少数与党の石破政権は日本維新の会が求める高校無償化を受け入れ、それと引き換えに予算案への賛成を取り付けた。これにより、自民・公明・維新の賛成多数で予算案が可決され、年度内成立が確実となった。国民民主党の賛成は不要となり、同党が求めていた所得税減税も譲歩する必要がなくなった。
自民党が示した修正案は、年収500万円以下に限って非課税枠を拡大するという骨抜き案だった（しかも年収200万円〜500万円は二年間の期間限定）。国民民主党は激しく反発。公明党が仲介し、年収850万円以下への拡大案（これも大部分は期間限定）を提示したが、国民民主党はこれにも納得していない。
それも当然だ。国民民主党は「低所得者ばかりが恩恵を受けて、中間層は税金を納めるだけだ」というサラリーマン層の不満を吸収し、支持を拡大してきた。所得制限付きの減税は、その中間層が最も嫌う政策だ。
ここで妥協すれば、国民民主党は支持を失い、夏の参院選で惨敗するだろう。もはや石破政権との決別が唯一の道といっていい。
減税か増税か——財政政策の新たな対立軸
日本の政治は従来の「保守vsリベラル」から「増税・緊縮財政vs減税・積極財政」という財政政策をめぐる対立へと移行しつつある。
増税・緊縮財政派は、「財政の収支は均衡させるべき」「減税には財源確保が必要」とする財務省主導の考え方を支持する勢力だ。自民、立憲、公明、共産、さらには維新もこの考えが強い。維新は大阪での財政再建を実績としてアピールしており、「身を切る改革」で財源を生み出すことを売りにしている。つまるところ「財源確保が必要」という域を出ていない。
一方、国民民主党は明確な減税・積極財政路線を取っている。玉木雄一郎代表は「過去最高の税収を国民に還元すればよい」と主張し、「代替財源の確保が必要」との立場ではない。財政収支の均衡にとらわれない積極財政派だ。そのため、大胆な減税政策を打ち出せている。
この立場で共通するのがれいわ新選組だ。れいわは左派、国民民主党は右派とされるが、財政政策では極めて似通っている。昨年の衆院選で、国民は議席を４倍に、れいわは３倍に増やして躍進した。その背景にも、減税政策の支持があった。
公明党がいくら仲介しようとも、根本的な財政政策の違いは埋まらない。ここで妥協すれば、国民民主党は「変節した」とみなされ、支持を急速に失うことになる。
どうする国民民主党？
国民民主党が連携できる相手は、自民、公明、立憲、維新のいずれでもない。れいわはまだ少数政党であり、連携してもすぐに勢力拡大は望めない。
ここで注目すべきは、立憲民主党内の減税派だ。
江田憲司氏ら48人が食料品の消費税ゼロ％を参院選の公約に掲げるよう求めている。しかし、立憲の野田佳彦代表は冷淡な態度を取っている。野田氏は民主党政権の首相時代に自公民３党合意による消費税増税を決めた「増税派のドン」であり、恒久的な代替財源を確保しない消費税減税に賛成するはずがない。
国民民主党は江田氏ら立憲の減税派を引き込み、立憲を分裂させ、政界再編を主導して「減税派のリーダー」となるしかないだろう。
ちょうど今夏には参院選がある。立憲と維新は一人区で候補者を一本化する方向で合意しているが、国民民主党は慎重な姿勢を見せている。この判断は正しい。
仮に立憲と維新が候補者を一本化して「自公vs立維」の対決構図になったとしても、どちらも増税派だ。減税を支持する有権者には選択肢がない。国民民主党が立憲を分裂させ、減税派を結集し、独自候補を擁立すれば、増税派の立憲や維新の候補を上回り、自公候補にも対抗できる可能性は十分にある。
もはや予算案に反対して石破政権と決別し、減税を旗印に掲げて減税派を糾合して参院選に臨む——これこそが、国民民主党に残された唯一の道ではないか。