立憲民主党の野田佳彦代表は、インターネット上で自らが「増税派」と呼ばれていることに対し、強く反論している。自身の政治歴を振り返り、「減税も実行したことがある」と述べ、「間違ったイメージだけは持たないでほしい」と訴えている。この発言は、今年夏に控えた参院選に向けて、増税イメージの払拭を狙ったものだ。
しかし、野田氏の政治経歴を考慮すると、「増税派」というラベルは真実だ。過去に減税政策を実施した事実があったとしても、財務省主導の緊縮財政論を強く支持している点は疑う余地がない。
野田氏は、民主党政権下で首相を務めた際、消費税増税に向けた自公民３党合意を主導した人物である。民主党政権の当初は財務副大臣として財務省に関わり、財務大臣に昇格して財務省との強い関係を築き上げた。彼が財務省の影響下でキャリアを積み上げてきたことは否定できない。
野田氏の後任として財務大臣に就任した安住淳氏も、消費税増税を支持し、財務省の影響を受けていた。現在、立憲民主党の中心には野田氏と安住氏がいる。党内では消費税増税に賛成する声が根強く、参院選後には自公与党との大連立を目指しているとみられている。
一方で、野田氏は「増税派」としてのレッテルを否定する発言もしている。自身が実施した減税政策を例に挙げ、例えば自動車重量税の引き下げやガソリン税の引き下げについて言及し、「増税派ではない」と強調した。しかし、減税政策を実行する際にも「代替財源」を確保することが大前提であり、財源論に基づいた立場を崩さない点が、彼を増税派と見なされる一因となっている。
立憲民主党内では、江田憲司氏らが消費税減税を主張しているが、野田氏はその立場に対して消極的な姿勢を見せている。特に、食料品の消費税率引き下げに関しては「基幹税を動かすのは大変だ」と語り、消極的な姿勢を崩していない。これにより、党内で減税派と増税派が対立する構図が鮮明になりつつある。
今後、野田氏が自公与党との連携を進めるとすれば、大義名分は消費税増税になる可能性が高い。これが実現すれば、立憲民主党は分裂の危機を迎えるかもしれない。一方、自民党内でも減税派の存在は注目されているが、彼らは与党の一員としての地位を守ることを優先しているため、大きな分裂には至らない可能性が高い。
参院選に向けての政局は複雑化しており、立憲民主党内での減税派と増税派の対立が、党の行く先に大きな影響を与えることになるだろう。有権者はこの背景を踏まえ、どの政党、候補者に投票するかを慎重に判断する必要がある。