日本政府の新型コロナウイルス対策について当初から疑問に思ってきたのは、「①国家権力が法律に基づいて国民に義務を課すこと」と「②国家権力が国民に任意で協力をお願いすること」の区別をあいまいにしてきたことだ。
①は国家権力が国民の自由を強制的に制約して基本的人権を侵害するのだから、国会で制定された法律による明確な根拠を必要とする。法治国家の大原則だ。基本的人権を最も尊重するのが日本国憲法の根幹理念であり、公共の利益のためにやむを得ず国民の権利を制約する場合は、国権の最高機関である国会で法律をつくらなければならない。基本的人権の制約に伴う損失を政府が補償するのは当然だ。
②はあくまでも政府から国民への協力要請であり、直接的な法律の根拠を必要としない。しかし基本的人権を最も尊重する日本国憲法の根幹理念に基づいて、事実上の強制にならないように最大限の配慮が必要となる。国民が政府の協力要請を受け入れやすいように何らかの対価を用意することの是非は政策論として議論すべき問題といえる。
日本政府は①をほとんど採用せず、②をコロナ対策の柱としてきた。当初は外出自粛や営業自粛にはじまり、最近はマスク着用やワクチン接種という形で「協力要請」を続けている。いずれも「強制」ではなく、応じなくても罰せられることはないが、日本社会特有の同調圧力を利用し、国会での議論を通じて法律を制定しないまま政府が一方的に発信する「協力要請」で対策を進めてきたのである。
これには法案策定や国会審議の時間を省けて迅速な対応が可能になるというメリットがある一方、日本社会特有の同調圧力のなかで「事実上の強制」として基本的人権の侵害につながること、それに従わない人々への差別・偏見が強まり社会に亀裂が生じること、応じた場合の損失が十分に保証されないこと、さらには政府の「協力要請」が誤っていた場合の責任の所在があいまいになることなど、数多くのデメリットがある。
未知のウイルスが発見された当初ならば緊急措置として②を中心とした対策を進めるのは止むを得ないが、３年たった今なお②を中心とした対策をダラダラ続けているのは行政の怠慢であり、国民の基本的人権の侵害に鈍感な「人権後進国」とのそしりを免れない。政府が国策として奨励しているワクチン接種に伴う死亡・健康被害の問題が放置されているのはその最たるものといえよう。
そのような行政の怠慢による社会の混乱に拍車をかけてきたのは、①と②の区別に鈍感なマスコミの報道姿勢である。
最近ではマスク着用の是非をめぐって社会的対立が深まっている。岸田政権の姿勢があいまいなことに加え、マスコミ報道も極めてレベルが低く、国民がどう受け止めていいのかわからないのは当然だろう。公共交通機関がマスク着用を拒む乗客の乗車を拒否するかどうかをめぐって各地で続出しているトラブルはその典型例だ。
以下は共同通信が１月１４日に配信した『屋内もマスク不要案浮上 コロナ「5類」移行で政府』である。①と②をあいまいにしている「問題記事」の代表例といってよい。
新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。
政府はマスク着用を法律に基づく「義務」とはしていない。「推奨」しているに過ぎない。それなのに「不要」と表記し、さらには「急激な対策緩和」という言葉を使っているため、あたかもマスク着用が義務化されているような誤った印象を与えている。典型的なミスリード記事だ。
私が共同通信のデスクで、上記の原稿が担当記者から届いたら、以下のように書き直すだろう。
岸田政権は新型コロナウイルスの感染対策として「屋内でのマスク着用」の推奨をやめる検討に入った。症状がある人には引き続きマスク着用を促すものの、一般的にはマスク着用への協力を求めない方針に転換する。すでに「屋外でのマスク着用」の協力要請を控えていたが、さらに「脱マスク」を加速させる狙いがある。感染症法上、季節性インフルエンザと同じ「５類」へ移行する議論の中でマスク着用についても見直しを進めることにした。
新聞記者は「法律に基づく義務化」と「協力要請」を明確に区別して執筆する必要がある。そこをあいまいにすると国家権力の責任をあいまいにすることにつながる。ワクチン接種にしろ、行動制限にしろ、国家が国民に強制する以上は法的責任を伴う。
政治家や官僚は自らの保身・責任回避のために「強制」ではなく「協力要請」にとどめ、社会の同調圧力を利用して「事実上の強制」という姑息な手段を選びがちだ。記者はそれを見逃してはいけない。もっと細部まで神経を研ぎ澄ませて記事を執筆してほしい。