※この連載はSAMEJIMA TIMESの筆者同盟に参加するハンドルネーム「憲法９条変えさせないよ」さんが執筆しています。
＜目次＞
１．新年御挨拶
２．日本人を不幸にする「３本のストロー」
３．政権交代しても、その後で有権者を失望させたら意味がない
４．野党の政権担当能力に対する危惧の声
５．非自民連立政権（1993年）の失敗を振り返る
６．民主党政権（2009年）の失敗を振り返る
７．過去の失敗から学ぶ教訓
８．「消費税減税」にはこだわらず、政権交代後しばらくは「前例踏襲」に徹すべし
９．「救民内閣」で取り組んでほしい中長期的なテーマ
10．トピックス：「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」
１．新年御挨拶
2022年に始まった私の連載も、３年目に突入しました。
皆様の御愛読に厚く御礼申し上げます。
今回は、2024年に入って私の記事掲載日は今日が初めてということで、まずはSAMEJIMA TIMESの読者の皆様に謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
SAMEJIMA TIMES主筆の鮫島浩さんによれば、今年は衆議院の解散総選挙が行われる可能性が高いとのことです。
この投票結果次第では「政権交代」が起きる可能性があるわけですが、仮に政権交代が起きたと仮定した場合の政権運営のことについて予め考えておく必要があるだろうということで、新しいテーマとして「政権交代した後のことを考える」という論考に取り組んでいきたいと思います。
２．日本人を不幸にする「３本のストロー」
新年最初の記事で、何の話から始めるか、いろいろ考えたのですが、バブル崩壊後の30年余りの間になぜ日本人がこんなにも不幸になったのかということから話を始めたいと思います。
日本人は概ね勤勉な人が多く、教育水準も決して低くなく、質的にも量的にも一定の優秀な人材が揃っているにもかかわらず、世界の経済が成長する中で、この30年の間に日本だけが長期にわたって経済低迷を続け、「生活が苦しい」と答える人の割合が増え、国のあちこちで様々な不幸を生み出してきました。
根拠のない断定的な物言いで恐縮ですが、分かりやすく言うなら、多くの日本人が懸命に働いて生み出した果実に、いわば「濡れ手に粟」のような形でストローを突っ込んで甘い汁を吸い続けている者たちがいるために、このような不幸な状況を生み出してしまっているのではないかと思います。
その「不幸の元凶」を３つ挙げるとするなら、これでしょう。
日本人を不幸にする「３本のストロー」
①軍産複合体を含むアメリカ資本
②日本国内の政・財・官の鉄のトライアングル
③朝鮮半島に源流を持つ統一教会
いささか陰謀論的な物の言い方になるかもしれませんが、この「３本のストロー」でチューチュー利益を吸い上げられることで、多くの国民が困窮状態へ一歩また一歩と近づいていっているのではないか、というのが私個人の実感です。
３．政権交代しても、その後で有権者を失望させたら意味がない
「失われた30年」による貧困化に苦しむ国民の窮状を救うべく、前明石市長の泉房穂さんが「救民内閣」構想を打ち出しました。
泉房穂さんの「救民内閣」構想には大いに期待したいところですが、しかし、仮に首尾よく政権交代を達成できたとして、政権を獲った後の政権運営がうまくいかずに有権者を失望させてしまうことになるなら、ほとんど意味がありません。
実際、昨年泉房穂さんが推薦し応援して誕生させた三田市長は、早くも公約を撤回してしまい、市政が空転してしまっているようです。
４．野党の政権担当能力に対する危惧の声
SAMEJIMA TIMESの2023年12月11日の記事のコメント欄に、野党の政権担当能力を危惧する読者の声が載っていますので、一部抜粋して、ここに掲載させていただきます。
かねとん
2023年12月11日8:28AM
代わりに政権を任せるところがないことも僕ら国民の不幸なところです。結局腐っても○民党になってしまいます。
草花
2023年12月11日10:24AM
そうでしょうか。私にはそうは思えません。弱肉強食の維新を除けば、どんな代替政党であっても、少なくとも現政権よりはましな政権運営ができると思います。というと、「いや旧民主党政権はひどかったじゃないか。代わりに政権を任せるところがない」が返ってきます。
何故そのように断言できるのでしょうか。「悪夢の民主党政権」という自民党のプロパガンダが残念ながら奏功しているのだと思います。子ども手当にしろ、農家の所得補償にしろ、先見の明のある政策が打ち出されていました。当時の民主党政権が壊れたのはアメリカの意を受けた官僚やマスコミの制御ができなかったこと。そしてそればかりか、アメリカ・官僚に支えられた者たちが民主党内で権力を握ったことだと考えます。結果として、菅・野田による公約違反（消費税増税・平成の開国ＴＰＰ加盟・原発輸出など）が現実化してしまいました。
城崎裕一
2023年12月11日3:59PM
そうでしょうか??
私は逆に「どこにやらせても今の自民党・与党にやらせるよりはマシ」だと思います。
何を以って「野党に政権担当能力がない」と断じるのでしょうか??
「官僚や財界と癒着していないから」でしょうか??
「アメリカの狗じゃないから」でしょうか??
挑発的に受け取られてしまったらごめんなさい。そう思ってる国民が多いと感じてますが、その理由が知りたいのです。
清左衛門
2023年12月11日4:48PM
日本の政治は政権交代が必要だと思うのですが、なかなかそういう議論は深まりませんね。
欧州でもアメリカでも政権交代によって少なくとも政治自体に緊張感が出ているのではないでしょうか。
一回だけの民主党政権の失敗だけで政権交代を諦めるのではなく、何度も政権をとることによって次第にノウハウは蓄積されていくものでしょう。
草花さんがご指摘のように自民党を支えてきた官僚組織はそう簡単に新しい政権に協力しないでしょうし、仮に連立政権ができたとしても政党間の政策調整など気が遠くなるような困難さが想像できますが、それで諦めていたらいつまで経っても日本の政治だけが世界で遅れたままになってしまうでしょう。
かねとん
2023年12月11日7:12PM
皆さん、コメントありがとうございます。野党に政権担当能力がないという事ではなく、外野で騒いでいるだけのような気がして、自虐的に書いたつもりでしたが、表現が下手で申し訳ありませんでした。現政権を批判する際に、「自分たちならこうする」といった、具体的な提案があれば、もっと応援団が増えるのにと思います。
としぴょん
2023年12月12日11:24AM
素朴な疑問ですが…。なぜ政権交代の空気が盛り上がらないのか。立憲民主党なんかはこんな状況なのに政権奪取はやっぱり目指さない訳ですよね？そこを目指さない限り政権担当能力もへったくれも無いと思うのだが。スンマセン、喧嘩売ってる訳でなく不・思・議？
５．非自民連立政権（1993年）の失敗を振り返る
日本新党の細川護熙さんを首班として1993年に発足した「非自民党政権」は、「政治改革」を課題として掲げたものの、参議院の社会党の議員の一部が採決で反対に回ったことで「政治改革四法案」が廃案となり、結果的に自民党に妥協する形で与野党の合意がなされ、「小選挙区制度の導入」（小選挙区比例代表並立制）と「政党助成制度の導入」（政党交付金）が決まるという結果となりました。
あれから30年経った現在の目から見れば、「政権交代が起こりやすくするために小選挙区制度を導入する」という話も、「特定の企業と癒着して政治が腐敗することを防ぐために政党助成制度を導入する」という話も、目指す目的を果たすことができず、客観的に見て「失敗だった」と言わざるを得ないものでした。
その後、細川首相が辞任後に新生党の羽田孜さんが後継首班となり、（1994年の）平成６年度予算を成立させた後に羽田内閣も総辞職、そして、羽田内閣総辞職に伴う首班指名選挙で社会党委員長の村山富市さんが内閣総理大臣に選ばれて「自社さ連立政権」が発足するに至り、結局「非自民連立政権」は１年足らずで瓦解、自民党は選挙を経ずして早々と政権復帰を果たすという結末になりました。
６．民主党政権（2009年）の失敗を振り返る
民主党の鳩山由紀夫さんを首班として2009年に発足した「民主党政権」は、「４年間は消費税増税の必要は無い」とし、予算の重点配分箇所を「コンクリートから人へ」と改め、「無駄遣いの根絶」を行うことで「子ども手当の支給」や「高校無償化」などが実施できるとし、さらに沖縄県の普天間基地移設問題に関しては「最低でも県外」とするなど、野心的な公約（あるいは、事実上の公約）を掲げていました。
これらの公約のうち「高校無償化」は実現できたものの、「子ども手当」は「半額支給」にとどまり、最終的に「最低でも県外」とした沖縄県の普天間基地の移設先を沖縄県の辺野古沖とすることになったことが致命傷となり、鳩山首相は2010年６月に辞任に追い込まれました。
実は、沖縄県の普天間基地の移設先に関して、鳩山首相は鹿児島県の徳之島を想定していたようなのですが、「『沖縄米軍の訓練の一体性を考えると、普天間基地の移設先は65海里（約120km）以内であるべきだ』と米軍のマニュアルに明記してある」とする外務省の「極秘文書」を見せられたことで、鳩山首相は（徳之島は200km離れているため）これを断念して、沖縄県の辺野古沖への移設を決めたという経緯があります。
そしてこの「外務省極秘文書」なるものが、実はフェイクだったのではないかとの疑いがあり、鳩山首相は外務官僚にだまされたか、あるいは、少なくとも間違った情報に基づいて政策の意思決定を行ってしまったのだというのです。
鳩山首相の辞任後は、次の民主党代表に選ばれた菅直人さんが後継首班となり、「最小不幸社会」という理念を掲げて政権運営に当たろうとします。
ところが、就任早々に「消費税増税」という方針を打ち出して批判を浴び、2010年７月に行われた参院選で議席を減らして過半数を失い、「ねじれ国会」という危機に直面します。
さらに、翌年の2011年３月には東日本大震災が発生し、その対応で七転八倒するうちに、菅首相は辞任を余儀なくされることとなります。
菅首相の後継首班を決める民主党代表選では、野田佳彦さんがいわゆる「ドジョウ演説」で「政治に『夢、志、人情』を取り戻す」と訴えて当選し、2011年９月に菅内閣の後継内閣を発足させます。
実は、民主党政権の中では最後の野田内閣が一番長く続いたのですが、民主党・自民党・公明党による「三党合意」によって「消費税増税」を決めたり、当時、福島第一原発の事故後で日本国内の原発が全て停止していた状況で、「大飯原発再稼働」を決めたりするなど、有権者の期待を裏切る政策を次々と決めてしまい、そのうえで2012年12月に衆議院を解散して総選挙で惨敗し、３年３ヵ月の民主党政権に終止符を打ち、自民党による安倍政権の誕生を許すことになるのでした。
７．過去の失敗から学ぶ教訓
いずれも失敗に終わった1993年の「非自民連立政権」と2009年の「民主党政権」の歴史から、私たちは教訓を学ぶべきです。
まず、「非自民連立政権」の失敗から学ぶべき今後の教訓は、「与党（新しく与党になった今の野党）が仲間割れをせずに最後まで一致結束することができるのか」ということです。
1993年の「非自民連立政権」は、社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社民連、民改連という８つの党派が集まって構成した連立政権だったために、確かにまとまりにくいという点はあったと思います。
次に、「民主党政権」の失敗から学ぶべき今後の教訓は、「官僚にミスリードされないブレない政策の軸を事前に準備して練り上げたうえで、政策実現までの道筋については状況に応じて柔軟に対応する」ということです。
2009年の「民主党政権」においては、鳩山内閣が外務官僚にミスリードされて辺野古沖への新基地建設を決め、菅内閣が財務官僚にミスリードされて消費税増税の方針を打ち出し、野田内閣が経産官僚にミスリードされて原発再稼働の決断を下してしまい、「スリーアウト・チェンジ」で自民党政権へと再び政権交代する羽目に陥りました。
結果として、1993年の政権交代時には１年足らずで、2009年の政権交代時には３年３ヵ月で、自民党が政権復帰を果たすこととなってしまいました。
仮に今年衆院選が行われて政権交代が起き、「救民内閣」が誕生したとしても、その場合には、官僚は８割方、新しい内閣の政策には協力しないのではないか、と私は個人的に想像しています。
「いや、今は『内閣人事局』があるから、政権さえ獲れれば、官僚はコントロールできる」とおっしゃる読者の方もおられるかもしれません。
もちろん、表面的には全ての官僚は新しい内閣に従うことになると思いますが、いわゆる「面従腹背」で、実質的には「救民内閣」の政策の邪魔をする官僚が多数派を占めることになるのではないでしょうか。
いくら「内閣人事局」があったとしても、官僚が自らの長期的なキャリアを考えた場合には、「おそらく政権が瓦解するか、長く持っても次の衆院選で下野するであろう『救民内閣』」ではなく、「ほどなく政権に復帰するか、長く待っても次の衆院選では政権復帰を果たすであろう『自民党シャドウキャビネット』」に忠誠を誓う官僚の方が多いに違いない、と私は考えています。
８．「消費税減税」にはこだわらず、政権交代後しばらくは「前例踏襲」に徹すべし
「救民内閣」発足後の政権運営は、「消費税減税」や「子育て支援」といった「独自政策」にはこだわらずに、「前例踏襲」による安全運転に徹すべきだと私は考えています。
霞が関の官僚や、自民党などの野党、そして（特に保守系の）大手マスコミが反対できないように、「自民党が過去に実行したことのある政策を反復して行う」ということをやるべきです。
「しかし、それでは『第二自民党』の政治であって、政権交代する意味がないではないか」とおっしゃる読者の方もおられるかもしれません。
確かに、自民党は過去にひどい政策を数多く実行してきましたが、中にはいくつか良い政策も実行してきました。
私が主張したいのは、「過去に自民党が実行した政策の中から国民のためになる良い政策をいくつか取り上げ、それを新政権で選択的に実行していく」という方法論です。
政権発足後の最初の１年は、例えばこの３つの政策を実行するようにしてはどうかと思います。
「救民内閣」最初の１年目に行う政策
①10万円の「特別定額給付金」を令和６年度の間に２回配布する
②祝日法改正で令和７年度から５月４日「みどりの日」を５月１日に移し大型連休を作る
③令和６年秋に予定の「紙の健康保険証の廃止」を当面延期する
まず、「特別定額給付金」ですが、これは2020年に安倍政権下において一度だけ実施された施策です。
「特別定額給付金」の再実施に対して反対の声が上がるとすれば、それは財源問題ということになるかと思いますが、実は、2023年の「令和５年度予算」のお金は、29兆円以上余っているのです。
「余った予算を国民全体に還元」という形であれば、反対は最小限に抑えられるでしょう。
また、「５月１日を祝日にして大型連休を作る」という政策は、2019年に安倍政権下において一度だけ実施された施策です。
この時は、今上天皇の即位の日ということで、元号が「令和」に変わる最初の日である５月１日が祝日扱いとなり、４月27日から５月6日までの10日間が「十連休」となりました。
曜日の巡りによって日数は変わりますが、みどりの日を５月４日から５月１日に移せば、短くても「七連休」、長ければ最大「十連休」ができるようになり、毎年安定的に「春の行楽シーズン」が作り出せるようになります。
そして最後に「紙の健康保険証の廃止の当面延期」ですが、これは従来通りの紙の健康保険証を続けるだけの話ですから、混乱が起きるはずはなく、むしろ紙の健康保険証の方が災害対応には強いといった側面もあります。
紙の健康保険証廃止の延期を批判する勢力があるとすれば、それは「保険証廃止の納期」を迫る一部の財界人だけでしょう。
逆に、読者の方からは「なぜ『中止』ではなく『当面延期』などと言うのか」とお叱りを受けそうですが、これは、私はあえて「当面」と言っておく方が実現しやすいだろうと考えています。
そして、それで別に支障はないのではないかと思います。
例えば、民間金融機関の預金金利・貸出金利の最高限度の決め方を定める法律である「臨時金利調整法」は、1947年に制定された法律ですが、金利の自由化が行われる1980年代から90年代に至るまでの長きにわたって有効に機能していました。
今でも残っている例で言えば、ガソリン税の「暫定税率」は本則税率に上乗せされた臨時の税率ですが、1974年に制定されてから今に至るまで影響が残っており、「トリガー条項」をどうするかといった話が、今でも政治課題として話題に上っています。
政治の世界で政策実現の可能性を高めるには、「臨時」とか「暫定」とか「当面」といった話で押し切るのが一番良いのではないかと思います。
９．「救民内閣」で取り組んでほしい中長期的なテーマ
「救民内閣」が安全運転で最初の船出を乗り切ったなら、中長期的には、日本人を不幸にする「３本のストロー」を順番に引っこ抜いていくという課題に取り組んでほしいと思います。
日本人を不幸にする「３本のストロー」
①軍産複合体を含むアメリカ資本
②日本国内の政・財・官の鉄のトライアングル
③朝鮮半島に源流を持つ統一教会
これらの「３本のストロー」のうち、一番最初に引っこ抜くべきものは「統一教会」だと思います。
少なくとも表向きには統一教会側を擁護する論陣は張りにくく、多くの国民の支持を得ながら「統一教会との対決」ができるだろうと思います。
「被害者の救済」や「反カルト法の制定」など、やるべきことはたくさんあります。
これがある程度軌道に乗ってきたら、次は「政・財・官の鉄のトライアングル」のストローを引っこ抜く順番だと思います。
今年または来年に行われる第50回衆院選で「政権交代」が起き、さらに第51回衆院選でも自民党の政権復帰がならないとすれば、「政・財・官の鉄のトライアングル」の結束にも、綻びが生じてくるはずです。
そのタイミングで、いわば「国内のラスボス」と言える「政・財・官の鉄のトライアングル」（その中でも特に、森永卓郎さん言うところの「ザイム真理教」）との全面対決に臨むべきです。
この対決には、５年から10年くらいの長い歳月を要すると覚悟しておいた方がいいと思います。
実際、泉房穂さんが行政を刷新した「明石市役所」という規模の組織であっても、ここまで来るのに12年の歳月を要しています。
逆に言えば、官僚組織の中に徐々に味方が増えていけば、「子育て支援」にせよ、「消費税減税」にせよ、今の野党が掲げている「独自政策」を実現していくことは、十分に可能だろうと思います。
そして、最後の「ラスボス」となるのは、「軍産複合体を含むアメリカ資本」であり、この大きなストローを引っこ抜いて、本当の意味での「日本独立」を果たせるようになるのは、早くて「戦後100年」の2045年ごろか、さらにその先のことになるのではないかと個人的には想像しています。
実際にどこまで行けるのかは分かりませんが、いずれにしても、そのための第一歩は「政権交代」です。
10．トピックス：「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」
2024年１月１日に放送された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」は、ネット上で大いに話題となりました。
最後の動画にあるやり取りの一部を文字起こしします。
泉房穂
「政権交代したって、国民に何のいいことがあるんですか？」
「立憲が政権獲ったら、消費税ゼロになるんですか？立憲がなったら、子育ての費用は無償化なるんですか？違う方法するんですか？何でもいいから、そこのメッセージが要ると思いますよ。」
小川淳也
「企業への様々な配慮、企業からすると様々な下心、それによって産業政策が遅れてないのか、正規と非正規を区別してきた、この社会の深く、不公平を放置してないのか、つまり、これは『裏金が問題』ということにとどめる限り、日本の政治の貧しさは変わらないわけで、だから、この問題は、政策決定や日本社会の遅れと深く関わる…」
田原総一朗
「小川さんは言ってることが難しすぎて、気持ちが分からない！」
泉房穂さんが御膳立てした絶好のアシストに対して、なぜ小川淳也さんが「私たち立憲民主党は（あるいは、私小川淳也は）○○をやります！」というシンプルなメッセージで答えてシュートを放つことができなかったのか、そのことに政権交代の気運の盛り上がらなさが凝縮されていると感じた「朝まで生テレビ！」でした。
憲法９条変えさせないよ
プロ野球好きのただのオジサンが、冗談で「巨人ファーストの会」の話を「SAMEJIMA TIMES」にコメント投稿したことがきっかけで、ひょんなことから「筆者同盟」に加わることに。「憲法９条を次世代に」という一民間人の視点で、立憲野党とそれを支持するなかまたちに、叱咤激励と斬新な提案を届けます。