中東の緊張が一気に高まるなかで行われた日米首脳会談は、日本外交の本質的な矛盾を浮き彫りにした。焦点は、ホルムズ海峡への自衛隊派遣。アメリカのドナルド・トランプ大統領がSNSで繰り返し要求していたこの問題は、会談直前まで最大の火種だった。だが結果的に、首脳会談の場で正面から突きつけられることはなかった。政府与党内には「なんとか乗り切った」との安堵感が広がっている。
その舞台裏で鍵を握ったのが、憲法9条だった。
高市早苗総理は、会談に先立ち水面下で「自衛隊派遣は難しい」と伝えていたが、その根拠として最終的に持ち出したのが「憲法上の制約」である。会談後、日本テレビの報道で明らかになったところによれば、高市総理はトランプ大統領に対し「停戦合意が成立するまで派遣は難しい」「自衛隊には憲法9条の制約がある」と説明した。これに対しトランプは、FOXニュースの取材で「日本には憲法上の制約がある」と一定の理解を示した。
ここに重要なポイントがある。単なる法律上の制約ではなく、「憲法」というより上位の規範を持ち出したことで、交渉の土俵を引き上げたのだ。過去、日本は湾岸戦争やイラク戦争のたびに、アメリカの要請を受けて安全保障関連法制を整備してきた。「法律を変えればいい」と言われれば、それに応じざるを得ない余地があった。しかし憲法となれば話は別だ。改正には衆参両院で3分の2以上の賛成と国民投票での過半数という高いハードルがある。アメリカもそれは十分承知している。
高市総理は、この「動かしにくいカード」を切ることで、トランプの圧力をかわしたのである。
もっとも、これで問題が解決したわけではない。トランプ政権が自衛隊派遣を完全に断念したわけではなく、「必要なら日本は支援するはずだ」との認識を維持している。今回、直接の要求を見送ったのは、日本からエネルギー購入や財政的支援といった別の形の「貢献」を引き出せたためとみられる。自衛隊派遣という強力なカードは、今後の交渉のために温存された可能性が高い。
さらに注目すべきは、高市総理が国内ではまったく異なるメッセージを発している点だ。訪米中、東京都内で開かれた日本維新の会の党大会にビデオメッセージを送り、「憲法改正にともに挑戦していこう」と呼びかけた。ワシントンでは憲法9条を盾に自衛隊派遣を断りながら、東京ではその制約を取り払う改憲を訴える。この使い分けは、極めて政治的だ。
現在の国会情勢をみると、改憲は決して非現実的ではない。自民党、公明党、日本維新の会に加え、国民民主党や参政党、日本保守党などを合わせれば、参院でも3分の2に迫る勢力となる。ただし、各党の主張は一致しておらず、とりわけ緊急事態条項をめぐっては温度差が大きい。仮に数の力で発議にこぎつけても、国民投票で否決されれば、その後の改憲は長期間不可能になるリスクもある。
それでも自民党にとって改憲は、単なる政策課題ではなく、選挙戦略とも深く結びついている。今回の総選挙で自民党は史上最多の316議席を獲得したが、次の参院選では反動減が避けられない。その流れを食い止めるには、「参院でも3分の2を」と訴える改憲路線は有力な争点となる。
問題は、その先にある。仮に改憲が実現すれば、これまで交渉カードとして機能してきた「憲法9条の制約」は弱まる。トランプ政権、あるいは将来のアメリカ政権から「それなら自衛隊を出せ」と迫られたとき、日本はどこまで拒めるのか。今回の首脳会談で見せた「9条カード」は、将来の選択肢を狭める可能性もはらんでいる。
日米首脳会談は一見、自衛隊派遣を回避した「成功」と評価されている。しかしその実態は、憲法を盾に時間を稼ぎつつ、別の形で対米負担を引き受けるという、綱渡りの外交だった。対米追従か、自主路線かという古典的な対立ではなく、激動する国際政治のなかで、どのカードをいつ切るのか。その戦略的判断が、これまで以上に問われている。