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99歳になった共産党が存在感を増す「小選挙区・二大政党制」の日本政界のいま

日本共産党は7月15日に創立99年を迎えた。現存する日本の政党で最古である。赤旗の「日本共産党創立99周年(1922~2021)に寄せて」で紹介された識者コメントが面白いのでいくつか紹介したい。

神戸女学院大学名誉教授 内田樹さん

日本共産党はインドネシア共産党、中国共産党に次ぐ「アジアの老舗」である。だが、インドネシア共産党は1965年に軍によって壊滅させられた。カール・マルクスが今生きていたら中国の支配者たちを「マルクス主義者」とは認定しないだろう。韓国では国家保安法により今もマルクス主義を賛美することは違法であり、フィリピン共産党は国際テロ組織に指定されている。つまり、アジアでは、共産党は「恐れられる」にせよ「畏(おそ)れられる」にせよ、「ふつうの市民」が近づける組織ではないのである。その中にあって、国会や地方議会に議席を持ち、合法的な仕方で民主主義の実現のために活動している共産党はアジアではもう日本にしか存在しない。共産党が100年の歴史的風雪に耐えて生き延び、かつマルクス主義について何を語ろうともいかなる権威者からも罰せられることがない国は世界でも例外的なのである。これは歴史的達成として日本が国際社会に誇ってよいことだと私は思う。(寄稿)

内田教授らしい鋭い分析である。たしかにアジア諸国で共産党は「ふつうの市民」が近づける組織ではない。日本社会でも共産党へのアレルギーは依然根強いものの、日本共産党は市民の日常生活に根ざして活動しているのは事実であり、アジアのなかでは極めて独自の道を歩んだといえる。これは基本的人権の尊重を掲げた戦後日本の大きな成果として誇っていいと私も思う。

内田教授の最近の発信で目を引いたのは、以下のツイートである。

共産党が野党共闘を進めるにつれ、他の野党支持者から党名変更を求める声が出ている。たしかに「共産党」とい名前へのアレルギーは強い。一方で「立憲民主党」や「国民民主党」という党名が一向に浸透しない現実をみると、支持不支持はともかくとして「共産党」という党名が日本社会にしっかり根付いているのは大きな財産である。風雪に耐えて百年の歴史を重ねてきた強みであろう。

私も「共産党」というネームブランドを手放すのは得策ではないと思う。むしろ、今の共産党執行部が進めているように、党名を維持しながら党のイメージを変えていく方が懸命である。新しい党名を浸透させるのはそれほどまでに難しいのだ。

民主党が政権運営の失敗に対する批判に耐えられず、いとも簡単に党名変更してしまったのは、実に愚かな行為であった。自民党が数々のスキャンダルや二度の下野に見舞われても党名を守り抜いたのと対照的である。共産党は「民主党消滅」後の旧民主党議員たちの右往左往ぶりをみて、改めて党名を守り抜く決意を新たにしたのではないか。

弁護士 太田啓子さん

共産党には”推し”の政治家が多くいます。私は党員ではないし、「共産党だから推す」わけではありません。国会の場や街頭で言っていること、SNSで発信していることが「いま言うべきことを言ってくれている」という人が共産党だったことが多いんです。いつもまっとうです。やはり権力批判と権力監視です。権力監視は誰がやってもいいことですが、メディアが弱っているし、権力の腐敗が進んでいる中で、「維新の会」的に長いものに巻かれて、「現実を受け入れることがおとなの判断だ」と冷笑的なスタンスがはびこることが私は怖いです。それに流されず、敢然と立ち向かっている仲間がいる、まっすぐ権力監視、権力批判をしていることが本当に頼りになります。東京都議選で14人と多くの女性議員が生まれたのは快挙です。パリテ法ができて、努力義務とはいえ、女性候補を増やして真面目にやっている党だと思います。引き続き、ガンガンいってほしい。

太田さんは憲法問題やジェンダー問題に取り組む弁護士である。今年50歳になる私よりもやや若い世代を代表する言論人だ。その彼女が「共産党には”推し”の政治家が多くいる」「共産党だから推すわけではない」というのが、若い世代の共産党に対するイメージの変化を映し出しているといえるだろう。

太田さんの指摘するとおり、共産党ほど「権力監視」でぶれない政党はない。イデオロギー的な主張はさておき、政権与党の腐敗が深刻化するなかで、つねに「権力批判」の立場を崩さないところを支持して共産党に一票を投じる有権者は少なくないだろう。

さらに指摘しておかねばならないのは、共産党議員たちのSNSでの発信力である。「権力批判」の硬派なイメージにとどまらず、実にソフトで、個性的で、わかりやすい。山下芳生参院議員が宿舎の台所で料理を作りながら政治の話をする動画シリーズなどは、テレビ局顔負けのオリジナリティにあふれた傑作だ。

私が新聞記者になった1994年当時、地方選挙があると共産党候補の取材にも駆けつけたが、誰もが同じ話しかせず、実につまらなかった。政治記者になって永田町をかけ始めた1999年当時もそうした内向きな管理統制の空気を色濃く感じた。あれから20年、志位和夫委員長のもとで民主党政権誕生や野党共闘の経験を積み重ねてずいぶんと柔軟になった。

作家・法政大学教授 中沢けいさん

日本共産党創立99周年おめでとうございます。創立99年の日本共産党には、第99代の菅義偉首相の暴走を止めてほしいと思います。あと1年で100年を迎える御党にとって、とても大事な1年になるのではないでしょうか。一番古く、継続的な政党です。長い歴史のうえで、いろんなことがあったと思います。その歴史や経験はすごいものがあると思います。東京都議選は、「勝者なき選挙だった」と報じられていますが、低投票率の中で、日本共産党と立憲民主党が議席を増やしました。野党共闘により、自民党に勝てることが分かったと思います。社会党がなくなり、日本共産党の役割は以前よりさらに求められています。男性だけでなく、女性や個人事業主、外国人やマイノリティーの人々も含む「労働者」のために社会制度を整えようとしているのは日本共産党だと思います。ここに一番期待しています。

中沢さんの指摘で注目したいのは「社会党がなくなり、日本共産党の役割は以前よりさらに求められている」という点である。

1955年に生まれた自社体制(55年体制)は、経済界を代弁する万年与党の自民党と、労働者を代表する万年野党の社会党による安定した政治体制だった。「安定した」というのは、政権交代が実現する可能性が極めて小さかったからだ。

中選挙区制のもとで自民党は政権からの転落を恐れることなく派閥同士が党内抗争に明け暮れる一方、社会党は最初から「衆院選で過半数を獲得して政権交代を実現させる道」を放棄して候補者擁立を絞り込む代わりに、国会では重要法案の成立に徹底抗戦したうえで土壇場で自民党と裏取引し、法案成立を容認することと引き換えに公務員の賃上げなどの労働政策を受け入れさせる「国対(国会対策)政治」を優先したのである。社会党国対族を代表する村山富市氏が自社さ政権で首相に担がれたのは、自社体制を長年支えてきた国対政治の延長線上に実現した話であった。そうした「密室政治」の是非はさておき、社会党が経済界の意向を気にすることなく労働者の利益獲得をめざす政党であったのは間違いない。

これに対して1990年代の政治改革(小選挙区制導入による二大政党政治)で誕生した民主党は、「衆院選で過半数を獲得して自民党から政権を奪取する道」を目指した。労働者の支持だけでは足りないと判断して経済界にも歩み寄ったのである。その結果、自民党と民主党の主張は似通ってきた。ふと気づくと、二大政党のどちらが勝っても経済界は利益を保持できるという、大企業や資本家にとっては実に都合の良い政治が実現したのだ。労働者の声を代弁する政治勢力は弱体化し、貧富の格差が一挙に拡大したのである(1990年代以降の米国の民主党、英国の労働党でも同様の現象が見られた。それに反発した労働者階級が米国のトランプ政権誕生を押し上げたと言われている)。

そうしたなかで、共産党は終始一貫として労働者の立場を代弁してきた。民主党を支持する連合が、政府や大企業寄りの姿勢をみせるのとは対照的だった。とくに非正規労働者らマイノリティーの権利を守る立場を鮮明にしてきたことが、民主党凋落にともなって共産党が存在感を高める大きな要因となったといえるだろう。

民主党を受け継いだ民進党が、経済界に近い前原誠司氏と、弁護士の枝野幸男氏の一騎打ちとなった代表選を契機に分裂し、前原氏らが小池百合子東京都知事が旗揚げした希望の党に合流して、それに反発した枝野氏らが立憲民主党を立ち上げた2017年衆院選の政局は、民主党が抱えてきた矛盾をさらけだした。枝野氏率いる立憲民主党が経済界とさらに一線を画して労働者ら弱き者の立場を代弁する政治姿勢を鮮明にするのか、どっちつかずのあいまいな政治姿勢にとどまるのか、今秋の衆院選で注目されるところだ。

二大政党の違いが不鮮明になるなかで一貫として労働者の立場に立ってきた共産党の浮沈が政局全体に与える影響はより大きくなっていくだろう。小選挙区・二大政党政治のなかに埋没するどころか、「自民党か立憲民主党か」という小選挙区型の二者択一の政治に対する国民の不満や閉塞感を追い風に、今後ますます勢力を拡大させるのではないかと私はみている。

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