国民民主党の玉木雄一郎代表が、またもや謝罪に追い込まれた。
きっかけは、年収の壁を178万円に引き上げたことを受けて放った「ミッションコンプリート」という一言だった。
ついに悲願を達成した――。
そう受け止めた支持者は少なくなかっただろう。ところが、フタを開けてみると、実際の減税額は年間で数千円から数万円程度にすぎなかった。
「手取りはぜんぜん増えない」「騙された」。ネット上は瞬く間に炎上し、玉木氏は釈明と謝罪に追われることになった。
維新が失速し、国民民主党は連立入りへ一歩前進したかに見えた。
しかし、この「ミッション完了宣言」が、逆に連立へのハードルを高くしてしまったのである。
国民民主党は、昨年の衆院選と今年の参院選で、「年収の壁を103万円から178万円へ引き上げる」という公約を掲げ、「手取りを増やす」と訴えて躍進した。
この政策には、二つの効果があると説明されてきた。
ひとつは、主婦や学生の「働き控え」を解消し、労働力不足を緩和する効果だ。
もうひとつが、所得税の課税最低限を引き上げることで、現役世代の中間層を中心に大幅な減税を実現する効果である。
とりわけ後者への期待は大きかった。
国民民主党は選挙で具体的な試算を示し、年収500万円で13万円超、800万円で22万円超の減税になると訴えた。
この数字に中間層は熱狂し、国民民主党の躍進を支えた。
だが、現実は違った。
自民党との合意を受けて示された税制改正の具体像をもとに試算すると、減税額は年収200万円で7000円、300万円で8000円、500万円で2万8000円。
800万円では、わずか8000円という水準にとどまった。
それにもかかわらず、玉木氏は「ミッションコンプリート」と宣言した。
これでは、支持者の失望を招くのも無理はない。
玉木氏は後に、「3党合意で決めたことができた、交渉担当者への敬意の意味で使った」と釈明し、「不快に思われた方にはお詫びする。ベストな制度づくりへ邁進していく」と謝罪した。
しかし、国民民主党が掲げてきた水準まで減税額が引き上がる見通しは、現時点ではまったく立っていない。
なぜ、こうした結果になったのか。
背景にあるのは、財務省による徹底した減税抑制だ。
石破政権下でも、自民・公明・国民の３党合意に基づいて年収の壁は160万円まで引き上げられたが、控除にさまざまな制約が加えられ、実際の減税効果は限定的だった。
高市政権になり、表向きは178万円まで引き上げる「満額回答」が示されたものの、実際には同じ構図が繰り返されたのである。
その結果、働き控えを解消する効果は生まれたが、国民民主党の支持基盤である中間層が期待した所得税減税は、きわめて小さなものにとどまった。
玉木氏は「名を取って実を失い」、財務省は「名を捨てて、実を取った」。そう言い換えることができる。
玉木氏は財務省出身で、税制の仕組みを熟知している。
このカラクリを理解していなかったはずはない。それでも成果を強調したのは、年収の壁問題に区切りをつけ、連立入りへの最大の障害を取り除きたかったからだろう。
実際、補正予算をめぐる予算委員会で、玉木氏が強調したのは所得税減税ではなく、企業向けの「投資減税」だった。
これは、家計支援から企業支援へと軸足を移し、自民党との連立を見据えた動きと読める。
しかし、「ミッションコンプリート」という一言が、その戦略を崩した。
連立入りを判断する局面で、支持者から「ミッションは本当に終わったのか」「所得税減税の満額回答を得られるのか」と突き上げられることになるからだ。
所得税減税を棚上げし、「投資減税」で連立入りを目指す構想は、ここで大きくつまずいた。
玉木氏は自らの発言によって、連立入りへのハードルを引き上げてしまったのである。
国民民主党の前には、以前よりも高い「連立の壁」が立ちはだかっている。