国会で予算審議始まった。２月末の衆院採決にむけて、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党のどの野党が賛成に回るかが当面の焦点だ。その後は自民党内で石破おろしの狼煙が上がるのかに焦点は移る。
JNNが２月１・２日に実施した世論調査をもとに今後の国会の行方を展望しよう。
内閣支持率は37.1%で、前月から4.3ポイント下がった。不支持率は59.7%で4.5ポイント上昇した。石破内閣の人気は着実に落ちている。
石破政権は昨年秋の総選挙に惨敗し、自公与党は過半数を割った。もともと国民に人気のない政権である。
総選挙後に内閣支持率が上昇したのは、自公与党の過半数割れを受けて国民民主党を引き込むため、国民民主党が掲げた所得税減税を受け入れる姿勢をみせたからだ。減税に対する世論の期待感から内閣支持率は改善しただけであって、石破首相の人気が上がったわけではなかった。
ところが石破首相は盟友関係にある前原誠司氏が日本維新の会の共同代表に就任した後、国民民主党よりも維新との連携を重視する姿勢に転じ、所得税減税に慎重な姿勢に転じた。この結果、石破内閣に対する世論の期待はしぼみ、内閣支持率は再び減少に転じたのである。
自民党内ではもともと「石破首相では７月の参院選は戦えない」との空気が強かったが、今後、内閣支持率がさらに下落すれば、ますます「石破おろし」の空気が強まるだろう。
例年、通常国会の予算審議で内閣は野党から追及され、内閣支持率は下落することがおおい。今年はとくに少数与党国会であり、予算審議での追及は激しくなる。内閣支持率がさらに下落する可能性が高い。
JNN世論調査で注目なのは、「野党との連立」について賛成が46%にのぼったことだ。反対は29%だった。
野党各党は自公与党の連立政権に加われば世論の反発を浴びることを恐れ、連立入りをせず、個別政策ごとに自公与党と政策協議を進める姿勢をみせてきたが、世論は連立入りして政権内部から政策実現を進めることを求めているようである。
維新も国民も連立入りしたら参院選で惨敗することを恐れ、これまでは予算案への賛成と引き換えに個別政策ごとに自公与党と協議して実現を迫るスタンスをとってきた。今後は連立入りして政権内部から政策実現を求める声も浮上する可能性がある。
もうひとつの注目は衆参ダブル選挙への賛否だ。今年７月の参院選にあわせて衆院を解散して同日選挙を行うことについて賛成が53%、反対が23%だった。
衆院選が終わってまだ半年も経っていない。自民党内には過半数割れを解消するためのダブル選挙論はくすぶっている。もっとも不人気の石破首相では難しく、新しい首相に差し替えて支持率が上がることが大前提となるだろう。
政党支持率は以下の通りである。
🔸自民党 24.7% -1.5
低迷が続いている。裏金事件で信頼を失ったことに加え、保守層・右派に石破首相への反発が強いことが理由だ。「与党だから」という岩盤支持層も一定割合いるともいえる。
🔸立憲民主党 6.4% -1.8
国民民主党の支持率で抜かれたまま。単独で政権交代を実現するのは困難な情勢で、他の野党との協力は不可欠だが、野田佳彦代表は他の野党に譲歩する姿勢を感じられず、参院選後の自民党との大連立を目指すことが本命とみられる。
🔸国民民主党 8.1% -2.9
総選挙躍進の勢いにかげりがみられる。目玉公約だった所得税減税が中途半端になりつつあるあることが最大の理由だろう。玉木代表の不倫問題よりも所得税減税をめぐる自公与党との協議難航が痛手となっている。
🔸日本維新の会 3.1% +0.6
国民民主党の失速傾向の反作用として維新の支持率がじわり回復している。高校教育無償化の実現性がみえてきたことも理由だろう。
🔸れいわ新選組 4.2% +0.6
自公与党との協議を進める立憲、維新、国民とは一線を画す単独路線が支持を広げつつある。参院選の台風の目となりそうだ。
🔸参政党 0.8% -0.4 日本保守党 0.4% -0.4
選挙になると存在感を増す両党だが、国会では埋没気味だ。
🔸公明党 3.4% +0.2
選択的夫婦別姓などで自民党と一線を画して独自色を出していることが、支持率下落を回避している。
🔸共産党 1.9% -0.2
党勢低迷が凋落とまらない。参院選に向けて一部支持層が重なるれいわへの対決姿勢をみせているが、それでは党勢回復は難しいだろう。