元旦恒例の新春・政局大予測。最大のテーマは「解散総選挙は、いつなのか」。
結論から言おう。１月解散は見送り。高市早苗総理が勝負に出るのは、ズバリ「６月」である。
その前提となるのが、高市政権を取り巻く異例の政治状況だ。
女性初の総理大臣として誕生した高市早苗は、内閣支持率８割超というロケットスタートを切った。
３カ月が経過しても支持率は７割台を維持し、とりわけ若年層の支持が圧倒的に高い。
分かりやすい言葉で語り、既存政治の「飲み会文化」と距離を置く姿勢は、若い世代の感覚に強く刺さっている。
経済では緊縮財政を否定し、積極財政へと大きく舵を切った。
外交では台湾有事をめぐる発言で中国の反発を受けても一歩も引かない。
通常なら「ご祝儀相場」が剥落する時期に入っても、高市人気は衰えない。
政界再編の大きな流れに、高市政権が乗っているからだ。
この圧倒的な国民人気を前に、与党も野党も身動きが取れなくなっている。
象徴的なのが、日本維新の会の迷走である。
自民党との連立合意の柱は、衆院の議員定数削減だった。
臨時国会で法案の共同提出までは実現したものの、自民党は成立させる気配を一切見せなかった。
維新の吉村代表は会期延長を求めたが、完全に無視された。それでも吉村氏は怒るどころか、高市総理に感謝の言葉を述べ、さらに「成立しなくても連立離脱はしない」とまで明言した。
これで維新の「離脱カード」は無力化した。
背景にあるのは、国民民主党の存在だ。
維新が連立を離脱すれば、その空白に国民民主が滑り込む。
高市総理は維新の定数削減を先送りする一方、国民民主の悲願だった「年収の壁」１７８万円引き上げを受け入れた。国民民主は補正予算に賛成。玉木代表は「ミッション・コンプリート」と叫び、来年度当初予算案に賛成する意向まで早々と表明した。
すでに「野党」とは言えず、「事実上の閣外協力」に転じたといっていい。
さらに公明党まで補正予算に賛成したことで、高市政権は少数与党でありながら、安定運営の土台を手に入れた。
こうなると、高市総理が１月に解散総選挙を打つ必要性は薄れる。
自民党内には「今なら勝てる」と１月解散を求める声もあったが、高市総理は年末に「当初予算の速やかな成立」を表明し、１月解散を事実上封印した。
通常国会は１月２３日に召集される。そこから解散すれば、年度内の予算成立は不可能だ。
日程的にも、１月解散は現実味を失った。
とはいえ、通常国会は鬼門でもある。
予算審議の過程でスキャンダルが噴出し、内閣支持率が急落する例は少なくない。
高市総理にとって、３月末まで高支持率を維持できるかが最初の関門となる。
予算が成立すれば、４月以降の焦点は、定数削減を含む選挙制度改革に移る。
自民・維新が共同提出した法案は、①衆院定数の１割削減を目標とする②衆院議長のもとにつくる与野党の協議会で選挙制度改革の議論を進める③与野党が１年以内に合意できなければ、今の制度のもとで、小選挙区２５、比例２０を自動的に削減するーーという内容だ。
この「自動削減条項」に野党は猛反発し、自民党内でさえ異論が根強い。
６月の通行国会会期末までに与野党協議がまとまるのは絶望的だ。法案の成立も相当厳しいだろう。
そこで浮上するのが「６月解散」だ。
高市首相は、人気が続いているうちに勝負をかけたい。そのタイムリミットを、彼女自身は「６月」と見ているのではないか。
維新は望んでいなくても、定数削減について国民に信を問うとして、６月解散に踏み切るーーこれが、私の新春・政局大予測である。
さて、みなさんはどう予測しますか？