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岸田政権「18歳以下に10万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ!

18歳以下の子どもに現金5万円とクーポン券5万円を配る「目玉政策」について、岸田文雄首相は自治体の判断で全額現金給付することを認める方針に転じた。クーポン給付することで事務費が967億円に膨らむことに対して世論の怒りが沸騰。無条件で全額現金給付することを認める方針転換に追い込まれた。

そもそも半額を現金ではなくクーポンで給付することは、支給先の子育て世帯を支援することよりも、自公与党が地元商店街などの支持を得ることを狙った「バラマキ選挙対策」の側面が強い。さらにクーポン券の作成・配布に自公与党に近い業者を介在させて事務費を「中抜き」させる疑念も指摘されていた。GOTOトラベルと同じ仕組みである。どこからどうみてもクーポン券は「利権」の腐臭を放っていた。

コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。

世論の力でクーポン券配布を修正させたのは、昨年の「現金10万円の一律給付」と同様、民主社会が選挙での投票行動だけでなく、日常的な言論活動を通じても権力を動かすことができるという事実を立証するものである。税金の使い方について、私たちは不断の監視を続け、日常的に声をあげていかねばならないことを再確認したい。

クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の18歳以下の子どもに10万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて10万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。

そもそもこの政策の目的が「子育て支援」だとしたら、一回きりの給付では何の意味もない。なぜなら「子育て支援」は、今現在子育てをしている世帯を支えることにとどまらず、これから子どもを生み育てていこうと思う若い世代の将来不安(子育て不安)を取り除くことにこそ、最大の狙いがあるからだ。

子どもがいたら誰もが公的支援を受けられるーーそのような安心感こそ、子どもを生み育てる若い人々の決心を強く後押しする。だからこそ、そこへ投入された巨額の税金は、「今現在子どもを育てている世代」に限らず、「少子化対策」として子どものいない世帯を含めた社会全体の「利益」として正当性を持つのである。

一回きりの「子ども支援」は、現在の子育て世帯の支持を取り込むための単なる人気取りの「バラマキ」にすぎない。恒久的・継続的・定期的に支給してこそ、若い世代に安心感を与え「少子化対策」としてはじめて意味を持つのだ。その意味で民主党政権が実行した子ども手当こそ、本来あるべき姿であり、それを取りやめた自公政権は「子育て支援」や「少子化対策」に後ろ向きといえるだろう。

岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「18歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。

若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。

税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「18歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。

以上、この政策に対する私の疑念を二つあげた。ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。

自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。

岸田首相は「丁寧な説明」を繰り返して最高権力者の座をつかんだ。「丁寧な説明」というものが自らの言い分を一方的に繰り返すことを意味するのなら、安倍首相と何も変わらない。岸田首相はそれでいいのか。

「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。それでこそ「丁寧な説明を果たした」といえるのである。