自民党総裁選の行方が注目される中、永田町の空気は大きく変わりつつある。小泉進次郎政権の誕生が視野に入り、維新が連立入りするシナリオが現実味を帯びてきたからだ。この展開を最も恐れているのは、実は野党第一党の立憲民主党ではなく、国民民主党である。
与党が過半数を回復すれば、国民は一気に「蚊帳の外」に追いやられる。結党以来掲げてきた「対決より解決」という理念は色あせ、存在感を失いかねない。
だが一方で、立憲と歩調を合わせれば支持率低下は避けられず、第三極の主役の座は参政党に奪われるリスクがある。玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長にとっては、進むも地獄、退くも地獄の難局である。
維新と進次郎の蜜月
維新の連立入りが取り沙汰される背景には、進次郎と維新幹部との近い距離がある。進次郎の後見人である菅義偉元首相は維新と関係が深く、進次郎自身も吉村洋文代表と盟友関係を築いてきた。「進次郎政権なら維新と連立」は既定路線に近い。
一方、対抗馬の高市早苗氏は減税を掲げ、政策的には国民民主党に親和的だ。しかし高市氏には国民との接点が乏しく、連立交渉がスムーズに進む保証はない。加えて、党内の「高市阻止」の力学は根強く、前回総裁選のように議員票が別候補に流れる可能性が高い。
さらに麻生太郎元首相が進次郎支持に傾いたことは決定的だ。麻生氏は国民民主党の減税論を痛烈に批判し、高市支持から離反した。進次郎が失速しても林芳正官房長官が「反高市」の受け皿になる構図が浮かぶ。林氏も維新との会食を重ねており、どちらに転んでも「維新連立」は既定路線となりつつある。
国民民主党の孤立化
石破茂政権が昨年の衆院選で少数与党に転落した際、最初に手を結んだのは国民民主党だった。減税をめぐる合意文書まで交わし、玉木代表は政策実現の手応えを得た。
しかし維新が教育無償化を掲げて石破政権に接近すると、流れは変わった。財務省も「維新の方が安上がり」と判断し、国民との協議は打ち切られた。参院選では国民が躍進したが、石破退陣の流れの中で国民は再び孤立を深めつつある。
ポスト石破の新政権は、世論を意識せずとも安定多数を確保できる。国会は自公維の３党協議で物事が決まり、審議は形骸化する。そんな中で国民の「対決より解決」は説得力を失い、存在意義すら揺らぎかねない。
玉木と榛葉の苦悩
玉木代表はユーチューブで「石破続投」を予想していた。少数与党のままなら国民の役割が維持できる、という希望的観測があったのだろう。だが予想は外れ、現実は厳しい。
総理指名選挙での対応も揺れている。従来は「玉木雄一郎と書く」と明言してきたが、最近では新総裁次第で柔軟に判断すると発言を修正した。自民が維新と組むなら、国民は立憲と共闘せざるを得ず、野田佳彦代表に投票する選択肢も浮上する。しかしそれは支持層の離反を招き、参政党に地盤を奪われる危険を伴う。
一方の榛葉幹事長は、進次郎への接近を隠さない。台風で被災した静岡の農家を伴って小泉農水相を訪問し、「長いつきあいだ」「発信力がすごい」と持ち上げた。背景には麻生氏との親密関係がある。榛葉が進次郎支持に動けば、国民はさらに分裂含みの対応を迫られる。
立憲の迷走と「帰ってきた民主党」
もう一つの民主党、立憲もまた苦しい立場にある。参院選で３位に沈んだ立憲は、野田代表が新幹事長に安住淳元財務相を起用した。安住氏は「野党第一党は立憲」と強調したが、世論調査では国民や参政に後れを取っている。
立憲の支持基盤は高齢層に偏り、現役世代からは敬遠されている。二大政党時代の「自民か立憲か」という構図は崩れ、いまや国民や参政を含む多党時代に突入した。
しかも安住幹事長は典型的な財務族。民主党政権で野田首相とともに消費税増税を決断した人物であり、減税を旗印とする国民民主党とは水と油だ。国民との関係修復が不可欠な局面で、あえて安住を起用する野田の判断は、立憲の迷走ぶりを物語っている。
多党時代の行方
維新が連立入りすれば、自民、公明、維新の３党が国政を牛耳る。数の力で押し切る国会が再来するだろう。その中で、国民と立憲という「二つの民主党」は存在感を保てるのか。
国民は「解決路線」で接近を試みるか、野党色を強めて立憲と歩むかの二者択一を迫られている。立憲は「帰ってきた民主党」と揶揄されながらも、国民を取り込まねば野党第一党の座を維持できない。
いずれにせよ、日本政治は二大政党時代の延長線にはない。自民、立憲、国民、参政に維新が絡み、れいわや共産も影響力を及ぼす複雑な多党時代へと進んでいる。
進次郎政権と維新連立の誕生が、「二つの民主党」にどのような運命を突きつけるのか。秋の政局は、日本政治の新しい構図を決定づける岐路となる。