高市政権にいま、異様な緊張感が漂っている。高市早苗首相の強権的な政権運営に対し、政府・自民党内では公然と反旗を翻す動きこそ見られないものの、水面下では「静かな抵抗」が広がりつつある。表向きは従いながら、実務レベルでは意向をスルーし、実行を遅らせる――いわばサボタージュである。高い内閣支持率に支えられた「高市一強」の下で、正面衝突を避ける現実的な防衛反応ともいえる。
しかし、この状況に最もいらだっているのが、当の高市首相だ。政権中枢で自らの意思が徹底されないことへの不満は、やがて人事に向かう。永田町・霞ヶ関では、通常国会閉幕後の官僚人事、そして９月の党役員人事・内閣改造を待たず、突発的な更迭人事が断行されるのではないかとの観測が強まっている。
では「切られる側」は誰なのか。政局の力学を踏まえれば、いくつかの有力候補が浮かび上がる。
筆頭は、内閣官房参与の今井尚哉氏だ。安倍政権で「影の総理」と呼ばれたこの人物は、高市政権でもブレーンとして起用された。しかし、月刊誌「選択」が報じたホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐる衝突は、両者の関係に決定的な亀裂を生じさせた可能性がある。報道によれば、今井氏は派遣方針に激しく反発し、総理執務室で高市首相と激論を交わした。結果として派遣は見送られたが、高市首相は「羽交い締めにされた」と強い不満を抱き、更迭を示唆したとされる。
仮にこれが事実の一端を捉えているとすれば、問題は単なる政策対立ではない。安倍政権の統治モデルを支えた「補佐役による抑制機能」を、高市総理が不要と判断し始めた可能性がある。言い換えれば、「安倍路線からの離脱」である。
次に浮上するのが、首相秘書官の吉野維一郎氏だ。財務省のエースと目される人物で、将来の事務次官候補とも言われるが、高市総理はこの官邸官僚集団に強い不信感を抱いている。総理執務室へのアクセスすら制限される異例の状況は、政権中枢における信頼関係の欠如を象徴している。減税政策を掲げる高市首相にとって、財政規律を重視する財務省の論理は最大の障壁であり、その「代弁者」と見なされれば、排除の対象になりかねない。
党内に目を転じれば、自民党政治制度改革本部長の加藤勝信氏も危うい立場にある。維新との連立合意の柱である「衆院定数削減」をめぐり、自民党内には強い抵抗感がある。加藤氏は党内調整に配慮し慎重姿勢を崩していないが、それが高市首相には「消極的」と映っている可能性がある。政権としては、連立合意をテコに党内反対派を押さえ込む戦略を描いており、その障害となる人物は容赦なく切り捨てる構えだ。
同様に、国会運営の要である国対委員長の梶山弘志氏も、更迭リストに名が挙がる。法案成立を急ぐ高市官邸に対し、国会日程や野党対応を重視する国対側がブレーキをかける場面が増えているとされる。強行採決も辞さない官邸と、現実的な国会運営を優先する党側のズレは、いずれ人事で決着がつけられる可能性が高い。
そして最後の関門が、副総裁の麻生太郎氏である。政権発足の「生みの親」でありながら、同時に「キングメーカー」として独自の影響力を保持する存在だ。高市一強体制の確立は、裏を返せば麻生氏の影響力の相対的低下を意味する。維新との連立、１月解散、減税公約――これら一連の戦略を主導してきた高市総理が、最終的に目指すのは、党内権力の完全掌握にほかならない。
９月の党役員人事は、その総仕上げとなる可能性がある。麻生氏を含む旧来の権力構造をどこまで解体できるのか。それとも反発を招き、逆に政権基盤を揺るがすのか。いずれにせよ、その前段階として「予告編」のような更迭人事が打たれる可能性は十分にある。
重要なのは、こうした動きが単なる人事抗争ではないという点だ。高市政権は、官邸主導をさらに先鋭化させ、党や官僚機構を従属させる統治モデルへと踏み込もうとしている。その過程で生じる摩擦が、いま「静かな抵抗」として現れているのである。
政権の求心力が高い局面では、こうした内部対立は表面化しにくい。しかし一度、ほころびが生じれば、人事という最も強力な統治手段によって一気に表に出てくる。高市首相がどこまで踏み込むのか。そして切られる側がどう動くのか。官邸と党・官僚の力関係は、いま大きな転換点に差しかかっている。