さんの政治生命を守るという意味もあります。
山本太郎さんが病気療養を終えて政治の世界に現場復帰できる時期がいつ頃になるのか分かりませんが、復帰までの間に世間から忘れ去られてしまう危険性もあります。
しかし、党名を「社民党と山本太郎となかまたち」にしておけば、党のメンバーがＮＨＫ日曜討論に出演する度に、党名の呼称で「山本太郎」の名前がお茶の間に流れるわけで、その宣伝効果は計り知れないと思います。
そのうえで、参院選前に「社民党と山本太郎となかまたち」と「立憲民主党」が合併して「護憲リベラル新党」を立ち上げるなら、近い将来に「政権交代」を起こすための大いなる布石になると思います。
それは、かつて小沢一郎さんが「民主党」と「自由党」の時に「民由合併」をやって当時の小泉自民党に対抗し、2009年の「政権交代」へとつなげていった道筋を踏襲するものです。
れいわ新選組は、あえて「発展的解党」をして「れいわ」の名前を消すことで、「野党再編」を起こす引き金を引き、近い将来に「政権交代」が成就した時に、「れいわの理念と政策」を政権内に注入して、最終的に大きな花を咲かせるべきなのではないでしょうか。
５．れいわ新選組の「抜本的党改革」という思考実験
私の中では「れいわ新選組は発展的解党をした方がいい」（他党と連携を図って、「野党再編」を仕掛けた方がいい）だろうと考えていますが、今もれいわ新選組を支持しているという人の多くは「独自路線による党改革」を志向しているようです。
実際、れいわ新選組に党の組織改革を勧める提言や動画などもたくさんあがっています。
例えば、「分岐点の日本 れいわを翻訳」さんの動画では、れいわ新選組は今後「『山本代表の指示を待つ組織』から、現場が自律して動く『分散型組織』への転換を図る」べきだとして、「2008年アメリカ大統領選挙で民主党オバマ陣営が活用した『スノーフレーク・リーダーシップ』」のことが紹介されています。
今の「れいわ新選組」は、党代表の山本太郎さんに権限が集中しており、現場のボランティアの声や支持者ひとり一人の意見などを吸い上げる体制になっていないことが一番の大きな問題だと思います。
また、2025年12月に代表選挙を行って山本太郎さんの党代表としての新しい３年の任期が始まったばかりで、党代表を山本太郎さんが続けるということ自体は分からなくありませんが、衆院選惨敗後も山本太郎さんが引き続き選挙対策委員長を兼務しているのは、私としては理解に苦しむところです。
私と同じように考えている方もおられるようです。
フルグラノーラさんの「x」（旧twitter）投稿では、山本太郎さんがれいわ新選組のおしゃべり会で「山本太郎の選対委員長ってものを引き摺り降ろそうと思ったら、次の衆議院選挙で大敗しない限りはありえない話なんですね」と発言した動画が引用されています。
今回の衆院選の結果で、まさに「次の衆院選で大敗」という事態が起きたわけですから、このおしゃべり会で話をしていた「山本太郎の選対委員長ってものを引き摺り降ろ」すべき状況になったのだということを、率直に認めていかなければならないのではないでしょうか。
「れいわ新選組」の党組織において、山本太郎さんが「代表 兼 選挙対策委員長」の肩書きをそのまま続けているのと同様に、大石晃子さんも「共同代表 兼 政策審議会長」の肩書きをそのまま続けています。
この大石晃子さんの「居座り」について、SAMEJIMA TIMES主筆の鮫島浩さんは、動画で厳しく批判しています。
ただ、大石晃子さんは記者会見で「山本太郎から『続けろ』と言われたから共同代表を続けているだけで、一遍に引き継ぐのも難しいし、引き継げる状況になったら、現職の国会議員の方に役職を引き継ぎたい」という旨の発言もしていますので、「大石晃子さんが居座っている」という言い方がピッタリ当てはまるのかどうかは、少し微妙なような気もします。
今回の「れいわ新選組 新体制」の任命権者である山本太郎さんの想いを推し量ってみると、「（事実上の通常国会とも言える長い会期になった）特別国会で高市政権からどんな『国論を二分する政策』が飛び出してくるのか分からないので、与党が『トンデモ法案』を出してきたら、『炭鉱のカナリア』として、国会の中では奥田ふみよが、国会の外では大石あきこが大いに吠えて、２人の共同代表の批判的言論のパワーで、世の中に危険を知らせて、世論に訴えていこう」としているのだろうと思われます。
私個人としては、一人の政治家としての大石晃子さんの熱量のある批判的言論を聞くのは大好きで、大石晃子さんの演説も、奥田芙美代さんの演説も、聞いていて「もっとやれ～！」と思うのですが、ただ、そのこととは別にして、やはり大石晃子さんは、どこかのタイミングで衆院選敗北の責任を取る必要があるというふうに思うのです。
特別国会が閉会した後の今年の後半（７月～12月）のどこか適切なタイミングで、れいわ新選組は来年の統一地方選挙をにらんだ「人事の刷新」を行うべきだと私は思います。
山本太郎さんは選挙対策委員長の任を降り、大石晃子さんは共同代表と政策審議会長の任を降りるべきです。
そのうえで、大石晃子さんは、櫛渕万里さんと同じ「副幹事長 兼 政策審議会長代理」という新しい肩書きにして、れいわ新選組での活動を続けていけばいいと思います。
それでは、ポストが空く「選挙対策委員長」と「共同代表」と「政策審議会長」の任を誰が担うのか？
まず、「共同代表」は、SAMEJIMA TIMES主筆の鮫島浩さんが「参院選比例で唯一10万票以上を個人名で集めて当選した木村英子さんが共同代表になるしかない」と提言しておられるように、れいわ新選組の初期メンバーである木村英子さんに担っていただくのが良いのではないでしょうか。
そのうえで、れいわ新選組は2022年参院選の水道橋博士の議席の「れいわローテーション」を発動させるという策を、私は提案したいと思います。
2022年参院選の議席の「れいわローテーション」は、うつ病による水道橋博士の議員辞職に伴い、その後の繰り上げ当選を「大島九州男→長谷川羽衣子→辻恵→蓮池透→依田花蓮」という順番で１年ごとに繰り返してバトンをつないでいくというのが元々の構想でした。
実際には、最初に繰り上げ当選した大島九州男さんが議員辞職を行うことを拒み、ローテーションを実行しないまま、現在に至っています。
そこで私からの提案なのですが、2027年４月に大島九州男さんの地元の福岡県直方市で任期満了の直方市長選挙が行われる予定になっていますので、この直方市長選挙に大島九州男さんが出馬することにして、半年程度前から準備のために議員辞職し、その繰り上げで長谷川羽衣子さんが参議院議員になるようにすれば、今後のれいわ新選組の党勢拡大のきっかけにすることができるのではないかと思うのです。
そして、参議院議員になった長谷川羽衣子さんが「政策審議会長」を務めるようにすれば、「木村英子共同代表、奥田芙美代共同代表、山本譲司幹事長、長谷川羽衣子政策審議会長」という執行部の顔ぶれになって、だいぶイメージが変わってくるのではないでしょうか。
れいわ新選組にとって大事になるのは、2027年の春に行われる統一地方選挙です。
まず、ここで大島九州男さんが直方市長選挙に出馬することで、「れいわ新選組の政策実現のモデル地区」を作ることを目標に、選挙に取り組んでいけば、れいわ新選組を応援する支持者の方々も盛り上がりやすいのではないかと思います。
首尾よく当選すれば大島九州男さんは地方自治体の首長として手腕を揮えるようになりますし、残念ながら落選した場合でも、2028年の夏に行われる参院選の福岡選挙区または全国比例の公認候補としてれいわ新選組から出馬できるようにあらかじめ処遇を確約しておけば、そんなにリスクが大きくなる感じはしないので、ご本人も承諾しやすい条件になるのではないかと考えます。
そのうえで、れいわ新選組の新しい「選挙対策委員長」に関して、国会議員はあえて口を出さずに、地方議員の中から互選で選ぶようにしてはどうでしょうか。
その体制で、2027年の春の統一地方選挙まで、とにかく駆け抜けるのです。
統一地方選挙の選挙結果がれいわ新選組にとって望ましい結果になった場合には、「木村英子共同代表、奥田芙美代共同代表、山本譲司幹事長、長谷川羽衣子政策審議会長」という執行部の体制で引き続き2028年の夏の参院選に臨み、参議院の議席だけ長谷川羽衣子さんから辻恵さんに「れいわローテーション」するようにすればいいと思います。
もし統一地方選挙の結果が振るわなかった場合は、長谷川羽衣子さんから辻恵さんに「れいわローテーション」する際に、「政策審議会長」を長谷川羽衣子さんから伊勢崎賢治さんに交代して、「参議院国会対策委員長」は伊勢崎賢治さんから辻恵さんにバトンタッチ、そして、「選挙対策委員長」は地方議員が担当する形から「幹事長」の山本譲司さんが兼任する形に変えるという方法で、もう一度、党の体制の立て直しを図るようにすればいいと思います。
ちなみに、2025年参院選の議席の「れいわローテーション」もあって、これは「３年で交代」という約束になっていたと思いますので、2028年の夏の参院選の際には、伊勢崎賢治さんと木村英子さんと奥田芙美代さんの３人が議員辞職をして、岡本麻弥さんとミサオ・レッドウルフさんと蓮池透さんの３人が繰り上げで参議院議員になる予定になっています。
この時点で、当初2022年参院選の議席で「れいわローテーション」を予定していた候補者は、離党して中道改革連合に移った依田花蓮さんを除いて、全員一度は参議院議員としての経験を積む形になりますので、その後のいろいろな展開を考えていくうえでも、選択肢が広がってくるのではないかと思います。
また、れいわ初期メンバーとして2019年の旗揚げの時から関わっている辻村千尋さんが、自分の立ち位置をスペースで大いに語っています。
あとは、病気療養に入った山本太郎さんが、政治の現場に復帰するまでの時間をどのように過ごすのかが、今後のれいわ新選組の行く末を大きく左右するだろうと思います。
元フジテレビアナウンサーの渡邊渚さんのフォトエッセイ「透明を満たす」に、渡邊渚さんが「ＰＴＳＤ」（心的外傷後ストレス障害）で病院に入院している時に、同じ病院に入院している患者さんから受け取った手紙に書かれていた「病気になることは悪いことばかりじゃない。立ち止まる時間も無駄じゃない。嬉しいこと楽しいことがもっともっと大きく思えるから、もう少し頑張ろうと思える」という言葉で励まされた、というエピソードが書かれています。
今回、山本太郎さんが病を得たことを、「政治活動ができる時間を失った」とマイナスに捉えてしまうのか、あるいは、「自分と向き合う時間が得られた」とプラスに捉え直すことができるのか、その違いによって、山本太郎さんの今後の人生も、れいわ新選組の党の在り方も、大きく変わってくるのではないかと思います。
雑誌の名前を忘れてしまいましたが、以前、シンガーソングライターの星野源さんは、雑誌のインタビューに答えて、「『くも膜下出血』で死にかけて、人生観が変わった」というような内容のことを語っていて、「『俺の歌を聞いてくれ』と歌っていたころは誰もあまり自分の歌を聞いてくれなかったのに、『君の声を聞かせて』と歌うようになったら、たくさんの人に自分の歌を聞いてもらえるようになった」（筆者註：「君の声を聞かせて」とは、星野源さんのヒット曲「ＳＵＮ」に出てくる歌詞のワンフレーズです。）というふうに言っていました。
れいわ新選組は、衆院選後の党改革で、櫛渕万里さんと高井崇志さんと八幡愛さんの３人が全国を回ってれいわ支持者の声を聞いていく活動を進めていく予定になっています。
その活動が、形式的な「アリバイ作り」のようなものに堕すことなく、本当の意味で「君の声を聞かせて」という内容を伴った活動になり、その声に山本太郎さんが心から寄り添い、耳を傾けるようになれば、れいわ新選組の組織の在り方も、自ずと良い方向に変わっていくのではないかと思います。
山本太郎さんが、変わることができるのか、それとも、変わることができないのか、れいわ新選組の今後は、良くも悪くもその１点にかかっているのではないでしょうか。
いずれにしても、山本太郎さんが病気から快癒されることを、心よりお祈りいたしております。
６．「護憲リベラル新党」という思考実験
「護憲リベラル新党」の可能性を検討するにあたり、まず、2030年までの今後の主な選挙の日程を書き出してみます。
＜主な選挙日程＞
2027年４月：統一地方選挙
2027年４月：大阪府知事選挙
2027年９月：自民党総裁選
2028年７月：東京都知事選挙
2028年７月：参議院選挙
2029年６月：東京都議会議員選挙
2030年１月：衆議院任期満了
こうして見ると、しばらく国政選挙はなく、次の衆議院解散総選挙は、①自民党総裁選後の2027年秋か、②衆参同日選で2028年夏か、③任期満了に近い2029年秋か冬になると思われ、そのうち一番可能性が高いのは「③任期満了に近い2029年秋か冬」だろうと想定されます。
2027年９月の自民党総裁選で、高市早苗さんが再選されるのか、それとも新しい人が出てきて総理大臣になるのか、まずはそこが一番大きいでしょうから、「護憲リベラル新党」を立ち上げるなら、「2027年９月の自民党総裁選よりも後で、2028年７月の東京都知事選挙や参議院選挙よりも前の時期」が最適であろうと考えます。
2024年にあった東京都知事選挙の「石丸現象」も、兵庫県知事選挙の「斎藤現象」も、すっかり「いまや昔」の感があり、玉木雄一郎さん率いる「国民民主党」も、神谷宗幣さん率いる「参政党」も、一時期のブームと比較すると、人気が下降気味になってきています。
安野貴博さん率いる「チームみらい」も、おそらく２年後の参院選の頃には賞味期限を迎えているところでしょう。
そういう意味では、2028年の参院選の前に、世の中から「新党待望論」が出てきてもおかしくありません。
今のうちから準備するなら、１年半～２年以上の時間をかけてじっくり政策や組織を考えていくことができますので、「護憲リベラル新党」を立ち上げるなら、参院選で旋風を起こすことも可能なのではないかと期待します。
問題は、いったい誰が「護憲リベラル新党」の立ち上げの主体になるのかということです。
私は、政治家ではなく、市民が立ち上げの主体になるべきだと考えています。
現時点で現実的にそれができる能力があるとすれば、それは「市民連合」なのではないでしょうか。
あるいは、志村建世さんという個人が結党を宣言している「民主平和党」という政党（政治団体）に、今あるリベラル派の既存野党（立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組など）の政治家が結集して、国政政党として2028年参院選でデビューする、というような手もあるかもしれません。
民主平和党の３原則
１．国民主権：主権在民を基本とする日本国憲法の理念に従い、国民の幸福のために存在し、国民の意思によって運営される国であることを徹底します。
２．平和外交：人類の平和共存を確信し、いかなる戦争にもよらずに貧困と差別を根絶し、人類が永く地球上に生存できることを目指します。
３．脱原発：以上の目的のため、現代の技術による核エネルギーの利用を中止し、安全な地球環境の回復に努めます。
そうした「市民の手による『護憲リベラル新党』の旗揚げ」が難しいようであれば、立憲民主党や、社会民主党や、れいわ新選組といった「左派リベラル系」の政党が合併して「大きな塊」になることで、「護憲リベラル新党」を作るという方法もあります。
参院選の場合、「１人区に無所属の候補者を立てて一本化し、全部の野党でその候補者を推す」という方法もありますが、やはり無所属の候補者は選挙で不利に取り扱われますので、「護憲リベラル新党」を立ち上げたうえで、国民民主党や公明党や日本共産党といった政党と「選挙区の棲み分け」の交渉を行って、自民党に対峙していくほうが良いでしょう。
そのうえで、もし可能であれば、２人区や３人区といった複数区でも、候補者の調整を行ったほうがいいと思います。
野党側は衆院選でこれだけの惨敗を喫したのですから、次の参院選は、面子にはこだわらず、遮二無二、貪欲に「勝ち」を拾いにいくべきです。
「民主平和党の３原則」の「国民主権」と「平和外交」と「脱原発」を「護憲リベラル新党」の理念として掲げると考えた場合でも、最後の「脱原発」に関しては、「将来的な脱原発の方向性」という程度の縛りにして、原発の再稼働を容認する国民民主党や公明党との「選挙区の棲み分け」が可能になるような余地を残しておくべきだと思います。
そのようにして、できるだけ多くの野党が手を携えて、「１人区で自民党の候補者を落選させること」と「２人区と３人区で維新と参政党の候補者を落選させること」を目標にして、「選挙区の棲み分け」や「選挙協力」を進めていくべきだと思います。
「野党再編」や「野党結集」が実際に可能かどうかということですが、私は可能なのではないかと考えています。
なぜなら、「立憲民主党の議員たちが、自分が選挙で当選できる可能性を高めるために、他党のリーダーに身を委ねたがっている」からです。
2017年の衆院選直前に、「民進党」の衆議院議員の多くは「小池百合子」東京都知事に身を委ねて「希望の党」に合流しました。
2026年の衆院選直前にも、「立憲民主党」の衆議院議員の多くは「公明党」に身を委ねて「中道改革連合」に合流しました。
おそらく2028年の参院選の直前にも、「立憲民主党」の参議院議員の多くは、自分が選挙で当選できる可能性を高めるために「誰か頼れそうな人」に身を委ねようとするのではないかと思います。
問題は、①誰が「野党再編」を主導するのか（市民主導か、政治家主導か）ということと、②「野党再編」が功を奏するのか（選挙で勝てるのか）ということです。
「野党再編」が起きた時に、一般の有権者の目から見て「新しい党ができた」というふうに映るのか、「政治家が保身のために数合わせの野合をした」というふうに映るのかで、選挙に勝てるのか勝てないのか、大きく結果が変わってきます。
「新しい党ができた」の分かりやすい例が2017年の「立憲民主党」で、「政治家が保身のために数合わせの野合をした」の分かりやすい例が2017年の「希望の党」と2026年の「中道改革連合」です。
2017年の枝野幸男さんの「立憲民主党」の旗揚げが上手くいったのは、「＃枝野立て」という世論の後押しがあったからだと思います。
参院選がある2028年の世論がどのように推移しているのかを予測するのは難しいですが、現時点でのリベラル派の声に耳を傾けてみると、平和を望む声と、野党の連携を望む声があがってきている感じはします。
そういう意味でも、「市民連合」が「平和」を基軸に各野党に結集を呼びかけるというシナリオに期待したいところです。
「市民主導」ではなく「政治家主導」で「野党再編」を行うなら、社民党の新しい党首にラサール石井さんが選ばれた場合に、社民党が「野党再編」を主導する展開に期待したいと思います。
というのは、ラサール石井さんは、「社民党は党首も党名も新しくするぐらいのことをやらないといけない」と主張していて、その延長線上の考え方で、統一地方選挙の前にれいわ新選組と合流して一つの政党になり、それから、参院選の前に立憲民主党と合流してさらに大きな塊を作る、といった展開に持ち込むこともできるかもしれないと思うからです。
衆議院の「立憲民主党」は、自分よりも小さい存在の「公明党」に飲み込まれる形で「中道改革連合」に看板を付け替えました。
参院選の「立憲民主党」も、「護憲」の看板欲しさに、自分よりも小さい「社民党」に飲み込まれる可能性があるのではないでしょうか。
「市民連合」が主導するにせよ、「社民党」が主導するにせよ、あるいは、「れいわ新選組」が裏で仕掛けるにせよ、「立憲民主党」と「社民党」と「れいわ新選組」の国会議員が集まって「護憲リベラル新党」を立ち上げるという場合に、ポイントとなるのは「党の名前」（政党名）と「党の顔」（党首）でしょう。
「党の名前」（政党名）は公募して決めればいいと思いますが、問題は「党の顔」（党首）です。
私は、今いる国会議員ではなく、全く別の所から「党の顔」（党首）を連れてくるべきだと考えています。
私の頭の中に思い浮かぶ人物としては、杉並区長の岸本聡子さんというイメージになるわけですが、私が知らないだけで、地方自治体の首長で、「こんな人が総理大臣になってくれたらなぁ」という人がいれば、その人を連れてきて、新党の党首を引き受けてもらえばいいと思います。
とはいえ、岸本聡子さんにせよ、他の自治体の首長の方にせよ、果たしてオファーを出して引き受けてもらえるのかという大問題があります。
そういう意味で、①党首の引き受け手を確保する、②立憲民主党、社民党、れいわ新選組の３党の政治家が結集できる、③無党派層に「新しい党ができた」と歓迎される、という３つの条件を上手く満たせるような「護憲リベラル新党」を作る必要があります。
そういう意味で、このような布陣でいくのが良いのではないかと考えています。
「護憲リベラル新党」2028年参院選候補者案（一部のみ）
【比例区】（特定枠のみ）
特定枠１位：岸本聡子（杉並区長）もしくは他の地方自治体首長
特定枠２位：天畠大輔（れいわ新選組）
【選挙区】（近畿地方の複数区のみ）
京都選挙区：福山哲郎（立憲民主党）
大阪選挙区：大椿裕子（社会民主党）
兵庫選挙区：長谷川羽衣子（れいわ新選組）
「護憲リベラル新党」は、短期的には立憲民主党の参議院議員を救済する（「党名ロンダリング」と「政策ロンダリング」を行って、選挙で戦えるようにする）ための装置として機能するしかありませんが、将来的に（次期衆院選の際に）は市民が政治に参加するためのプラットホームにして「政権交代」につなげるようにしていく必要があります。
差し当たって、「護憲リベラル新党」の「党の顔」（党首）を外部からスカウトするためには、党首を引き受けてくれる人が確実に当選できるように「特定枠１位」の席を用意する必要があると思います。
さらに、身体障害を持つ「れいわ新選組」の天畠大輔参議院議員が改選で確実に２期目の当選を果たせるように、「特定枠２位」の席を用意するべきだと思います。
特定枠以外の比例候補は、「れいわ新選組」からは山本太郎さん（参院選での復帰が無理な場合には代わりに大石晃子さん）１人、「社会民主党」からは福島瑞穂さん１人に絞って、その他は丸々「立憲民主党」系の候補者だけでいって、労組の組織内候補ができるだけ多く当選できるようにするのが現実的だと思います。
選挙区は、近畿地区の複数区のみ「立憲・社民・れいわ」の３党で棲み分けて、あとは各選挙区に立憲系の候補者を１人ずつ出馬させて、１人区や２人区については、選挙区事情に応じて、国民民主党、公明党、日本共産党の候補者に選挙区を譲る形で候補者の擁立を見送る選挙区もいくつか作る、というような感じで調整するのがよいのではないでしょうか。
なお、2027年４月の大阪府知事選挙や、2028年７月の東京都知事選挙については、欲を出して参戦せずに「スルー」して、あくまでも参院選を「初陣」にするほうが現実的だろうと私は考えています。
2028年参院選で掲げる政策スローガンですが、私は「焼肉食わせろ！」にするのが良いのではないかと考えています。
分岐点の日本 れいわを翻訳 なぜ「焼肉食わせろ」は届いて、「戦争止めろ」は届かないのか｜街頭演説の９割スルーを突破した方法
２年後の日本の状況を今から予測するのは非常に難しいですが、食料を含めて日用品のいくつかは、圧倒的に不足するか非常に高騰するかしていて、そこまで酷い状況にならなかったとしても、「スタグフレーション」で景気が悪い状態になっている可能性が高いだろうと思います。
世界史で革命が起きた時のことを考えると、「食べ物の恨み」が一番政治を大きく動かすので、野村パターソン和孝さんが考案した「焼肉食わせろ！」で野党は勝負するべきだと思います。
ちなみに、2027年の自民党総裁選で、高市早苗さんが何らかの理由で「不出馬」ということになって、小泉進次郎さんが総理大臣という状況で2028年参院選を迎える場合には、「護憲リベラル新党」の党首は、女性ではなく男性を据えることにしたほうがいいだろうと私個人としては考えています。
その場合には、芸能界から「孤独のグルメ」の松重豊さんか久住昌之さんを新党の党首にスカウトしてきて、「焼肉食わせろ！」と言うのが良いのではないでしょうか。
７．「ロスジェネ救済」というビジョン
2028年の参院選で「護憲リベラル新党」が良い結果を出すことができたら、次は2030年１月に任期満了を迎える衆議院の解散総選挙（おそらくは2029年の秋か冬に行われる）で「政権交代」が実現できるか、という話になります。
2028年７月の参院選と2030年１月の衆議院任期満了の間のどこか最適なタイミングで、「中道改革連合」の全部または一部（立憲民主党出身者のみ）が新党の政策を遵守する誓約書を書いたうえで「護憲リベラル新党」に合流して、自民党との「最終決戦」への準備を進めていきます。
全国11ブロックの比例では、東京ブロックのみ党首の岸本聡子さん（もしくは他の地方自治体首長）を「比例単独１位」に処遇して参議院から衆議院への鞍替えを図り、その他のブロックについては「市民連合」などの市民団体で活動してきた市民を「比例単独１位」に処遇することで、全国で10人の「市民政治家」を誕生させて、その他の候補は比例単独にはせずに、全員「重複比例２位」で横並びにして、ヨーイドンで競争するようにすればいいと思います。
次期衆院選を前に、「れいわ新選組」と「社会民主党」と「立憲民主党」と「中道改革連合」の４党出身の政治家が「護憲リベラル新党」という一つの政党の下に結集し、小川淳也さんと岸本聡子さんと山本太郎さんの３人が「トロイカ体制」を組むことができたなら、2009年に「民主党」で政権交代を実現させた鳩山由紀夫さんと菅直人さんと小沢一郎さんによる「トロイカ体制」と同じような期待感を感じることができるのではないでしょうか。
東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志さんは、中島岳志・雨宮処凛・杉田俊介・斎藤環・平野啓一郎（共著）『秋葉原事件を忘れない―この国はテロの連鎖へと向かうのか』（かもがわ出版、2023年）の中で、次のように述べておられます。
我々３人（筆者注：中島岳志・雨宮処凛・杉田俊介）はすごく近い誕生日で、1975年の１ヵ月以内に生まれたんですよね。山本太郎さんも1974年11月で近いんですが、自分を含めてずっと考えているのが「60歳の山本太郎」という問題なんです。我々はあと10年ちょっとで60代になる。これから10年間、山本太郎さんや僕たちが、ロスジェネ世代としてどのように闘い、そして老いていき、最後にどのような形を作ることができるのか、ということです。これは、ある種の政治的シンボルとして、山本太郎という人に仮託されているところがあると思っているんですね。
私は闘技デモクラシーや制度の不審者であることの重要性を認めたうえで、これを次の段階に進めることが必要なのではと思っています。大きな包摂というか、その敵対性を超えてみんなが幸福へと向かうことができる次元の運動とはどのようなものだろうかと考えています。僕たちの運動や批評性、あるいは政治性を、次の段階に昇華させないといけない、そうした段階がこの10年で来ると思うんですね。これが僕のいう「60歳の山本太郎」問題なのです。
遅くとも５年後～10年後ぐらいの時期に、願わくは次期衆院選で「政権交代」を実現させて、山本太郎さんが総理大臣もしくは主要閣僚として閣内に入り、ロスジェネを含む国民全体を救ってほしい、というのが切なる願いです。
特に、ロスジェネ世代の人の中には、「人生の中で我々が被った損害や遺失利益を考えれば、国は一人につき１億円の現金を我々の老後に支給するべきだ」というふうに言っている人もいるほどで、さすがにそれは無理だとしても、せめて年を取ってからの老後には「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるように処遇ほしい、というふうに私個人としても考えています。
具体的には、①2035年ごろを目途に「60歳～74歳で働いている人々には、会社からだけではなく国から一人あたり別途月10万円～15万円程度の＜シニアワーキングインカム＞を支給する」という制度を導入し、さらに②2050年ごろを目途に「75歳以上の後期高齢者には、無条件に国から一人あたり月５万円～10万円程度の＜シニアベーシックインカム＞を支給する」という制度を導入して、ロスジェネ世代以降の各世代の老後不安を少しでも取り除くような恒久施策を実施してほしい、ということが私からの政策的な提言になります。
もちろん、これは財源が要る話になりますが、「ロスジェネ世代の遺失利益のおカネがどこに貯まっているのか」と考えた場合には、主に①企業の内部留保、②団塊世代などの高齢世代が保有する財産に化けていると想定されますので、＜シニアワーキングインカム＞や＜シニアワーキングインカム＞に充てる財源は、①企業の内部留保への課税、②相続税の課税強化、③不足分は国債発行、とするのが良いのではないかと思います。
８．「打倒中国」というビジョン
「失われた30年」で自尊心が傷つけられた日本人が自信を取り戻すためには、中国にマウントを取る「打倒中国」のビジョンを掲げるべきだと思います。
私が念頭に置いているのは、次の３つです。
「打倒中国」ビジョン
①野球で勝つ
②サッカーで勝つ
③合計特殊出生率で勝つ
まず、「野球」に関してですが、2026年ＷＢＣにおいて、日本は準々決勝で敗退し、ＷＢＣの大会が始まって以来初めて「ベスト４入り」を逃しました。
しかし、一方の中国は今回初めて予選落ちして「本大会出場」さえ逃す有様ですので、「野球」の世界で日本が中国に追い越される可能性を考える必要は、当分ないと考えていいと思います。
それよりも、日本国内の法改正を行って「ユニバーサルアクセス権」を確立して、ＷＢＣの中継を無料で視聴できるような環境を守れるようにすることが重要だと思います。
次に、「サッカー」についてですが、これも、日本代表チームと中国代表チームの実力差は極めて大きく、「サッカー」の世界で日本が中国に追い越される可能性を考える必要は、当分ないと考えていいと思います。
そのことを前提としたうえで、私が提案したいことは、ズバリ、「2046年日韓中共催Ｗ杯招致」です。
今年2026年は、サッカーＷ杯が、カナダ・メキシコ・アメリカの３ヵ国共催で開催されます。
また、アジア地域におけるサッカーＷ杯の開催実績および開催予定は次の通りとなっています。
アジア地域におけるサッカーＷ杯の開催実績および開催予定
| 開催年 | 大会名称 |
| ２００２年 | 日韓大会 |
| ２０２２年 | カタール大会 |
| ２０３４年 | サウジアラビア大会 |
サッカーＷ杯の開催について、ＦＩＦＡには「連盟ローテーション・ポリシー」があるため、アジア地域でサウジアラビアの次にワールドカップを開催できるのは、最短で「2046年」ということになります。
この「2046年ワールドカップ」について、「日本・韓国・中国の３ヵ国共催」を目指すのです。
中国は、2002年の日韓大会以来、一度もワールドカップに出場することができていません。
中国にとって「2002年以来のＷ杯出場」と「Ｗ杯初開催」は共に悲願なのですが、サッカー中国代表があまりに弱すぎて、いずれも「はるかに遠い夢」になってしまっています。
こればかりは、中国の政治力や経済力だけでどうにかなる話ではないのです。
そこで、「東アジアのスポーツ文化の発展のために」ということで日本が呼びかけて「日韓中共催Ｗ杯招致」を提案するなら、そこで日本が多少マウントを取ったとしても拒絶されることはないでしょうし、むしろ中国の人々が例外的に「実績のある日本と韓国に主導してもらって、中国はそれに付いて行って、何とか一緒に『Ｗ杯開催』に漕ぎつけたい」とさえ思う案件になります。
日本人の自尊心は大いに満たされるでしょうし、韓国や中国の人々とも「ＷＩＮ－ＷＩＮ」の関係を築くことができるでしょう。
最後に、「合計特殊出生率」ですが、日本と中国と韓国の数値を書き出すと、次の通りです。
＜合計特殊出生率＞
日本：１．１５（2024年時点）
中国：１．００（2023年時点）
韓国：０．８０（2025年時点）
１人の女性が生涯に産む平均的な子供の数のことを「合計特殊出生率」と言いますが、この「合計特殊出生率」が「人口置換水準」と呼ばれる「２．０７」を上回る水準を安定的に維持できるようにならなければ、人口が減り続け、最終的に「人口ゼロ」という未来を迎えるになります。
いわゆる「ネトウヨ」的な人たちが「韓国はそのうち滅びる」とか「中国はいつか滅びる」とか言っていたりするのは、実は全くのデタラメというわけではなく、「合計特殊出生率が２．０７を切っている」という限りにおいて、長期的に見た場合には、その「滅亡予測」は当たることになるのです。
ただ、それは韓国や中国に限った話ではなく、日本にも当てはまる話であり、「合計特殊出生率が２．０７を下回り続ける限り、日本はいつか滅びる」のです。
日本が抱える問題点は、短期的には「物価高と戦争の恐怖からいかに逃れるか」、中期的には「ロスジェネ世代の老後をどうするか」、長期的には「合計特殊出生率が２．０７を上回る水準まで出生率を回復させることができるか」が問題になると私は考えていて、特に最後の「合計特殊出生率が２．０７を上回る水準まで出生率を回復させることができるか」という問題をクリアできない限り、いつか日本人は民族として滅びるという結論になってしまいます。
従って、左右のイデオロギー的な対立を超えて、「合計特殊出生率を２．０７にまで回復させる」という国家目標を打ち立てて、実現に何十年かかってもいいので必ずそれを実現する、可能であれば東アジアの国々の中で日本が一番早くそれを実現できるようにするということが絶対的に必要です。
「日本の持続可能性を回復する」ということが、国の政治を考えるビジョンとして最も重要なのではないでしょうか。
９．卒業特集（その３）：卒業
卒業特集の最終回は、様々なアーチストが歌う「卒業」の曲を載せておきます。
いずれも私が小学校の頃にテレビで流れていた曲になります。
尾崎豊ファンの方には申し訳ないですが、尾崎豊さんの「卒業」の曲にある「♪この支配からの卒業」という歌詞は、社会の在り方に対する理解がなんて甘いんだろうと、私などは考えてしまいます。
楽曲の音楽性自体を否定するわけではありませんが、学校にいる間、子どもというものは、むしろいろいろと保護されている存在であり、実際には大人になって社会に出てからのほうが、「会社に支配される」とか「おカネに支配される」とか「政治に支配される」といったような感じで、より大変な思いをしなければならないわけで、「実際には『支配からの卒業』じゃなくて、『支配への入学』だよな」などと思ってしまうのでした。
10．おわりに：やまだかつてないテレビ
さて、長々と書いてきた最終回の記事も、いよいよ終わりとなりました。
私が高校時代に毎週水曜日の夜９時から楽しみに見ていたテレビ番組「やまだかつてないテレビ」の様子と、番組で流れていたヒット曲を、いくつか紹介したいと思います。
やまだかつてないテレビ【ありがとう渡辺徹さん】ほんものWink出演回
2022年１月にこの連載を始めた時に私が考えたことは、「週の真ん中の水曜日に、読者のみなさんに楽しんでもらえる記事を書こう。そして、『やまだかつてない』（今だかつてない）斬新な議論をしよう。」ということでした。
この４年間、私は、山田邦子さんと一緒に歌う「やまだかつてないＷＩＮＫ」の横山知枝さんになったつもりで、この言論空間で筆を走らせてきました。
みなさんに楽しんでいただけたかどうかは分かりませんが、私はとても楽しむことができました。
このような機会を与えていただいたSAMEJIMA TIMES主筆の鮫島浩さん、そして読者のみなさまに、心よりお礼を申し上げます。
本当にありがとうございました。
「『さよならだけどさよならじゃない』、また、いつか機会がありましたら、みなさん是非お会いしましょう！」ということで、110回に亘る連載の筆を置かせていただきます。
憲法９条変えさせないよ
プロ野球好きのただのオジサンが、冗談で「巨人ファーストの会」の話を「SAMEJIMA TIMES」にコメント投稿したことがきっかけで、ひょんなことから「筆者同盟」に加わることに。「憲法９条を次世代に」という一民間人の視点で、立憲野党とそれを支持するなかまたちに、叱咤激励と斬新な提案を届けます。