参院選で自民党と立憲民主党がそろって敗北した。政権を競ってきた二大政党の総括が出そろったが、その中身はあまりにお粗末だ。いずれも真の敗因を直視せず、党内力学や官僚機構の意向に沿った「責任回避」の文書に終わっている。これでは有権者の信頼を取り戻すどころか、ますます見放されるだろう。
自民党──「減税拒否」を隠した敗北総括
自民党が最大の敗因に挙げたのは、現金給付を目玉に据えた選挙公約だった。国民一律２万円、非課税世帯や子どもにはさらに２万円を加算するというものだ。他党が減税を競い合う中、自民党だけが減税をかたくなに拒否し、この給付一本にこだわった。
石破茂総理や森山裕幹事長はいずれも筋金入りの財政規律派。財務省の意向に沿い「減税だけは絶対に認めない」という立場から、苦肉の策として打ち出されたのが現金給付である。
しかし有権者の反応は冷淡だった。特に現役世代のサラリーマンは「恩恵は非課税世帯＝高齢者に偏り、不公平だ」と反発。結果、減税を掲げた国民民主党や参政党に票が流れた。
選挙結果を見れば明らかだ。対決構図は「高齢者に依拠する自民・立憲」対「現役世代を代弁する国民・参政」となり、ふだん政治に無関心だった現役世代が投票所へ足を運んだ。投票率の上昇がそのまま自民党への逆風となったのである。
しかし森山幹事長がまとめた総括は「バラマキに対する反発」と矮小化し、「減税拒否」が敗因であるとは認めなかった。これは財政再建を重視する財務省にとって都合のよい解釈であり、政権運営の根幹をなす路線は一切修正されない。
現実をねじ曲げた総括のままでは、自民党の再生は望めない。
裏金事件も「他人事」にすり替え
敗因のもう一つとして掲げられたのが旧安倍派の裏金事件だ。
森山総括は「党全体の問題」であり「石破総理個人の責任ではない」と強調。退陣要求を強める旧安倍派を悪者に仕立て、石破続投を正当化する狙いが透ける。
だが、裏金議員を公認したのはほかならぬ石破総理自身である。本気で膿を出すつもりがあれば、衆参両選挙で彼らを排除し、潔白な候補を擁立すべきだった。
選挙での敗北が現実化した今になって「裏金議員のせい」とするのはご都合主義に過ぎない。国民の怒りは議員個人だけでなく、甘い対応を続けた総理そのものに向けられている。
石破自民党はなぜ裏金議員を公認したのか。そこに踏み込まない限り、自民党の信頼回復はあり得ない。
立憲民主党──時代錯誤の「二大政党幻想」
一方の立憲民主党も、自民党と同じく現実から目を背けた。総括は「与党の過半数割れを実現した」と成果を強調しつつ、「受け皿として評価を得られず、存在感が低下した」と結論づけた。しかし、ここには大きな錯覚がある。
立憲の前身・民主党は小選挙区制導入を背景に誕生した。制度の性格上「自民か民主か」という二者択一を有権者に迫る構図が続いたため、立憲は実力以上の議席を得てきた。
だが今回の参院選では、比例や複数区で国民民主・参政党に次ぐ「野党３位」に転落。もはや「自民か立憲か」という二大政党制は完全に崩壊し、多党制の時代に突入した。
それでも立憲はなお「政権選択選挙」の幻想にすがり続けている。このまま時代認識を誤ったままでは、立憲の衰退は避けられない。
世代間対立を直視できない立憲
さらに深刻なのは、立憲が支持基盤の世代偏重を直視できない点だ。
世論調査を見れば、70代以上の高齢層では自民に次ぐ勢力を維持しているが、50代以下の現役世代では国民・参政に大きく水をあけられている。投票率が上がるほど立憲が不利になる「逆転現象」が定着しているのだ。
今回の総括では「新規投票者や若者に既存政党とみなされ、魅力的な選択肢になれていない」と部分的には認めた。しかし「高齢者依存政党」という実態までは触れなかった。
背景には、現執行部が財務省寄りで減税に背を向けている事情がある。世代間対立を認めれば「減税に舵を切れ」という声が党内外で高まる。だからこそ目をつぶらざるを得ないのだ。
広報戦略の見直しを打ち出したが、政策の立ち位置を変えないままでは若者の支持は得られない。
高齢層の反発を覚悟してでも政策転換できるか。立憲が生き残れるかどうかは、ここにかかっている。それができない限り、ジリ貧は免れず、将来の解党が現実味を帯びてくる。
二大政党の劣化と多党化の進行
自民党は減税拒否と裏金容認を隠し、立憲は二大政党幻想と高齢者依存を温存した。いずれも敗北の本質から目をそらし、官僚機構や党内力学に合わせた「責任回避」の総括にとどまった。
これでは国民の支持は戻らない。
一方で、現役世代を取り込んだ国民民主や参政党が躍進した。今後の日本政治は、多党化と世代間対立を軸に再編されていくだろう。
二大政党の限界を露呈した今回の「敗北総括」は、その転換点を象徴している。