※この連載はSAMEJIMA TIMESの筆者同盟に参加するハンドルネーム「憲法９条変えさせないよ」さんが執筆しています。
＜目次＞
０．秋の夜長に「経済本」を読んでみんなで勉強しよう
１．「私は大蔵省の『奴隷』だった」と語る森永卓郎さん
２．推計8,000万人が信じる「ザイム真理教」の教義とは？
３．安倍晋三の失敗と枝野幸男の錯誤
４．「国債発行で消費税５％減税」は十分可能
５．消費税課税の不公平さ
６．一般国民の懐を痛めずに税収を増やす方法はある
７．「一揆」か「逃散」か？
８．トピックス①：れいわ新選組ボランティア本部キックオフ
９．トピックス②：ＮＨＫ「日曜討論」大石晃子節炸裂
10．トピックス③：れいわ新選組山本太郎代表とれくん
11．トピックス④：増税？ ダメ ♡ 絶対！ デモ in 渋谷
０．秋の夜長に「経済本」を読んでみんなで勉強しよう
読書の秋がやってきました。
政治の刷新を考えるにあたっては、やはり「経済政策」が一丁目一番地です。
この秋は、私の連載枠を使って、おすすめの「経済本」を３冊、順番にご紹介していきたいと考えています。
今回の一冊目は、森永卓郎（著）『ザイム真理教』（発行：三五館シンシャ、発売：フォレスト出版、2023年）です。
れいわ新選組の「やはたオカン」も『ザイム真理教』を読んでいるようです。
この秋は、みなさんで一緒に「経済本」を読んで、経済に関する知識を深めていきましょう。
１．「私は大蔵省の『奴隷』だった」と語る森永卓郎さん
森永卓郎さんは、1980年に東京大学経済学部を卒業した後に、日本専売公社に就職し、本社主計課で働いていました。
その頃の勤務の様子について、森永卓郎さんは次のように記述しています。
予算編成が佳境になる時期の私の仕事は、大蔵省主計局大蔵二係の前の廊下で、ずっと座っていることだった。（中略）部屋のなかでは、主計局の主査が予算の査定作業をしている。そして何かわからないことが出てくると、部屋のなかから「おーい、もりながー」と叫ぶのだ。名前を呼ばれて、数秒以内に主査の机の前に駆け付けないと、怒鳴りつけられる。だから、常に立ち上がって、走れる態勢で、声がかかるのを待ち続けるのだ。
（中略）
なぜこんな話をしているのかと言えば、大蔵省の役人は、そうした環境のなかで、あっという間におかしくなってしまうということをわかってほしいからだ。自分の周りの人間が、誰しもひれ伏してくる。自分の命令には、みなが絶対服従だ。本当は、大蔵省の役人に頭を下げているのではなく、予算というお金に頭を下げているにすぎないのだが、それには気づかないのだ。
いまでは、本当に反省しているのだが、私自身も大蔵省と同じ病気にかかってしまった。私の仕事は、大蔵省から予算をとった後、今度は工場や支社に予算を配分する立場に変わる。そうなると、今度は自分が「ミニ大蔵省」になってしまうのだ。
関東支社の予算課が声をかけてきた。
「森永さん、今度、忘年会をセットするので、来ていただけませんか」
社内版の官官接待だ。それに対して私はこう言い放ったのだ。
「行ってもいいけどさ、女連れて来いよな」
そして、関東支社は、予算課に勤務する若い女性社員を連れてきた。それが現在の妻だ。だから今でも時折、妻は「私は人身御供にされた」と言う。
この日本専売公社関東支社の「忘年会」がなければ、森永夫妻の出会いはなく、経済アナリストの森永康平さんがこの世に生を受けることはなかったわけで、人生の巡り合わせというものは面白いものだなと感じてしまいます。
２．推計8,000万人の有権者が信じる「ザイム真理教」の教義とは？
「大蔵省」は橋本行革によって「財務省」と名前を変えて現在に至るわけですが、税収の範囲内で財政支出をしなければならないという「財政均衡主義」に見られる財務省の思想や行動が反社会的な「カルト」になっているとして、森永卓郎さんは次のように述べています。
財務省は、自らが作り上げた財政均衡主義という教義を持ち、その教義を正当化するために「日本の財政は破綻状態だ」と国民を脅す神話を作り上げてきた。
財務省がどのような教義と神話を作り出しているのかを知るために、財務省が一般国民向けに作っている『これからの日本のために財政を考える』（2022年10月）というパンフレットからみていくことにしよう。
（中略）
いきなり登場するのが、財政均衡主義の教義だ。現在、日本の財政は深刻な赤字になっていて、その赤字を子どもたちに先送りをしてはならないという基本原理が主張されている。さらに、現在の赤字を解消するためには、消費税を引き上げるしかないというところまで踏み込んでいるのだ。
この「財政均衡主義」の教義に積極的にあるいは消極的に賛成する日本国内の「信者」の数は8,000万人に上ると森永卓郎さんは推計しているのですが、その「ザイム真理教」のカルトぶりについて、森永卓郎さんは次のように示唆しています。
カルト宗教の場合は、まずマイナスの説教がメインとなる。
「あなたには悪霊がついている」「あなたは原罪を抱えている」……。
そうした言いぶりで不安をあおり、恐怖心を高めていくことでマインドコントロールの第一歩に結びつけるのだ。（中略）
カルト教団は、マイナスの説教で不安を高めたうえで、その不安を解消する手段として、献金を求めたり、壺を買わせたりして、信者が持つ金を徹底的に奪っていく。
３．安倍晋三の失敗と枝野幸男の錯誤
本来であれば財務省の暴走にブレーキをかける役割を政治家が果たすべきなのですが、安倍元総理も枝野前立憲民主党代表もそのような期待に応えることはできませんでした。
そのことについて、森永卓郎さんは次のように記述しています。
金融緩和と財政出動を標榜したアベノミクスは、本来であれば金融緩和で生み出された通貨発行益を財政出動に回すべきだった。通貨発行益は、誰のものかと言えば、それは日銀のものでも、政府のものでもなく、国民のものだから、国民全体に還元するのが一番望ましいのだ。
しかし、安倍元総理は、消費税を２回引き上げるという真逆の政策をとってしまった。経済政策で、金融緩和というアクセルと財政引き締めというブレーキを同時に踏むという過ちを犯してしまったのだ。そのせいで日本経済が本格的なデフレ脱却に至ることはなかった。
立憲民主党の枝野幸男前代表が2022年11月12日の講演で、前年10月の衆院選の際に消費税の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べた。立憲民主党は2022年の参院選でも消費税減税を掲げたが、枝野前代表は「見直すべきだと思っている」と発言した。
私はとても落胆した。枝野氏がもともと消費税減税に反対の意見を持っていることは、テレビ番組などで何度も共演しているから、以前から知っていた。私なりに、その考えが誤っている事を本人に伝えたのだが、聞いてもらえなかった。ただ、2021年の衆院選で消費税減税を野党の共通政策とすることに枝野氏が合意したので、私は、枝野氏がようやく経済学を理解し始めたのだと喜んでいた。
ところが、枝野氏は今回の講演のなかで、衆院選を振り返り、「社会保障の充実にお金をかけると言いながら、時限的とはいえ減税と言ったら、聞いているほうはどっちを目指すのかわからなくなる」と発言した。枝野氏は、財政均衡主義という理念から、一歩も踏み出せていなかったのだ。
４．「国債発行で消費税５％減税」は十分可能
2021年の衆院選で立憲野党が「消費税５％減税」を共通公約として掲げて選挙戦に臨んだのですが、「財政均衡主義」という考え方に囚われる有権者の多くは、「国債を発行して消費税を減税することは非現実的（あるいは無責任）」だと受け止めてしまったようです。
しかし、「国債発行で消費税５％減税」という政策が現実的な内容であったことを、森永卓郎さんは論理的に説明しています。
政府が財政赤字をまかなうために、政府の発行した国債を中央銀行に直接引き受けさせることを「財政ファイナンス」と呼んでいる。簡単に言えば、財政赤字を垂れ流して、誰も国債を買ってくれない状況になっても、中央銀行に買ってもらえば、国債は必ず消化できるのだ。ただ、この方法には３つの副作用がある。一つは物価が上がってしまうということ、二つ目は国債の価格が下落すること、三つ目は通貨が安くなるということだ。
（中略）日銀は政府から直接国債を買うことはしておらず、主に銀行が保有している国債を買っている。ただ、その銀行は国から直接国債を買っているのだから、経済的な効果は、直接引き受けとほとんど変わらない。
（中略）5000兆円くらいの国債を日銀が保有すれば、悪性のインフレが起きるだろうというのは想像できるのだが、いま日銀が保有している国債は500兆円程度だから、まだまだ行けそうなことは見当がつく。だが、どこまで大丈夫ということはなかなかわからなかった。
日銀がどの程度の規模で国債を保有することが可能なのかということについて、森永卓郎さんは「どこまで大丈夫ということはなかなかわからなかった。」と説明しているのですが、それが、2020年に起きたコロナ禍で、事態が一変します。
2020年度は、特別定額給付金の支給や持続化給付金の支給で、プライマリーバランスはとてつもない赤字に陥った。
（中略）2020年度の一般会計のプライマリーバランスは、80.4兆円の赤字、2021年度は31.2兆円の赤字だった。（中略）2020年度に80兆円ものプライマリーバランスの赤字を出したことは、財政均衡主義という教義にとって、致命的な危機だった。80兆円というのは税収全体を大きく上回る規模の額だ。
それだけ赤字を出しても金融市場や経済になんの問題も起きなかった。しかも日本と同じような巨大な財政出動は、世界中で行なわれた。ところが、そうした国においても、ハイパーインフレも、国債の暴落も、為替の暴落も起きなかったのだ。
つまり、「80兆円規模の赤字国債」を発行したとしても、実際問題として、ハイパーインフレや、国債の暴落や、為替の暴落が起きるわけではないということです。
そうしたことを踏まえれば、消費税率を５％に下げることの財政負担は14兆円にすぎないから、その税収不足を国債発行でまかない、それを永遠に続けることはまったく問題がないことがわかる。私にとっては、とても簡単な仕掛けなのだが、なぜか多くの人にそれが伝わらない。
消費税減税などを含めて、赤字国債を発行して新しい政策を行おうとすることに対して反対する人々の多くは、「赤字国債の発行を際限なく続けていくと、ある日突然（インフレなどで）経済が行き詰ってしまう」というイメージを持っているようです。
通貨発行益活用を妨げようとする人は、日本経済が突然死するという主張を展開する。財政赤字を出し続けていても、経済に悪影響がないという証拠が積み重ねられていくなかで、ある日突然経済が大崩壊するという終末論だ。イメージとしては、プレートの歪みが蓄積していくと、ある日突然、歪みに耐えきれなくなったプレートが大きく滑って、大地震が起きるというものだ。
このような「日本経済突然死論」に対して、森永卓郎さんは次のように反論しています。
私は、経済が突然死することなどなく、財政悪化のツケはゆっくりとやってくると考えている。その証拠がギリシャの事例だ。
（中略）ギリシャは2012年に財政危機に見舞われ、ピーク時には10年国債の利回りが瞬間的に40％を超えた。とてつもない国債価格の暴落だ。ただ、金利の推移をみると、金利上昇は２年あまりかけて、じわじわ上昇しているのだ。
しかも、ギリシャは、通貨がユーロであるために、国債を中央銀行が買い入れるという金利上昇への対抗策が採れない。通貨発行ができるのは欧州中央銀行だからだ。
日本の場合は、日銀が国債を買い入れることができるのだから、変化はもっとゆっくりとやってくる。だから、財政引き締めに向かうための準備時間は十分取れる。そのため、ＭＭＴが想定する物価目標を超えたら財政引き締めに向かうという政策は、十分実現可能になるのだ。
つまり、ハイパーインフレや、国債の暴落や、為替の暴落といった不都合な事象が起こりそうな兆候が現れた場合でも、その状況を見て対処する時間的余裕は十分にある、ということなのです。
５．消費税課税の不公平さ
富裕層は日々の暮らしにおいて所得の一部しか消費に回さないのに対し、所得が低い人々は日々の暮らしで所得のほとんどを消費に回して生活していることから、所得に対する消費税の負担の比率が低所得者ほど高くなってしまう現象が生じ、そのことは「消費税の逆進性」として、消費税課税の不公平さの最たるものとしてよく指摘されます。
その「消費税の逆進性」以外にも消費税には不公平な面があり、そのことについて、森永卓郎さんが指摘しています。
富裕層は、自分の会社を持っているか、会社の経費を自由に使える人たちだ。消費税には仕入れ控除という仕組みがあり、経費で支払った消費税は、会社が消費税を納税するときに控除できるのだ。その仕組みを使えば、消費税を負担せずに、モノやサービスを購入できる。
会社でクルマを買えば、車両代金だけでなく、ガソリン代や高速道路代や整備代など、あらゆる支出に伴う消費税を取り戻せる。それだけではない。通信費、書籍代、出張経費、銀座のクラブでの飲食代、ゴルフ代など、事業に関するありとあらゆる支出の消費税は取り戻せるのだ。日産自動車のＣＥＯだったカルロス・ゴーン氏は、妻の誕生日を祝うパーティーの経費も会社に付け回していた。
私の知っている富裕層はほぼすべての支出が会社の経費だ。消費税をほとんど支払っていないことになる。富裕層にとっては消費税率がいくら上がっても、懐は痛まないのだ。
私は、『ザイム真理教』の本を読んで初めて知ったのですが、なんと、富裕層はほとんど消費税を支払っていなかったんですね！
そんなカラクリがあるとは、頭をガンと殴られたような気分になりました。
６．一般国民の懐を痛めずに税収を増やす方法はある
財務省の官僚は「消費税増税」に血道を上げているようですが、税収を増やす方法は他にもあることを、森永卓郎さんは指摘しています。
所得税法でこの総合課税の例外扱いを受けている所得がいくつかある。山林所得と退職所得、金融所得などだ。山林所得の場合、木を育てるのには非常に長い時間がかかるのに対して、所得は伐採を行なったときに一気に入ってくる。そのままほかの所得と合算して課税すると過重な税額となってしまうために、分離課税の制度がとられている。
退職金の分離課税も同様の趣旨から行なわれているのだが、退職所得には、この分離課税のほかに、あと二つの税制上の優遇措置がある。
一つは、勤続年数に応じて決まる退職所得控除で、もう一つは所得の２分の１に課税するという「２分の１軽課」と呼ばれる税額計算方式だ。
（中略）
厚生労働省の調査によれば、高卒のサラリーマンが定年退職時にもらう退職金の平均額は1618万円。勤続年数が40年だと仮定すると、退職所得控除額は2200万円となり、実際の退職金を上回る。つまり、一般的なサラリーマンの退職金は、退職所得控除の制度だけあれば、まったく税金がかからないのだ。
（中略）
しかし、だとしたらなぜ退職金の分離課税と所得を２分の１にする「２分の１軽課」の制度があるのだろうか。そんなものはなくても、庶民の退職金は原則無税なのだ。
（中略）
おそらく、どさくさに紛れて、分離課税にしたほうが有利になる人たちが、そっと分離課税を残してきたのではないだろうか。
有利になる人たちとは、高額の退職金を受け取る大企業役員や金融トレーダー、そして高級官僚たちだ。
（中略）
高級官僚の場合は、「わたり」で退官後に民間企業の役員をいくつか経験し、そのたびに巨額の退職金を得ていく。その税率を低く抑えたいのだろう。
一刻も早く退職金の分離課税と所得の２分の１控除はやめるべきだ。それで庶民は何も損をしないのだ。
森永卓郎さんは、「退職所得の分離課税をやめる」ことと「退職所得の２分の１軽課をやめる」ということ以外に、「国外転出時課税制度」についても指摘しています。
仮に増税が避けられないとしても、一般国民の懐を痛めずに税収を増やす方法はいくらでもある。
たとえば、国外転出時課税制度だ。現在、海外移住する人が持つ有価証券等については出国時に課税されるが、そこには暗号資産は含まれていない。暗号資産で1000億円儲けて、それを日本で現金化すれば、半分が税金で取られる。
ところがドバイに移住して売却すれば無税になってしまうのだ。しかもいま課税されているのは、含み益だけなので、それに加えて相続税相当を課税するようにすればよいのだ。それだけで１兆円を超える税収が見込まれるのは確実だ。
こうした「一般国民の懐を痛めずに税収を増やす方法」には目もくれず、また、これまで行われてきた「消費税増税」の裏で「法人税減税」を易々と認めてきた経緯などを考えれば、財務官僚は「財政均衡主義」とは少し異なる別の教義に従って行動しているのではないかという気がしないでもありません。
７．「一揆」か「逃散」か？
2020年度の時点で、日本は国民負担率48％の「重税国家」になってしまっています。
このような現代日本の状況で、庶民はどのようにするべきなのか、『ザイム真理教』の「あとがき」で、森永卓郎さんは次のように述べています。
本書を書こうと思ったのは、生活が厳しくなる一方の日本国民に、財政の真実を知ってもらい、財政均衡主義からの脱却が、国民生活を改善するために絶対に必要だということを理解してほしいと思ったからだ。
ただ、それと同時に、いくら頑張って書いても、世間の意識を変えることはできないのではないか、という懸念も同時に持っている。本当は国民が立ち上がって、ザイム真理教を打倒してくれれば、皆が幸せになれると思うのだが、それは難しいのかもしれない。
（中略）
幕府の「増税」で追い詰められた農民のうち、一部の者は一揆を起こした。しかし、いまの日本では、一揆の気配さえ存在していない。そうしたなか、ザイム真理教の本質に気づいた国民はどう行動すればよいのか。
私は「逃散」しかないのではないかと考えている。
いまの政府の戦略は、「死ぬまで働いて、税金と社会保険料を払い続けろ。働けなくなったら死んでしまえ」というものだ。この政策から逃れる方法は一つしかない。
それは、高い生活費をまかなうために、必死で働いて増税地獄のなかに身を置く都市生活を捨て、田舎に逃避し、そこで自給自足に近い生活を送ることだ。少なくとも現時点では、所得が課税最低限を下回っていれば、大きな税金も社会保険料も取られない。自ら育てて収穫した食料も、太陽光パネルで発電した電気も、井戸からくみ上げる水も消費税はかからない。
森永卓郎さんは「逃散」を薦めておられるようですが、私は選挙における投票行動を通じた「一揆」の可能性に賭けてみたいと考えています。
れいわ新選組の「増税反対・消費税廃止デモ」には、「一揆の気配」が感じられるのではないか、というのが私の受け止め方です。
いずれにしても、「ザイム真理教というカルト」に対してどのように対峙していくのか、真剣に考えていく必要があります。
８．トピックス①：れいわ新選組ボランティア本部キックオフ
れいわ新選組のボランティア本部が開設され、９月20日（水曜日）にキックオフ集会が開催されました。
９．トピックス②：ＮＨＫ「日曜討論」大石晃子節炸裂
９月24日（日曜日）のＮＨＫ「日曜討論」にれいわ新選組の大石晃子共同代表が出演し、自民や維新を相手に大石晃子節が炸裂しました。
10．トピックス③：れいわ新選組山本太郎代表とれくん
９月29日（金曜日）にれいわ新選組の「増税？ ダメ ♡ 絶対！ デモ in 船橋」が行われました。
11．トピックス④：増税？ ダメ ♡ 絶対！ デモ in 渋谷
９月30日（土曜日）にれいわ新選組の「増税？ ダメ ♡ 絶対！ デモ in 渋谷」が行われました。
憲法９条変えさせないよ
プロ野球好きのただのオジサンが、冗談で「巨人ファーストの会」の話を「SAMEJIMA TIMES」にコメント投稿したことがきっかけで、ひょんなことから「筆者同盟」に加わることに。「憲法９条を次世代に」という一民間人の視点で、立憲野党とそれを支持するなかまたちに、叱咤激励と斬新な提案を届けます。