自民党安倍派の裏金事件を捜査している東京地検特捜部が安倍派５人衆（萩生田光一前政調会長、西村康稔前経産相、松野博一前官房長官、世耕弘成前参院幹事長、高木毅前国対委員長）ら派閥幹部を立件しない方針を固めたと報じられ、検察当局への批判が高まっている。
特捜部はこれまで萩生田氏の舎弟として知られる池田佳隆衆院議員を逮捕したのに加え、大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員を立件する方針を固めている。いずれも裏金を受け取った金額が４０００万円を超えたことが立件の決め手となったとされる。大野・谷川両氏は容疑を認めているものの、池田氏は容疑を否認して証拠隠滅に動いたとして逮捕に踏み切った。
しかし、安倍派で裏金を受け取った議員は約９０人にのぼるとされる。４０００万円以下でも違法行為であることに変わりはなく、そこで線引きする合理的理由はない。時間がかかっても、全員立件を目指すのが筋だ。
一方、裏金をキックバックした派閥で立件されるのは、会計責任者の派閥職員に限られるという。派閥会長だった細田博之前衆院議長と安倍晋三元首相はいずれも他界しており、焦点は過去５年間に事務総長を務めた下村博文氏、松野氏、西村氏、高木氏の４人の関与に絞られていたが、いずれも会計責任者との共謀を否認したことから立件を見送るのだという。
これでは世論はとても納得しない。これまでマスコミに捜査状況を大々的にマスコミにリークして世論を煽りながら、結局は尻すぼみに終わるとしたら、検事総長は記者会見して納得のいく説明をすべきであろう。
私は今回の検察捜査は「国策捜査」だとして当初からさほど期待していなかった。
今回の裏金事件はそもそも、しんぶん赤旗がスクープし、大学教授が刑事告発したことがスタートだったが、その対象は安倍派だけではなく、麻生派、茂木派、岸田派、二階派の５派閥だった。
ところが、検察当局が強制捜査したのは、リーダー不在で落ち目の安倍派と、反主流派の二階派だけで、岸田政権の主流派である麻生・茂木・岸田の３派は強制捜査を免れたのである。
この時点で、今回の検察捜査が、今年の自民党総裁選をにらんで安倍派と二階派を狙い撃ちする国策捜査である疑いは濃厚だった。内閣支持率が低迷して今年春にも退陣する可能性がある岸田首相ではなく、キングメーカーである麻生太郎副総裁の意向に沿った捜査だったと思われる。
すでに５人衆全員が更迭・失脚したため、安倍派を壊滅させる政治的目的は達成された。これ以上捜査が拡大すれば、自民党自体がますます危機に追い込まれ、主流３派にも批判が向く。麻生氏とすれば、このあたりが捜査の潮時であり、検察当局もそれに歩調をあわせたということだろう。
検察を「正義の味方」と持ち上げる論調があるが、それは大間違いだ。検察は「正義の味方」でも「国民の味方」でもなく、「時の権力者の味方」である。検察首脳たちにとって大切なのは、自分たちの人事と検察組織の防衛であり、時の権力者と激突することは絶対に避けるのだ。
そのため、時の権力者の意向を裏ルートで受け止め、時の権力者が許す範囲（もしくは期待する範囲）で捜査を進めるのである。それを「国策捜査」というわけだ。
私たち有権者が検察を「正義の味方」と持ち上げる限り、彼らはこれからも「時の権力者」の手先として働き続ける。中途半端な捜査終結を絶対に許してはいけない。