岸田文雄首相が年頭記者会見で表明した「異次元の少子化対策」が不評だ。小池百合子・東京都知事が同じ日に打ち出した「０〜１８歳全員に月５０００円」と比べて具体性を欠くうえ、自民党税調幹部の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として消費税増税を検討する考えを表明したため、「少子化対策を消費税増税の大義名分にしようとしているだけだろう」という不信感が広まったからだ。
松野博一官房長官は「消費税は当面触れることは考えていない」と慌てて火消しに走ったが、この言葉を文字通り受け止めるのはよほどのお人よしである。半年も経てば「当面」は終わったと詭弁を弄する姿がすぐに思い浮かぶではないか（「当面」とはいつまでかと食い下がらない政治部記者たちにはいつもながら呆れ果てる）。
岸田首相はこれまでの国会答弁で「消費税減税」を強く否定し、財政収支均衡（プライマリーバランス）を重視する姿勢を繰り返し主張している。防衛費倍増の財源を確保するとして突然打ち上げた防衛増税も「財政収支均衡」を優先する財務省の立場をそのまま受け入れたためだ。「異次元の少子化対策」を進めるためには財源確保が必要だという口実で消費税増税を打ち出す可能性は極めて高い。
岸田首相は今年５月に地元広島で開催するG７サミットでホスト役を務めることに意欲を燃やしている。それまでは自民党内に波風を立たせる内閣改造・党役員人事を見送り、さらには国内世論の反発を浴びる防衛増税や消費税増税の論議を封印して内閣支持率の下落を抑え、「岸田おろし」に火がつくのを避ける狙いだ。４月の統一地方選や衆院補選、日銀総裁人事で政権批判が高まる恐れがあるだけに、その他の火種はできる限り消しておきたいというわけだ。
しかし広島サミットが終われば豹変する可能性がある。米国に言われるままに敵基地攻撃能力を持つ巡航ミサイル・トマホークを大量購入する財源を確保するため「防衛増税」の議論は避けられないし、財務省が求める財政収支均衡のために「消費税増税」の議論にも着手するだろう。
防衛増税のメニューとして法人税、所得税、たばこ税をあげたのは「消費税は社会保障財源」という消費税増税の建前を守るためであることに鑑みれば、「異次元の少子化対策」を大義名分に「消費税増税」の議論に着手するのはもはや既定路線ではないか。いかにも財務省が考えそうなシナリオである。
消費税増税が実現しても少子化対策など社会保障の充実に使われると考えるのもまたお人よしだ。実際に消費税が導入された後、その収入の７割以上は法人税減税による税収減の埋め合わせに当てられてきた。財務省もマスコミもその実態を国民にきちんと伝えず、「消費税は社会保障財源」と欺き続けている。公文書改竄や統計不正など隠蔽行為を重ねてきたこの国の政府を信用して大増税を受け入れることなんてできるはずがない。
不人気の首相が不人気の増税を打ち上げて衆院解散・総選挙に踏み切れるわけがない。岸田首相は内閣支持率の続落を受けて、自らの手で解散総選挙を断行して勝利し、２４年秋の自民党総裁選を無投票で乗り切って長期政権を目指すというシナリオを諦めたのだろう。逆に首相の解散権を封印して２４年秋の総裁選まではどんなに不人気でも首相の座に居座って「やるべきこと」を実行し、「歴史的役割」を果たすことで自尊心を満たそうとしているのだと私は思う。
問題は、岸田首相が勝手に思い込んでいる「やるべきこと」が、米国が求める「ミサイル購入のための防衛費倍増＝防衛増税」と、財務省がシナリオを描く「少子化対策を突破口とした消費税増税」であることだ。このふたつで喜ぶのは、対米追従や緊縮財政による「政局の安定」「階級格差の固定化」で既得権を保護される政財官界の上級国民だけである。増税のしわ寄せを受ける私たち庶民は搾取されるばかりだ。
このような政治の構図をマスコミは報じない。マスコミ界もまた対米追従と緊縮財政による「政局の安定」「階級格差の固定化」で既得権を保護される上級国民の仲間なのである。彼らは視聴者や読者よりも広告料を払ってくれる政財官界の顔色をうかがっている。もはや庶民ではなく上級国民の代弁者なのだ。防衛増税や消費税増税を批判しない報道姿勢はそれを如実に映し出している。
広島サミットが終わった後、今年夏以降に本格化する防衛増税と消費税増税の議論は、私たち庶民が上級国民から政治の主導権を取り戻す正念場となろう。
残念なことに、本来は上級国民が主導する政治に抗うべき野党第一党・立憲民主党もいまや与党化し、米国や財務省に追従して「防衛費増額」や「財政収支均衡」を重視している。彼らも所詮は国家から年収数千万円を受け取る上級国民の一部なのだ。だから民主党政権は自公政権とともに消費税増税を推進したのだ。
二大政党の談合政治が進み、国会は与党一色に染まる大政翼賛体制へ移行しつつある。そのなかで国防強化・大増税という戦前日本への回帰が進んでいる。このままでは言論統制や徴兵制が現実の脅威として迫ってくるだろう。上級国民は戦場に送り込まれない。命令するだけで責任も取らない。犠牲になるのはいつの世も私たち庶民である。
２０２３年は正念場だ。国会もマスコミも当てにならない。私たち有権者が声をあげていかなければ、この国はとんでもない方向へ進んでいく。
岸田首相の「異次元の少子化対策」も堂々のランクイン！ SAMEJIMA TIMESがダメダメ政治家をユーチューブでメッタ斬りする今年最初の『ダメダメTOP10』もぜひご覧ください。サムネイルは北海道在住のサメタイ応援団Sさんの力作です！