小泉なつみ ライター・編集者。1983年生まれ。テレビ朝日の報道番組制作会社、映画出版社を経てフリーランスに。「STOP！インボイス」をキャッチコピーにした「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の発起人。https://stopinvoice.org/
佐伯和雅 税理士法人東京南部会計代表税理士。1976年生まれ。金融機関勤務を経て税理士業界へ。税制を納税者の立場から捉え活動している。
小泉なつみ（以降、小泉） 今日は楽しみにしていました。どうぞよろしくお願いします。鮫島さんは朝日新聞の記者として27年間、サラリーマンだったそうですね。
鮫島浩（以降、鮫島） そうです。2021年の5月に退社したので、去年の上半期は勤め人、後半から人生初のフリーランスになりました。
佐伯和雅税理士（以降、佐伯税理士） 確定申告は税理士に頼みましたか？
鮫島 独り立ちしたばかりで事業が軌道に乗ってもいなかったので、まずは自分で一度やってみたのですが……27年間会社員やってきて、いかに楽をしていたかわかりましたね。
小泉 確定申告、本当に大変ですよね……。今これを読んでいる個人事業主は共感で泣いていると思います（笑）。
私も会社員の経験がありますが、経理の人に丸投げして終わりでした。源泉徴収票も「なんだろう、この不思議な判型の紙」くらいの意識でしたね……。
鮫島 年末調整のときに生命保険なんかの書類を出せばあとは全部会社がやってくれますもんね。
記事では「消費税」「所得税」を当たり前のように書いて報じていましたが、実際、自分自身では税に関する実務を一度もやったことがなかったんです。そういった恵まれた環境できてしまった分、税制について血となり肉となるような実態を知らないままきていたことがわかり、反省しました。
とはいえ僕だけじゃなくて、勤め人の大半がそうじゃないですかね。
小泉 インボイス制度で直接影響を受けるのは中小零細企業や個人事業主なので、なかなか会社員の方に危機感が伝わりにくい歯がゆさがあります。
インボイス制度は2016年に軽減税率と一緒に成立した法案ですが、当時、朝日新聞記者だった鮫島さんはこの問題をご存知でしたか？
鮫島 もちろん「インボイス反対」といった記事は読んでいました。でも、その時も「消費税に関する、小さい事業者さんに対してダメージを与える税制」ぐらいのざっくりしたイメージしかなくて。具体的にどういう仕組みで、どんな影響を当事者に及ぼすのか、正直なところまったく理解していなかったと思います。
佐伯税理士 インボイス制度は、これまで年収1000万円以下で消費税を納める必要のなかった免税業者に対する、事実上の増税です。
「インボイス」とは「適格請求書」という意味で、これまでの請求書との違いは「番号」です。税務署長に申請することではじめてもらえる「登録番号」が付与されることで、「適格な請求書」になるんですね。
鮫島 その適格請求書と零細業者への増税がどう紐づくのでしょう。
佐伯税理士 実はこの登録番号は、消費税の課税事業者にならないともらえないのです。つまり免税業者のままではインボイスが発行できないため、皆さん泣く泣く課税業者を選択することになる、ということです。
鮫島 免税業者のままでいることも難しいのでしょうか。
佐伯税理士 財務省は「課税業者になってもいいし、免税業者のままでいてもいい」と、選択の自由があるように言っています。
ただ、免税業者のままでいた場合、たとえば鮫島さんのような執筆業を営む方なら、お仕事をくれる出版社側が鮫島さんの消費税を負担することになります。
少しでも負担を減らしたい会社としては、課税業者と付き合ったほうが節税になりますので、免税業者は取引から排除される、または消費税負担分の値引きを交渉されるかもしれません。いずれにしても、免税業者が損をする可能性が高いです。
鮫島 課税業者になった場合、消費税という金銭面と、事務作業というふたつの負担がありますよね。
佐伯税理士 おっしゃるとおりです。年間売上1000万円以下が消費税の納税を免除される「免税点制度」は、小規模事業者の事務負担と担税力へ配慮するために生まれた制度です。
誤解を恐れずに言えば、課税業者になると確定申告を2回やるようなイメージで事務負担が増える上、消費税の納税が発生します。
鮫島 僕は今回、はじめての確定申告ということもあって一ヶ月間ろくに仕事ができなくて、この期間をどうしてくれるんだと思いました。消費税を払うことになったらその分の手間がさらに増えるわけですよね。かなり厳しい話です。
それと佐伯税理士のお話を聞いて思ったのは、インボイスとは結局、「消費税とはなにか」という話だと思いました。
小泉 本当にそう思います。私はこの活動をはじめるまで、消費税を払っているのは消費者である自分だと思っていましたが、実際に消費税を納めているのはお店をはじめとした「商売を営む事業者」なんですよね。インボイス制度も消費税も複雑怪奇すぎます。
鮫島 もともと「売上税」という名前だったのが、約30年前にお店の人たちの猛反発にあって、「消費税」というネーミングに変わったんですよね。
消費税の本来の姿は、お店自身が負担する売上税。なのに「消費税」というネーミングのせいで消費者が消費税を払っていると思い込まされた挙げ句、「小さいお店は私の消費税を懐に納めていてずるい！」という誤解や分断まで生まれた。罪深いです。
佐伯税理士 インボイス制度を勉強する中で、消費税の歪みを知った方も多いと思います。
鮫島 インボイス制度の話は「消費税とはなにか？」を考えるきっかけになります。応急処置的に、立場の弱い人を守るためにまずはインボイス制度は絶対に反対。それに加えて、消費税についてももっと議論をされるべきですよね。
佐伯税理士 鮫島さんもご存じの通り、給料は30年間ほとんど上がっていません。そんな中、消費税は3％から始まって10%まで税率が引き上げられました。ほとんどの取引が消費税の課税対象になり、赤字でも納めないといけないのが消費税です。どれほど過酷な税金かは、滞納率がもっとも多い税金ということからも明らかです。滞納の多い税金というのは、それだけで税制として破綻していると思いますね。
鮫島 税金は本来、所得の再配分といって、お金に余裕のある人は負担を大きくし、貧富の差をなくすというのがスタートでした。
でも、若者からも金持ちからもみんなから薄く広く取る消費税が導入され、じわじわと税率が上げられていって。その中で富裕層や権力者に有利な政治も行われていったのがこの20年間です。
佐伯税理士 消費税には逆進性があります。年間売上300万円の人と1000万円の人がいたら、300万円の人のほうが可処分所得が少ない分、消費税の負担は重くなります。弱い人をさらに弱く、強い人をより強くする税制が消費税なんです。
鮫島 発言力、政治力、経済力もない弱い人たちは目の前の生活でいっぱいいっぱいで声が上がりにくく、たとえ上がったとしても声が小さくてかき消されてしまう。
そういう人たちを狙い撃ちにしてどんどん切っていこうという嫌な流れが今の政治にはありますね。その大きな全体の流れの一つにインボイスもあるような気がしてなりません。
小泉 巨大メディアの中枢にいた鮫島さんにアドバイスをいただきたいのですが、どうすればマイノリティの声を媒体にすくい上げてもらえるでしょうか。
鮫島 権力は必ず弱い人たちを分断します。インボイスや入管問題、障害者の問題など、マイノリティの抱える悩みは当事者の数がそもそも少ないので、一つ一つの声が小さいんです。それぞれが一生懸命やっていても、1億人の中からするとやっぱり一部で。
だから、それぞれの運動が勝手に個別にやっているうちは、国家権力側は楽勝です。「あなたたちの声は全体の3％にしか満たない少数者ですよ」となると、非常にはねのけられやすいんです。
小泉さんたちが一生懸命やっている運動は大事だし、今後も続けるべき。ただ、マスコミや政府を動かすためには、夫婦別姓の問題をやっている人や外国人の人権問題を扱っている人たちとも横で連携して、一緒に動くことです。一般の、弱い市民の立場として横の連携を探っていくことで、もっともっと運動は強くなるし、無視できないものになっていくでしょう。
小泉 たしかに私自身、待機児童問題にぶち当たったりジェンダー平等も関心のあるテーマなので、インボイス以外の社会活動に共感することはたくさんあります。
鮫島 一人の人間に問題はひとつではなく、みんないろんな問題を抱えていますよね。権力者からすると一番怖いのは「数」です。国会議員より市民の方が圧倒的に数が多いわけですから、一般市民が横で手を握って立ち上がられるのが一番の恐怖なんですね。だから国家権力は必ず、横で手を結ばないように縦割りにします。「労働問題は厚労省へ」「インボイスなら財務省へ」とね。
でも、フリーランスの生活には労災の問題もあれば税制の問題もある。だから縦割りに乗らないことが僕は大事だと思います。困っている人同士の最大公約数で運動を広げて対抗すれば、数では絶対に勝てるはずです。みんなで頑張りましょう。（インボイス制度の詳細は以下の画像をクリック！）