与野党の予算修正協議、国民はどう評価したのか
最新のJNN世論調査（3月1・2日実施）は衝撃の結果だった。新年度予算案をめぐり、自民党と決裂した国民民主党も、自民党と合意した日本維新の会も、そして自民党も、支持率を上げた。唯一支持率を下げたのは、与野党の予算修正協議で埋没していた立憲民主党だった。
なぜ、このような結果になったのか？
今回はこの世論調査を徹底検証する。
自民党：スキャンダル追及なき国会で支持率上昇
支持率：25.6%（前月比+0.9）
内閣支持率：38.4%（+1.3）
例年、衆院の予算審議ではスキャンダルが追及され、内閣支持率・自民党支持率は下がる。しかし、今年はどちらも上昇した。要因としては以下の点が挙げられる。
- 自民・森山幹事長と立憲・安住衆院予算委員長が裏取引し、年度内成立を容認
- その結果、スキャンダル追及はほとんどなく、予算修正協議に国民の関心が集中
- 日米首脳会談をマスコミ各社が絶賛し、世論が好意的に傾いた
石破首相はこのまま内閣支持率をさらに引き上げ、「石破おろし」を封じて参院選に挑みたい。一方で、支持率が再び低下すれば、国会最終盤で退陣の可能性もある。
立憲民主党：存在感を失い支持率低下
支持率：5.6%（-0.8）
国民民主党や維新が予算修正協議で注目される中、立憲民主党は完全に埋没した。
- 野田佳彦代表は当初、予算案を人質に取らない姿勢を示すも、国民や維新の陰に隠れて埋没。
- 土壇場で「戦闘モード」を宣言して対決姿勢に転じ、高額療養費負担増の凍結を求めるも、支持率アップにはつながらず
- 立場の迷走が「何をしたいのかわからない」という批判を招いた
後半国会では、ガソリン税減税法案を国民と共同提出し、野党共闘を進める方針。しかし、維新ははやくも同法案に反対する方針を決め、野党共闘は崩壊状態だ。企業団体献金の全面禁止や選択的夫婦別姓の法制化で自民党との対立軸を鮮明にする考えだが、参院選にむけて勢いを回復できる見込みはない。
維新：高校無償化で評価も「ゆ党」化が進行
支持率：3.6%（+0.5）
維新は高校無償化を巡る合意で存在感を示し、支持率をわずかに上昇させた。
- 予算案賛成で「自公の補完勢力」との批判も強まる
- ガソリン税減税には賛成の立場を示すものの、立憲と国民が共同提案した法案には反対し、「脱野党」化を進める
党内では、前原代表の自公接近に対する批判が高まり、党の分裂リスクもはらんでいる。
国民民主党：決別で支持率急上昇
支持率：10.9%（+2.8）
国民民主党は所得税減税を巡って自民党と決裂し、予算案に反対したことで支持率が急上昇。
- 自民党反主流派（麻生・茂木ら）と連携し、「石破おろし」を側面支援する可能性
- 立憲の埋没により、政党支持率では堂々の野党第一党に。参院選でも勢いを維持か
- もし参院選で躍進すれば、立憲の減税派が離党し、国民民主党に合流して野党第一党に躍り出る可能性も
このまま独自路線を貫くことが、参院選での勝利につながるかもしれない。
その他の政党の動向
れいわ新選組：4.1%（-0.1）
予算修正協議には関与せず存在感を発揮できなかったが、支持率はほぼ横ばい。第三極として一定の支持を維持。参院選の台風の目に。
公明党：2.7%（-0.7）
支持率低下が止まらず、連立与党としての存在意義が問われる展開。参院選次第では連立離脱論も浮上。
共産党：2.2%（+0.3）
立憲の迷走を受け、一部のリベラル層が共産へ流れた可能性。ただし、党勢の高齢化による低迷は依然として続く。
参政党：0.4%（-0.4）、日本保守党：0.2%（-0.2）
国会での存在感は乏しいものの、選挙になると一定の票を集める傾向は続く。
今後の展望：与野党対決の行方
後半国会では、企業団体献金の全面禁止や選択的夫婦別姓の法制化を巡り、与野党の攻防が激化する見通し。最終的には内閣不信任案の提出をめぐる攻防が焦点となるが、維新の与党化が進んでおり、内閣不信任案が可決される可能性は小さいだろう。
むしろ政局の焦点は、国会での与野党攻防から、自民党内の権力闘争（石破おろし）へ移る。内閣支持率が低迷し、夏の参院選にむけて「石破首相では戦えない」との声が広がれば、参院選前の内閣総辞職は十分にあり得る。その場合は政局が大きく動くことになる。