3月14日、全国各地で「財務省解体デモ」が一斉に開催された。なぜ、ここまで財務省は批判を浴びているのか。その根本的な理由は、私たち国民に増税を強いる一方で、減税には一切応じようとしないからだ。
特に最近、国民民主党が主張した所得税減税を財務省が拒否したことで、国民の怒りに火がついた。このデモの背景には、長年続く財務省の「緊縮財政路線」がある。しかし、財務省が減税を頑なに拒む本当の理由は、意外に知られていない。
「財政健全化のために増税が必要」というのは本当なのか？ 財務省が減税を嫌う真の理由を解説する。
財務省の「緊縮財政論」とは
財務省が掲げる緊縮財政論の基本はこうだ。
- 財政の収支（税収と支出）は一致させなければならない（プライマリーバランスの均衡）。
- 減税をするなら、その分の確実な代替財源を確保しなければならない。
この考え方に基づけば、たとえば「所得税減税」を行う場合、必ず別の財源を確保する必要がある。国民民主党の玉木雄一郎代表は「税収が過去最高になっているのだから、減税しても問題ない」と主張するが、財務省は「税収が今後も安定して増える保証はない」として、この主張を退けた。
また、立憲民主党の野田佳彦代表は「自分はガソリン税減税を主張しているから増税派ではない」と言うが、緊縮財政論の立場をとる以上、増税とセットの減税しかできない。これでは、実質的には減税にはならない。
このように、緊縮財政論を掲げる人々は「増税派」と呼ばれている。
緊縮財政論のウソ──財政破綻は本当に起こるのか？
財務省は「財政を健全化し、財政破綻を防ぐために緊縮財政が必要」と主張するが、これは本当なのか？
結論から言えば、これは真っ赤な嘘だ。
政府は通貨発行権を持っており、必要であれば国債を発行して財源を確保できる。実際、新型コロナ禍では大量の国債を発行したが、日本は財政破綻しなかった。
「国債を発行しすぎると円が暴落する」との懸念もあるが、適切に管理すればそのリスクは低い。お金の量をコントロールする手段として、次の2つがある。
- 日本銀行の金融政策──金利を調整し、銀行の貸し出し量を管理。
- 財務省の税財政政策──税金を通じて市場からお金を回収。
つまり、財政の収支が常に均衡していなくても、適切な管理をすれば問題はない。むしろ、今のように物価高で国民が苦しんでいる状況では、減税や給付金などの積極的な財政政策が必要だ。
財務省の「財政破綻論」は、国民に増税を受け入れさせるためのプロパガンダにすぎない。
なぜ財務省は緊縮財政に固執するのか？
では、なぜ財務省は頑なに緊縮財政を守ろうとするのか？
その理由は単純だ。
「お金が足りない」と言い続けることで、財務省が権力を維持できるからである。
もし、財政の自由度が高まり、政府が積極的にお金を使えるようになれば、予算編成権を背景とした財務省の影響力は一気に低下する。
しかし、財源が限られているという建前を続けることで、財務省は次のような影響力を保持している。
- 官僚の天下り──財務省に従順な企業や団体に予算を配分し、引退後のポストを確保。
- 政治家の支配──財務省の意向に沿わない政治家には予算を割かず、逆らえないようにする。
財務省は、日本経済をよくするためではなく、自らの権力を維持するために税財政政策をコントロールしてきたのだ。
財務省解体は必要か？
「財務省解体」という言葉は過激に聞こえるかもしれない。しかし、財務省が予算編成や税制改革の決定権を握り続ける限り、国民のための税制改革は実現しない。
本来であれば、政権交代によって財務省から予算編成権を奪うことが理想的だ。実際、かつての民主党はこの方針を掲げて政権交代を果たした。しかし、政権をとった後、財務省に取り込まれてしまった。その中心人物が、現在の立憲民主党代表・野田佳彦氏である。
このような経緯を考えれば、国民が財務省解体デモに立ち上がるのは、自然な流れとも言える。
まとめ
- 財務省が減税を拒む理由は、「財政健全化」のためではなく、権力を維持するため。
- 財政破綻論は嘘であり、国債を発行して財源を確保する余地は十分にある。
- 財務省は「お金が足りない」と言い続けることで、政治家や企業を支配してきた。
- 財務省が税財政の決定権を持ち続ける限り、国民のための税制改革は実現しない。
財務省解体デモが全国で行われる背景には、こうした構造的な問題がある。
この問題について、皆さんはどう考えるだろうか？
あなたの意見をぜひ聞かせてほしい。