高市政権が立ち上げた「国民会議」が始まった。
マスコミは一斉に「減税議論が本格化」と報じる。だが、本当にそうなのか。私はそうは見ない。表に立つのは政権だが、水面下で設計図を引いているのは財務省である。彼らの本音は「減税阻止」。そして最終目標は、むしろ消費税増税にあるのではないか。
減税なのか、増税なのか。論点を意図的に複雑にし、気づけば減税が増税へとすり替わる。霞が関の常套手段だ。高市早苗総理、そして野党各党は、そのレールに乗るのか。それが今回の最大の焦点である。
「超党派」の看板と実態
高市総理が掲げたのは「超党派の国民会議」。テーマは「社会保障と税の一体改革」だ。ところが初会合に参加したのは、自民党と日本維新の会、そして野党からはチームみらいのみ。参政党と日本共産党は参加を拒否された。新党中道と国民民主党は招待されたが、初会合は見送った。
これで「超党派」と呼べるのか。疑問は当然だ。
新党中道の小川淳也代表は「アリバイ作りに利用される」と警戒感を示した。自民党は衆院で３分の２を占め、法案成立に野党の協力は不要。参加しても提案は通らず、連帯責任だけ負わされる。そうした懸念である。
だが党内には参加論も強い。社会保障と税の一体改革は長期戦だ。ここで席を外せば「何でも反対」のレッテルを貼られ、政策決定から締め出される。最終的に小川代表は「参加して大丈夫だという確信に至らなかった」として欠席を決めたが、将来的な参加含みであることは明らかだ。
国民民主党も進め方を批判する。古川元久国対委員長は「飲み会の誘いじゃない」と語り、官邸主導の枠組みに反発した。ただし背景には、自民圧勝で高市一強体制が確立し、かつて連立拡大を模索した麻生太郎副総裁の影響力が低下した現実がある。玉木雄一郎代表が代表質問で与党席からヤジを浴びたのは象徴的だった。
「対決より解決」路線は岐路に立つ。だが協議を拒めば支持層が離れる恐れもある。中道も国民も、いずれ参加に傾く可能性は高い。
財務省の優先順位変更
では政権の狙いは何か。軸は「給付付き税額控除」だ。これは所得税減税だが、納税していない層には現金給付で補う仕組みである。
財務省は減税に慎重だ。しかし本気で恐れているのは消費税減税である。総選挙で多くの政党が消費税減税を掲げ、高市総理も圧勝した以上、何らかの減税は避けられない。そこで優先順位を変えた。本格的な消費税減税は阻止する。その代わり、所得税減税なら受け入れる。
給付付き税額控除は制度設計が複雑で、財政負担を細かく調整できる。消費税率を直接下げるよりはるかに「安く」済む。さらに準備期間の２年間、食料品の消費税をゼロにする「つなぎ措置」を組み合わせる。これで世論の不満を和らげる算段だ。
「一体改革」という伏線
だが財務省がこれで終わるはずがない。国民会議の主要テーマに据えられた「社会保障と税の一体改革」という言葉こそ伏線だ。かつて民主党政権で、野田佳彦総理と安住淳財務大臣のもと、野党だった自公と合意した消費税増税でも使われたキーワードである。
２年間の食料品ゼロ税率、続いて給付付き税額控除。そして最終局面で社会保障財源確保を理由に消費税増税へ――。これが財務省の長期シナリオではないか。
「損して得取れ」。まず配り、安心させ、最後に取り返す。財務官僚に代々伝わる発想だ。
主導権は誰が握るのか
給付付き税額控除を永田町で最も強く訴えてきたのは、実は立憲民主党だった。野田、安住両氏はかつてこれを掲げ、自公立の大連立構想も模索した。裏で交渉したのは当時の森山裕幹事長。財務省も深く関与していた。
石破茂政権は終わり、野田氏らは新党中道で惨敗。それでも国民会議構想は形を変えて生き残り、高市政権下で現実となった。
小川淳也代表、玉木雄一郎代表、そして高市総理。この３人が財務省の設計図に乗るのか、それとも主導権を奪い返すのか。
国民会議の本質は、減税論議の場ではない。
それは、国家財政のハンドルを誰が握るのかをめぐる静かな攻防なのである。