岸田文雄首相は政治資金をめぐる問題で寺田稔総務相（岸田派）を更迭し、後任に松本剛明元外相（麻生派）を起用した。この人事の過程で、最大の政敵で非主流派の中核である菅義偉前首相（無派閥）を副総理兼総務相として閣内に取り込むことを検討したが、入閣を打診して断られれば求心力がいっそう低下することを恐れて見送ったーーと報じられている（神奈川新聞参照）。
記事によると、複数の自民重鎮が「この機に菅氏を取り込めば党内に敵はいなくなる。ピンチをチャンスに変えよ」と首相周辺に進言。「菅氏は受けない」という情報が入ったものの、入閣を拒まれた場合は菅内閣で官房副長官を務めた最側近の坂井学氏を代わりに総務相に起用することまで検討していたという。
菅氏の副総理起用は今夏の内閣改造でも浮上し、この時は本人も前向きだったものの、岸田首相は最終的に見送った経緯がある。その後、統一教会問題や物価高で内閣支持率は続落。逆に菅氏は安倍国葬の追悼の辞で株を上げた。清和会をはじめ非主流派には菅氏待望論が浮上しており、自民党内の岸田離れを加速させる要因となっている。
こうした経緯を踏まえると、岸田首相が今回の総務相人事で菅氏を副総理兼任で閣内に取り込むことを検討したという報道は大筋当たっていると思う。寺田総務相の更迭に手間取ったのも、更迭するかどうかで迷ったのではなく、菅氏を取り込むか否かで迷ったのではないかとみられる。
ただ、この記事に欠けているのは、最終的に菅氏起用を見送った理由だ。
菅氏起用に土壇場で待ったをかけたのは、岸田首相の後ろ盾である麻生太郎副総裁ではないかと私はみている。
安倍政権時代、麻生氏は副総理兼財務相として菅官房長官と激しくナンバー２争いを繰り広げた。麻生氏が推し進める消費税増税に菅氏が難色を示し、菅氏が推し進める規制緩和に麻生氏が反発した。このふたりのバランスのうえに安倍政権は成り立っていた。
安倍政権が倒れた後、ふたりは「菅首相ー麻生副総理兼財務相」で折り合ったが、菅政権が倒れた後の総裁選で、菅氏が麻生派の河野太郎氏を擁立し、麻生氏はこれに反発して岸田氏を全面支援して、ふたりの対立は決定的になった。第二派閥の茂木派、第三派閥の麻生派、第四派閥の岸田派が「同盟」して最大派閥の清和会（安倍派）や二階派、菅氏ら非主流派に対抗する政界構図はこのときに出来上がった。
岸田首相の最大の目的は政権の延命である。そのためには政敵の菅氏を副総理として迎えることも厭わないだろう。しかし麻生氏は別だ。岸田政権は自らがキングメーカーとして君臨しているからこそ意味がある。菅氏が副総理として閣内に入れば再びナンバー２争いが勃発し、今度は自分が追い出されてしまうかもしれない。
今夏の内閣改造で菅氏の副総理起用を最終的に断念させたのも麻生氏であろう。岸田首相が麻生氏に「菅氏の副総理起用」を直接相談したかどうかはともかく、麻生氏が渋ることは十分に認識しており、麻生氏を激怒させることは避けたかったに違いない。今回の総務相人事が麻生派の松本氏起用で決着したことは、岸田首相が麻生氏の意向に逆らえず、菅氏起用を断念したことを映し出しているように思う。
麻生氏と菅氏は並び立たず。どちらかを選ぶしかない。岸田政権の手詰まり感はここにある。
岸田首相が年末年始に内閣改造・党役員人事を断行する検討に入ったという報道もあった（毎日新聞参照）。
記事によると、当初予算案編成後の１２月末から年明け１月の通常国会召集までの間で人事を行うことを検討しているという。山際大志郎経済再生相（麻生派）、葉梨康弘法相（岸田派）、寺田稔総務相（岸田派）が相次いで辞任に追い込まれたうえ、秋葉賢也復興相（茂木派）も事務所費をめぐる「脱税疑惑」が指摘されており、野党は次の標的としている。閣僚辞任ドミノを食い止めるために内閣改造に踏み切って体制を一新し、疑惑の芽を摘むのがひとつの狙いだろう。
岸田離れは自民党執行部にも広がっている。とくに清和会の動きが気掛かりだ。安倍最側近で菅氏とも親しい萩生田光一政調会長（清和会）は岸田官邸や財務省が想定した２５兆円の大型補正予算に反発して２９兆円に増額させた。高木毅国会対策委員長（清和会）は岸田首相がめざす「立憲民主党との連携強化」を明らかにサボタージュしているし、松野博一官房長官（清和会）にも岸田首相を何が何でも守ろうという姿勢は感じられない。年末年始の内閣改造・党役員人事をちらつかせて求心力を回復させたいという思惑もあるに違いない。
ただ最大の目的は、菅氏の副総理起用をいまいちど検討したいということではないか。菅氏は二階派だけではなく、萩生田氏ら清和会とのパイプもある。「菅ー二階派ー清和会」連合が成立するとやっかいだ。
今の臨時国会で統一教会の被害者救済法案を成立させてこの問題に区切りをつけ、大型補正予算を成立させて物価高対策を実行したうえで、挙党一致体制を作り上げて政権を立て直し、新年を迎えたいという思いもあろう。そのためにも菅氏を閣内に取り込みたいというわけだ。
しかし、内閣改造に踏み切ったとしても、菅氏を筆頭に各派の有力者が入閣を相次いで拒否すれば、岸田政権は立ち往生して瓦解する。「いま入閣したら政治と金の問題をほじくられる」「疑惑の目を向けられたら３閣僚のようにすぐに更迭されてしまう」「いまさら泥舟に乗りたくはない」と考えている自民党議員は少なくない。落ち目の岸田政権の閣僚をあえて引き受けるのは、初入閣待望組ら政治力の弱い議員に限られるのではないか。
岸田包囲網が強まるなかで内閣改造に踏み切るリスクはかなり大きい。菅氏をはじめ非主流派と和解して挙党体制を築かない限り、内閣改造をやりたくても断行できない可能性は十分にある。
来年５月には岸田首相が最も力を入れている地元・広島でのG7サミットがある。それまでは政権を手放すわけにはいかない。最大の政敵である菅氏に頭を下げてでも政権を延命させ、広島サミットで反転攻勢の糸口をつかむーーそんなシナリオに依然としてたちはだかるのは、やはり麻生氏である。そして麻生氏の背後には、岸田政権と立憲民主党を結びつけて消費税増税を目論む財務省がいる。
麻生氏をとるか、菅氏をとるか。優柔不断な岸田首相が政権の行方を大きく左右する決断を下すのは容易ではあるまい。年末ギリギリまで双方の折り合いをつけることに奔走するだろう。
しかし、麻生氏も菅氏も落ち目の岸田首相に譲歩するメリットはあまりない。麻生氏は後継首相候補として茂木氏というカードを手にして、菅氏は河野氏というカードを手にして、岸田首相にさまざまな要求を強めてくるに違いない。さらには麻生氏も菅氏も自らの首相再登板の可能性も探っているはずだ。
岸田政権の内情はぐちゃぐちゃである。各々が自己の利益だけを追い求めてうごめく究極の「自分勝手政局」が動き始めている。
NetIB-NEWS「鮫島タイムス別館」に最新の政局を読み解く『閣僚辞任ドミノ誘発の大連立構想、「広島サミット花道論」も浮上』を寄稿しました。ぜひご覧ください。