※この連載はSAMEJIMA TIMESの筆者同盟に参加するハンドルネーム「憲法９条変えさせないよ」さんが執筆しています。
＜目次＞
１．「救民内閣構想プランＢ」に必要な３人の総理
２．日本人を不幸にする「３本のストロー」を引っこ抜く
３．泉房穂さんへの期待
４．こども家庭庁廃止論
５．救国プラン「２０７０－２．０７計画」
６．文部科学省改革論
７．大蔵省復活計画
８．トピックス：財務省解体デモ2025.3.14
１．「救民内閣構想プランＢ」に必要な３人の総理
今日は、「救民内閣構想プランＢ」を考える論考の２回目です。
森永卓郎さんと泉房穂さんの対談本『ザイム真理教と闘う！救民内閣構想』で、泉房穂さんは、「確実に今の政治状況を根本から変えるためには、総理候補は１人では足らない。最低３人いると思っています。」と語っています。
そのことに触発されて、前回の議論では、1994年の「長嶋巨人『10．８決戦』の３人の投手リレー」を彷彿とさせる「『救民内閣構想プランＢ』の３人の総理候補リレー」について論じました。
長嶋巨人「10．８決戦」投手リレー
| 投手 | 投球イニング | 失点 | |
| 先発投手 | 槙原寛己 | １回０／３ | ２ |
| 勝利投手 | 斎藤雅樹 | ５回 | １ |
| 救援投手（セーブ） | 桑田真澄 | ３回 | ０ |
「救民内閣構想プランＢ」総理候補リレー
| 内閣総理大臣 | 所属 | |
| ２０２８年～２０２９年 | 泉房穂 | 泉新党 |
| ２０３０年～２０３９年 | 山本太郎 | れいわ新選組 |
| ２０４０年～２０４５年 | 三好諒 | れいわ新選組 |
前回の記事のＵＲＬはこちらです。
それでは、議論を進めていきましょう。
２．日本人を不幸にする「３本のストロー」を引っこ抜く
去年のお正月に私が書いた記事で、「バブル崩壊後の30年余りの間になぜ日本人がこんなにも不幸になったのか」という話をしました。
その時の議論を再掲します。
日本人は概ね勤勉な人が多く、教育水準も決して低くなく、質的にも量的にも一定の優秀な人材が揃っているにもかかわらず、世界の経済が成長する中で、この30年の間に日本だけが長期にわたって経済低迷を続け、「生活が苦しい」と答える人の割合が増え、国のあちこちで様々な不幸を生み出してきました。
根拠のない断定的な物言いで恐縮ですが、分かりやすく言うなら、多くの日本人が懸命に働いて生み出した果実に、いわば「濡れ手に粟」のような形でストローを突っ込んで甘い汁を吸い続けている者たちがいるために、このような不幸な状況を生み出してしまっているのではないかと思います。
その「不幸の元凶」を３つ挙げるとするなら、これでしょう。
日本人を不幸にする「３本のストロー」
①軍産複合体を含むアメリカ資本
②日本国内の政・財・官の鉄のトライアングル
③朝鮮半島に源流を持つ統一教会
いささか陰謀論的な物の言い方になるかもしれませんが、この「３本のストロー」でチューチュー利益を吸い上げられることで、多くの国民が困窮状態へ一歩また一歩と近づいていっているのではないか、というのが私個人の実感です。
このような認識を前提としたうえで、「救民内閣構想プランＢ」では、３人の総理が「３本のストロー」を１本ずつ順番に引っこ抜いていき、日本人を救う、というストーリーを考えています。
具体的には、まず１人目の泉房穂総理が「統一教会」を日本から駆逐し、次に２人目の山本太郎総理が「政・財・官の鉄のトライアングル」を打破し、そして３人目の三好諒総理が「軍産複合体を含むアメリカ資本」の影響を日本国内から一掃する、という役割分担をイメージしています。
３．泉房穂さんへの期待
「救民内閣構想」の１人目の総理として期待するのは前明石市長の泉房穂さんですが、具体的に泉房穂さんに期待したいことは、次の３つです。
泉房穂さんに期待すること
①まずは「政権交代」を実現する
②政権を獲ったら、最初に「子どもを救う」
③そして「統一教会」を日本から駆逐する
まずは国政選挙と首班指名選挙に勝って「政権交代」を果たさないと、何も始まりません。
そのために、後で述べる「独身税廃止」と「こども家庭庁廃止」を公約に掲げ、「私が『本物の子育て支援』を実現して、子どもたちを救い、そして、国民みんなを救う」というスローガンで、泉房穂さんを総理候補にして衆院選や参院選を戦い抜かなければなりません。
総理候補の泉房穂さんが「こども家庭庁を廃止すれば、その予算で『本物の子育て支援』が実現できる。明石市で実現した『子育て支援』を、日本全国で私にやらせてください。」と訴えれば、現役世代を中心に、国民の期待を集めることができるのではないでしょうか。
４．こども家庭庁廃止論
2005年に「郵政解散」で小泉純一郎総理が起こした「小泉ブーム」や、2011年に「大阪ダブル選挙」で橋下徹さんが起こした「維新ブーム」の例を見ても分かる通り、政治家が分かりやすい敵を作って「公務員バッシング」を展開することが、国民の熱狂的な支持を集めるのに一番手っ取り早い方法です。
今であれば、その狙い目として、「こども家庭庁」をターゲットにするが一番やりやすいし効果があるのではないでしょうか。
まず、「子育て支援」は直接的には独身の人には恩恵が感じられないので、納得感を得るために「独身税廃止」は必須です。
そのうえで、「こども家庭庁の７兆円の予算を財源に、『こども家庭庁廃止』で浮いたお金を『本物の子育て支援』のために使う」という言い方をすれば分かりやすいですし、前明石市長の泉房穂さんがこのことを訴えるならば、明石市で「本物の子育て支援」を実現した実績もあるので、非常に強い説得力があるのではないかと思います。
泉房穂さんは、予定していた「こども庁」の名称が最終的に「こども家庭庁」になった件などについて、過去にtwitterで問題として取り上げていたことがあります。
こうした意味でも、「こども家庭庁廃止」には大いに意義があるものと考えます。
５．救国プラン「２０７０－２．０７計画」
2023年時点の日本の合計特殊出生率は１．２０。
日本の少子化対策は待ったなしです。
日本の人口減少は、陰謀論的な言い回しが許されるなら、まるでどこかの悪の組織が「日本滅亡計画」のプランを作って実行しているかのような惨憺たる状況です。
たとえ何年かかったとしても、最終的に合計特殊出生率を「２．０７」の水準にまで上昇させることができなければ、遠い将来のどこかの時点で、日本人は必ず滅亡することになります。
見出しに掲げた「２０７０－２．０７計画」とは、「2070年までに人口水準の維持が可能になる合計特殊出生率『２．０７』を実現させる」という救国プランのことです。
日本の合計特殊出生率が「２．０７」の水準を超えていたのは1970年代にまでさかのぼり、その後の歴代の総理大臣が少子化対策を怠ってきたツケが、今の時代になって噴出しています。
日本の合計特殊出生率を再び「２．０７」の水準にまで上昇させるためには、長期的な「社会改良」の計画が必要となります。
総理大臣になった暁には、泉房穂さんに「２０７０－２．０７計画」の長期ビジョンを宣言してもらうことで、日本の「本物の少子化対策」の第一歩を踏み出すことが、長期的に見て「国を救う」という意味で、きわめて重要なのではないかと思います。
６．文部科学省改革論
泉房穂さんと鮫島浩さんの対談本『政治はケンカだ！』の中で、泉房穂さんは「12年間、明石市長をやって、一番悔しかったのは教育です。文科省と日教組が結託して治外法権を作っている旧態依然とした構造を突き崩せなかったことが、本当に悔しい。」と語っていました。
そういう意味では、もし泉房穂さんが総理大臣になったら、文部科学省の改革に手をつけて、「文科省と日教組が作った治外法権」を打破し、本当に子どもたちのためになる「教育改革」を実現したらいいのではないでしょうか。
また、文部科学省は宗教法人も管轄しています。
「宗教法人という聖域」にも手をつけていくべきです。
そのことにより、「統一教会」の日本国内における影響力を一掃し、まずは日本人が本当の意味で主権を取り戻す第一段階を実現していくべきだと思います。
７．大蔵省復活計画
野党が政権を奪取した際の財務省との向き合い方について、立憲民主党衆議院議員の江田憲司さんが、次のように語っています。
江田憲司さんの考えでは、財務省から国税庁を分離し、「徴税委員会」のような名称の３条委員会を作って、その下に国税庁を位置づけることで、独立性を持たせるようにするべきだ、ということのようです。
それは一つの重要な考え方だと思いますが、政権交代を果たした最初の段階では、財務省と対決する姿勢を見せるのではなく、むしろ財務省と懇ろになって友好的な関係を築くことに腐心するべきだと私は考えています。
幸か不幸か、森永卓郎さんが「ザイム真理教」という言葉を世に広められたので、「財務省」という省庁の名前を聞くと「オウム真理教」のようなイメージを連想することとなり、「財務省」という名前自体に呪いがかけられることとなりました。
そういう意味では、財務省の中で働いている人たちも、「財務省」という名前自体を何か新しい名称に変更したいと考えるようになっても不思議ではありません。
そこで、思い切って「財務省」の名称を「大蔵省」に戻すことを提案してみてはどうでしょうか。
その際に、組織の変更として、国税庁を分離して、厚生労働省関連の社会保険料徴収部門と統合し、「歳入庁」（仮称）を新設することとします。
そして「内国歳入委員会」（仮称）のような名称の３条委員会を作って、その下に「歳入庁」（仮称）を置くことで、組織の形態としては形式上「大蔵省」から独立した「歳入庁」（仮称）を作ることにするのです。
財務官僚に対しては「『歳入庁』に国税だけではなく社会保険料徴収部門を組み込めば、『財務省』にとっては実質的には権限の拡大になる。省の名前も『財務省』から『大蔵省』に戻せば、君たちも鼻高々だろうし、『ザイム真理教』などと悪く言われないで済むだろう？」と言って、柔らかい物腰で説得を試みるなら、実現する可能性はあるのではないかと思います。
政治的には、「内国歳入委員会と歳入庁の新設」のことを「税と社会保障の一体改革」として訴えていくなら、通りやすい案件になるでしょう
なんなら、初代「（新）大蔵大臣」には野田佳彦元総理大臣を、そして初代「内国歳入委員会委員長」には安住淳元財務大臣を起用するような感じで進めていくなら、軋轢も少なくて済むのではないかと思います。
官僚たちにとっても、「大蔵省主計局」が復活するとなれば、やはりそれは心躍るでしょう。
現在の「積極財政vs緊縮財政」という論争の構図は、政治経済に関心を持つ人たちの間では非常に盛り上がっていますが、多くの国民には、あまり興味が持てないのではないでしょうか。
そこで、「『大蔵省主計局』を復活し、日本経済を再び成長軌道に乗せる『成長予算』を実現する！」と言って宣言すれば、国民の関心を引き寄せることができるのではないかと思いますし、おそらくマスコミも好意的に取り上げてくれることと思います。
そのようにして財務官僚やマスコミ、国民世論を味方につけたうえで、実現すべきことは、①国民の負担を増やさない形での増税と、②特別定額給付金の再実施の２つです。
まず、「国民の負担を増やさない形での増税」については、『ザイム真理教と闘う！救民内閣構想』で森永卓郎さんが次のように語っています。
森永：国民の負担を増やさずに、税収を増やす方法は意外とたくさんあるんです。
たとえば、あまり知られていませんが、国外転出時課税制度というのがあります。海外に移住する人が所有している有価証券などは出国する時に課税されますが、そこに暗号資産は含まれていません。
暗号資産は、以前は仮想通貨と呼ばれ、ビットコインなどが有名ですが、いろいろな種類があります。まだ歴史も浅く、法整備も整っていない一方で、「億り人（おくりびと）」と呼ばれるような投資家も生み出しています。
彼らが日本でそれを現金化すれば1000億円あっても、半分は課税対象になりますが、シンガポールやドバイなど、海外に移住してから廃却（原文ママ）をすれば、そこにはまったく課税されません。そこに課税をかけるという方法があるはずです。それだけで１兆円を超える財源が見込まれるといえます。
森永卓郎さんが語っている内容以外に、素人の私が思い付くこととしては、「宗教法人への課税強化」という方策が考えられるのではないかと思います。
「法人税の課税強化」は、ことによると国内企業の海外への流出を招いてしまうのではないかという懸念がなくはありませんが、「宗教法人への課税強化」であれば、そのような心配をせずに、思いっきりやれるのではないでしょうか。
「宗教法人への課税強化」は自公政権では絶対に実現できない政策ですので、政権交代が実現したら、思いっきりやってやったらいいと思います。
そのようにして、財務官僚と二人三脚で増税を進めたうえで、最終的に実現すべきことは、「特別定額給付金の再実施」です。
国民全員に10万円の現金を給付するという「特別定額給付金」は、2020年に安倍晋三内閣の下で実施された施策です。
前例のある施策であれば、財務官僚は表面的にはそれに反対することはできないはずです。
この「特別定額給付金」で、国民の窮状を救うべきです。
さらに欲を言えば、「こども家庭庁」を廃止した見返りとして、「防災庁」を新設することができるなら、将来の大規模災害に備える意味で、安心感を増すことにつながるのではないでしょうか。
「３人の総理」の１人目である泉房穂さんがここまで政策を前に進めることができたなら、それは「大成功」だと言えると思います。
そして、「政・財・官の鉄のトライアングルの打破」や、「消費税減税」または「消費税廃止」といった、より大きな課題については、２人目の総理大臣となる山本太郎さんが腰を据えて取り組んでいくべき事柄になるのだろうと思います。
８．トピックス：財務省解体デモ2025.3.14
先週３月14日に、過去最大規模となる「財務省解体デモ」が開催されました。
ネットメディアだけではなく、大手マスコミも、もはや話題として取り上げざるを得ない状況になってきています。
憲法９条変えさせないよ
プロ野球好きのただのオジサンが、冗談で「巨人ファーストの会」の話を「SAMEJIMA TIMES」にコメント投稿したことがきっかけで、ひょんなことから「筆者同盟」に加わることに。「憲法９条を次世代に」という一民間人の視点で、立憲野党とそれを支持するなかまたちに、叱咤激励と斬新な提案を届けます。