きょうは東京五輪の世論調査の話です。各種調査で五輪中止を求める世論が大半を占めるなか、読売新聞は6月6日夜、『東京五輪「開催」５０％、「中止」４８％…読売世論調査』という記事を配信しました。
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２３％）だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が６３％と多数を占めた。
では、みなさんのご意見をいきなりうかがいましょう。あなたはこの世論調査を信じますか？（記事を読んでから投票したい方は末尾にも投票ボタンを用意しています）
東京五輪「開催」５０％、「中止」４８％ーーこの読売新聞の世論調査をあなたは信用しますか？
私は27年間の新聞記者人生で「世論調査室」に在籍したことはありません。世論調査の専門家でもありません。ただし、水戸支局員時代は学生アルバイトを使って茨城県内の面接調査や電話調査を取り仕切りました。「世論調査室」に在籍した経験のある同僚もたくさんいます。その経験からして「新聞社が意図的に世論捜査の数字を操作している」という立場とは一線を画します。
もちろん、設問の仕方が歪んでいると感じることはあります。それが特定の結果を誘導しようとしているという疑念を招いていることも理解できます。世論調査室の担当者たちはそう思われないように苦心していると思いますが、大きなニュースになる世論調査結果を期待する気持ちがあることも想像できます。その結果、設問の公正さに歪みが生じてしまうこともありうるかもしれません。
さらに人々の暮らしが多様化するなかで実際の世論を正確に映し出す回答を集めるための調査手法が難しくなっている面もあります。新聞各社は固定電話だけでなく携帯電話にもランダムにかける手法などを駆使し、実際の世論との乖離を埋める努力をしているとは思いますが、それでも世論調査の数字を絶対視することは避けるべきだと思います。
とはいえ、何かしらの手法で世論調査を実施し、いまこの瞬間の「国民世論」の概略をつかみ、現実政治に反映させる仕組みは、民主主義社会には必要不可欠でしょう。そのためには、新聞社が世論調査の手法やプロセスをできる限り公開し、そこに世論調査結果を歪める要因はないかを外部の幅広い目線でチェックしてもらうことで、世論調査の精度を高め、信頼度を引き上げる努力が絶対に必要です。
その意味で、フジテレビと産経新聞が2019年5月～2020年5月に実施した世論調査14回分で架空データの入力があったことが発覚した問題（参照記事）は世論調査への信頼を著しく低下させるものでした。このような不正が一件でもあると、すべての世論調査に対して疑いの目が注がれることはやむを得ないと思います。フジテレビや産経新聞だけでなく、マスコミ全体で世論調査の信頼回復策に早急に取り組むことが求められます。
さて、きょうの本題です。読売新聞の世論調査に対しては、ネット上で「東京五輪の開催を支持する人が増えてきた」と評価する声と、「設問の仕方がインチキだ」という疑念が入り乱れています。代表的なツイートを紹介します。
この読売世論調査には、世論調査が持つ固有の問題に加え、読売新聞は東京五輪スポンサーとして開催を推進する立場にあり、そもそも世論調査を行う正統性があるのか、スポンサーが実施した世論調査を信用できるのかという論点もあります。私がこの「政治倶楽部」でとりあげてきた「新聞社が東京五輪スポンサーでいいの？」という問題提起に通じるものです。
それでは、まだ投票をしていない方は以下のボタンから。今回はあえて「二択」です。
東京五輪「開催」５０％、「中止」４８％ーーこの読売新聞の世論調査をあなたは信用しますか？
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