国会会期末が６月２１日に迫り、岸田文雄首相が６月解散に踏み切るのか、政局は緊迫の度を強めている。野党第一党の立憲民主党が内閣不信任案を提出した場合、岸田首相が解散総選挙で対抗するのか、粛々と否決して国会を閉じるのか、どちらをとるのかが最大の焦点だ。
マスコミ報道は右往左往し、政局全体の構図がよく見えてこない。だが、ひとつ補助線をひくと、全体像が浮かんでくる。６月解散に反対する菅義偉前首相や公明党と、６月解散を後押しする麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長の主導権争いだ。
岸田政権の主流派は、麻生派、茂木派、岸田派だった。ただ、岸田首相、麻生副総裁、茂木幹事長とも公明党とは疎遠で、とくに麻生氏は公明党を毛嫌いしていて、自民党内の一部にある連立解消論にも理解を示してきた。
これに対し、反主流派の菅前首相や二階俊博元幹事長は公明党に強いパイプを持っている。公明党にすれば、麻生氏や茂木氏が仕切る主流派が失脚し、菅氏や二階氏が復権したほうが都合がいい。
岸田内閣の支持率が首相襲撃事件や広島サミットで回復し、自民党内で６月解散論が強まったことに危機感を強めたのが、菅氏や公明党だった。
内閣支持率が高いうえ、立憲民主党が日本維新の会と決別して野党の足並みが乱れている今の時点で総選挙を行えば、自民党が圧勝する可能性が高い。岸田ー麻生ー茂木の主流派はそのまま継続され、岸田首相が来年秋の自民党総裁選で再選を果たす可能性が高まってくる。その場合、菅氏や二階氏の影響力は低下し、公明党の発言力も大きく下がるだろう。
６月解散を阻止するために菅氏や公明党が仕掛けたのが、衆院東京２８区をめぐる自公対立だった。公明党は２８区に独自候補を擁立することを断念する代わりに、東京では自民候補を推薦しないと通告。自民党内では公明党の選挙協力の崩壊が全国各地に波及することへの警戒する空気が広がり、６月解散風の勢いは止まった。
そこへ岸田一族が昨年末の首相公邸で大忘年会を開いて悪ふざけをしたスキャンダルが発生し、内閣支持率は急落。形成は一挙に逆転し、６月解散見送りの方向に傾いた。
菅氏は６月２日、首相官邸を訪れて岸田首相と久々に会談し、訪韓の報告をするとともに、自公の信頼回復について話し合った。この場で６月解散を見送り、今夏に大規模な内閣改造・自民党役員人事を行うことも協議されたと私はみている。
菅氏が狙うのは、今夏の人事で、岸田首相のすきま風が吹いている茂木幹事長を更迭し、後任に腹心の森山裕選対委員長を押し込むことだ。
茂木氏は昨年秋に内閣支持率が急落した後、岸田首相に十分に根回しせず児童手当の所得制限撤廃を打ち上げ、今春には訪米してポスト岸田をアピールしている。岸田首相は茂木氏への警戒感を強め、両者の亀裂は広がっており、今春の衆参補選・統一地方選でも、岸田首相は茂木幹事長よりも森山選対委員長と緊密に連携していた。
こうした流れに危機感を抱いたのが茂木氏を幹事長に押し込んだ麻生氏だ。
６月解散が見送られれば、今夏の人事で茂木幹事長が更迭され、麻生氏の影響力も低下しかねない。菅氏と親密な森山氏が幹事長になれば、なおさらだ。今夏の人事を阻止するには、その前に６月解散を断行して圧勝し、岸田ー麻生ー茂木の主流派体制を継続させる流れをつくることが得策だ。
公明党は統一地方選が終わったばかりの６月の解散に反対しているが、もともと麻生氏と公明党とはそりがあわない。公明党がこれを機に反発を強めて連立解消へ動き出しても、麻生氏としてはかまわない。むしろそのほうが菅氏や二階氏の影響力が低下し、都合が良い。
６月解散を断行するか見送るかは、簡潔に言うと、安倍政権下でナンバー２争いをつづけてきた麻生氏と菅氏の主導権争いなのである。そこへ公明党との連立関係をどうするかという問題もからんでいる。
あとは岸田首相が麻生氏をとるか、菅氏をとるかという決断なのだ。
私は現時点では菅・公明が内閣支持率の下落という追い風を受けてやや優勢ではないかとみている。６月解散が見送られた場合、今夏の人事で茂木幹事長は更迭され、麻生氏の影響力は低下し、菅氏が復権してくるだろう。それを阻止するためには、麻生氏と茂木氏が６月解散を押し切るしかない。対立は激化している。
目下の政局の構図は以上のとおりである。マスコミに出てくる「６月解散・積極論」は麻生・茂木サイドが流した情報であり、逆に「６月解散見送り論」は菅・公明サイドが流した情報といえよう。
私は麻生氏も菅氏も取材した経験があるが、現時点では内閣支持率の下落が有利に働いて、菅・公明サイドがやや優勢とみている。
６月解散をめぐる「麻生vs菅」を５分動画で３回にわけて解説したので、ぜひご覧ください。