日本国憲法は1947年5月3日に施行されて以来、最大の危機にさらされるなかで「75歳の誕生日」を迎えた。
戦後レジームからの脱却をめざして憲法９条に自衛隊を明記する改憲を推し進める安倍晋三政権が2020年秋に倒れた時、いわゆる護憲派の人々は、これで改憲は遠のいたと思ったことだろう。事実、安倍政権を受け継いだ菅義偉政権では改憲の気運は急速に弱まった。嵐は過ぎ去ったと胸をなでおろした人も少なくないと思う。
菅政権が倒れてハト派・宏池会としては約30年ぶりとなる岸田文雄政権が誕生した2021年秋、改憲の動きは終息すると楽観した人もいたに違いない。事実、岸田政権誕生で改憲派のドンである安倍氏の影響力は急速に低下し、2022年夏の参院選で改憲が主要論点になると予測する声はほとんど聞かれなかった。
ところが、現実政治はまったく違う方向に進んだのである。
改憲論が息を吹き返すことになったのは、日本列島から8000キロ離れたウクライナで勃発した戦争だった。
ロシア軍が2月24日にウクライナに侵攻した直後から、日本のマスコミには「ロシア＝悪、ウクライナ＝正義」を印象付ける欧米メディア発の情報や映像が溢れ、日本社会は瞬く間に善悪二元論に染まった。
それに伴って、「他国が侵略してきた時に国家の安全をどう守るのか」という安全保障論がマスコミ界を席巻したのである。
それを仕掛けたのは、自民党の安倍氏と、日本維新の会の創設者である橋下徹氏だ。ふたりは2月27日のフジテレビの番組で、日本国内に米国の核兵器を配備する「核共有」の議論を打ち上げたのだ。
自民党は今夏の参院選で、アベノミクスがもたらした「貧富の格差の拡大」や多くの国民の命を奪った「コロナ失政」が争点になることを恐れていた。維新もまた大阪のコロナ死者が群を抜いて多いことへ批判を浴びて昨年衆院選の勢いに陰りが出ていた。
安倍氏は岸田首相ー麻生太郎副総裁ー茂木敏充幹事長が政権運営を仕切る中で存在感が薄れ、足元の清和会でも次世代の福田達夫氏が総務会長に起用されて安倍氏は求心力を失いつつあった。橋下氏も次世代の吉村洋文・大阪府知事が脚光を浴び、かつての人気を失いつつあった。
そこへふってわいたのがウクライナ戦争だった。
安倍氏と橋下氏が打ち上げた「核共有」論は大々的に報道され、参院選に向けた政策論争の中心に国防力増強を柱とする安全保障論が躍り出たのである。その安全保障論を煽ったのが、マスコミに登場する「米国通」の大学教授ら安全保障専門家たちだった。
格差社会やコロナ失政という政策論点は後景に退き、安全保障論が前面に登場して、安倍氏は息を吹き返したのである。
当初は安倍氏の仕掛けに距離を置いていた岸田首相や茂木幹事長は、マスコミ報道が安全保障論に過熱するなかで安倍氏にすり寄り始めた。
自民党内からは核共有の議論ばかりでなく、防衛費の倍増を求める声までわきあがった。岸田首相は3月13日の自民党大会で「憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設を柱とする改憲」や「防衛力強化」を参院選の大きな争点に据える姿勢を鮮明に掲げたのである。
岸田政権はこれにあわせて「ロシア＝悪、ウクライナ＝正義」の国際世論づくりを急ぐ米国に追従。米国主導の対ロシア経済制裁に加わり、日本独自でもウクライナへ防衛装備品の提供に踏み切った。
さらには「ウクライナと共にある」国会決議をれいわ新選組を除く与野党の全会一致で採択することに成功。ゼレンスキー大統領の国会演説を実現させ、れいわを除く与野党議員がスタンディングオベーションで称賛するという演出を通じて、日本社会を「ロシア＝悪、ウクライナ＝正義」の善悪二元論に染めることに成功したのである。
立憲民主党や共産党は自公与党に同調して、ウクライナに一方的に加担する国会決議に賛成し、国民総動員令を出して戦争を遂行するゼレンスキー大統領をスタンディングオベーションで称賛したことによって、米国が主導するウクライナへの武器支援にも、戦争を長引かせる経済制裁にも、反対しにくくなった。自民党の思うつぼだった。
国会はウクライナ礼賛の全体主義に覆われた。世論もそれに続いた。ロシアとウクライナの間に入って早期停戦を促す外交努力を促したり、ロシアの侵攻を誘発させた米国の外交を批判したりするだけで、「ロシアに味方するのか」「ロシアのプロパガンダを信じるのか」という罵詈雑言を浴びせられ、まともな議論ができない歪んだ言論空間がこの国を覆ってしまったのである。
各種世論調査によると、防衛力増強や緊急事態条項に対する国民の支持は跳ね上がっている。
自民党はそこへ改憲を掲げて今夏の参院選に臨むのだ。
自民党の支持率は４０%前後で、他の政党は１０%に満たない。今夏の参院選で自公与党が圧倒的な議席を維持して政権が安定する可能性が極めて高い。そうなると、岸田政権は安定軌道に入り、これから３年間は国政選挙が行われないことになろう。
自公与党に加え、自公補完勢力といわれる維新も、与党入りに邁進する国民民主党も改憲に前向きである。国政選挙が行われないこれから３年間に維新や国民民主はさらに与党に接近し、改憲が発議される可能性は極めて高いと言えるだろう。
野党第一党の立憲民主党は支持率が低迷し、今のままでは参院選の比例票で維新に追い抜かれる可能性がある。参院選後は政権交代への展望が完全に閉ざされ、国政選挙が３年間予定されない状況のなかで求心力をさらに失い、解党に追い込まれる恐れも十分にある。その場合は、維新が立憲の一部議員を吸収して野党第一党に躍り出るだろう。
ハト派であるはずの岸田首相のもとで政権基盤が安定し、改憲勢力が膨れ上がり、ずるずると改憲発議に進んでいくという皮肉。現実政治はそのように思わぬ形で進行するものなのだろう。
立憲民主党と共産党がロシアの侵攻直後の「熱気」のなかで、自公与党と一緒になって「ウクライナと共にある」という国会決議に賛成し、戦争を遂行するゼレンスキー大統領をスタンディングオベーションで称賛したことは、平和憲法の理念に反するばかりではなく、参院選戦略としても大失敗だったと私は思っている。自民党の狡猾な参院選戦略に見事にはまったといえるだろう。
ゼレンスキー政権の戦争を強く支持しながら、自民党が掲げる「防衛力強化」や「自衛隊を明記するための改憲」にどう反論するのだろうか。何を訴えたところで「他国が侵略してきたらどうするのか」と反論されたら太刀打ちできるのか。「ウクライナと日本は別だ」と言っても、説得力があるだろうか。
ウクライナに一方的に加担する国会決議に賛成し、戦争を遂行するゼレンスキー大統領を称賛した事実は消せない。立憲と共産は参院選の論争で極めて弱い立場に立ったというほかない。唯一、正々堂々と反論できるのは衆院３人、参院２人の弱小政党・れいわ新選組だけだ。
平和憲法を守る勢力は衰弱しつつある。国会は与党一色に染まる戦時下の体制翼賛政治が復活しつつあり、戦後日本の礎だった日本国憲法は最大の危機を迎えている。野党が総崩れの今、参院選はどう転んでも改憲勢力の３分の２を防ぐのは難しい状況だ。
日本国憲法は７５歳にして最大の危機に立っている。国会はもはやあてにならない。私たち国民ひとりひとりがこの憲法を手放すのかどうかを問われる日が遠からず来るだろう。
今夏の参院選はもはや与野党の対決と呼べるのだろうか。与野党が一体化した全体主義に染まる国会が遠からず発議してくる「改憲」の是非を問う国民投票の前哨戦とみたほうがよいのではないか。
私たちの基本的人権が脅かされる全体主義に対する危機感を、ひとりでも多くの有権者と共有する機会としたい。