日米首脳会談は、本来、高市早苗首相の「一人舞台」として演出されるはずだった。だが、その舞台に割り込んだのが茂木敏充外相である。
ホワイトハウスで何が起きていたのか。ポスト高市をにらむ茂木外相の視点から、この首脳会談を再検証する。
発端は、トランプ大統領による異例の「公開要求」だった。SNSを通じ、自衛隊の派遣を求めたのである。これにより、高市首相は難しい判断を迫られた。当初、訪米団から外していた茂木外相を急きょ同行させたのは、この圧力への対応にほかならない。
最大の焦点は、ホルムズ海峡をめぐる自衛隊派遣問題だった。高市首相はこれを、「憲法９条」という日本の根本原理を盾に退けた。憲法改正を掲げてきた本人が、その９条を前面に押し出すという一見矛盾した対応である。
しかし、これは現実的な判断だった。戦闘状態が続く海域への派遣は、自衛隊員の安全を脅かすだけでなく、国内世論の強い反発を招く。さらに、法的根拠となる安全保障関連法制でも、ホルムズ海峡での戦闘を「日本の存立が脅かされる明白な危険」と認定するのは困難だ。政治的にも法的にも、派遣は事実上不可能だった。
問題は、その説明の仕方である。「危険だから」「世論が反対しているから」では、トランプは納得しない。「法律を変えればいい」と一蹴されるのが関の山だ。そこで持ち出されたのが、憲法９条だった。このカードを切るよう進言したのが、茂木外相と外務官僚である。
結果は成功だった。首脳会談でトランプは「憲法上の制約」という説明に理解を示した。高市首相は最大の難所を乗り切ったのである。
だが、この「成功」を誰の手柄とするのか。ここに、もう一つの政治ドラマがある。高市首相は首脳会談後の会見で９条に触れなかった。一方、茂木外相は帰国後のテレビ出演で、９条を用いた説明を自ら明かした。日本には「できることとできないことがある」と説明し、トランプが納得したと強調したのである。そこには、「この局面を救ったのは自分だ」という明確なメッセージがにじむ。
さらに茂木外相は、停戦後の機雷除去など限定的な自衛隊派遣の可能性にも言及した。単なる防御ではなく「次の一手」まで視野に入れていることを示した形だ。安倍政権時代に対米交渉を担い、「タフネゴシエーター」と評価された実績を改めて誇示したとも言える。
昨秋の自民党総裁選で最下位に沈んだ茂木外相にとって、課題は知名度と国民人気だった。だが、最近はYouTubeなどを活用し、露出戦略を強化している。今回の首脳会談は、その流れの中で訪れた格好の舞台だった。
そもそも、茂木外相は当初、この訪米に同行する予定ではなかった。高市首相は麻生副総裁と距離を取り、「高市一強体制」の構築を進めている。その中で麻生氏の腹心である茂木外相を外すのは自然な判断だった。しかしトランプの圧力が状況を変えた。政府内で同行を求める声が高まり、最終的に高市首相はこれを受け入れる。
もっとも、その扱いは象徴的だった。政府専用機の本機ではなく、予備機への搭乗。主役はあくまで首相であるというメッセージである。だが、外交の現場では事情が異なる。首脳会談の席上でトランプが想定外の質問を投げかけた際、高市首相が一瞬言葉に詰まり、茂木外相が即座に応じたと報じられている。夕食会でも米側要人と積極的に関係構築を図った。
外交は情報戦であり、印象操作の戦いでもある。これらのエピソードが外務省主導で発信された可能性は否定できない。茂木外相が自らの存在感を最大化しようとしているのは明らかだ。
もっとも、高市政権の基盤は依然として強固である。世論調査では内閣支持率は高水準を維持し、今回の対応も国民の大半が評価している。短期的に見れば、茂木が政権を揺るがす状況にはない。
それでも、権力闘争はすでに始まっている。茂木外相にとっての戦略は明確だ。外交の主導権を握り、「ポスト高市」の最有力候補としての地位を固めること。そのためには、中東だけでなく、中国や台湾をめぐる東アジア外交でも存在感を示す必要がある。
一方の高市首相も、こうした動きを察知しているはずだ。外交の主役を奪われることは、政権基盤を揺るがしかねない。今後、両者の間で主導権争いが激化する可能性は高い。
今回の首脳会談は、対外関係の一局面にとどまらない。政権内部に潜む権力闘争を浮き彫りにしたという点で、日本政治の次の局面を占う重要な分岐点だったと言えるだろう。