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自民党5大派閥のパーティー券収入4000万円不記載問題は大疑獄事件に発展するか?東京地検特捜部とマスコミの本気度

自民党の5大派閥(安倍派、麻生派、茂木派、岸田派、二階派)の政治団体が政治資金パーティー収入計4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして、神戸学院大学の上脇博之教授が政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発状を提出し、東京地検特捜部が5つの派閥の担当者に任意で事情聴取していたとマスコミ各社が一斉に報じている。

政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える支出をした団体や個人について、名前や金額を収支報告書に記載することを義務づけていますが、安倍派は1900万円分、二階派は900万円分、茂木派は600万円分、麻生派は400万円分、岸田派は200万円分のパーティー券収入を記載していなかったというのだ。

自民党の5大派閥が横断的に政治資金を不正処理していたとすれば、自民党内に政治腐敗が蔓延していることを示す重大事件といっていい。

発端は「しんぶん赤旗」の報道だった。上脇教授は赤旗報道を端緒にパーティー券購側の収支報告書と照らし合わせるなどの調査を丹念に続け、告発状を提出したという。これを受けて東京地検特捜部が各派閥の担当者らを任意で事情聴取し、それをマスコミ各社の司法記者クラブの記者に「リーク」して一斉に報道されたというわけだ。

そもそも1回で20万円以下のパーティー券購入については収支報告書に記載しなくていいのは、政治資金規正法が「ザル法」と呼ばれる一つの理由となっている。

私が長年の政治取材経験から、今回発覚した「5派閥で計4000万円分の不記載」が発生した理由を推察すると、以下のようになる。

①派閥は所属議員に当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを課す。

②各議員が企業・団体にパーティー券購入を依頼するが、複数の議員が同じ企業・団体に購入してもらう場合は多々ある。

③各議員はそれぞれノルマの分だけ派閥に売り上げを納める。派閥はノルマの分だけ収支報告書に記載するが、20万円以下の収入については名前や金額を記入しない。さらにノルマを超えた分は把握もしていない。

④企業・団体側は複数議員から購入したパーティー券の総額を収支報告書に記入するため、派閥の収支報告書の記載額とズレが生じる

派閥のパーティー券収入の実態と収支報告書の記載が乖離しているのは、政治資金を透明化するという法の趣旨に逸脱しており、許されることではない。そのうえ、ノルマを超えた分のパーティー券収入について、派閥も所属議員も収支報告書に記載していないとすれば「裏金」になったことになり、さらに悪質だ。

東京地検特捜部は自民党に忖度することなく捜査を断行し、実態を解明しなければならない。

政界やマスコミ界では告発状が受理された後、東京地検特捜部の捜査にとって大事件に発展し、岸田政権が倒れるとの観測も広がっていた。捜査が本格化するのは年明けで、マスコミが大々的に報道すれば解散・総選挙を断行するタイミングを逸するとして、岸田首相が年内解散に踏み切るとの憶測も飛び交っていた。

しかし、岸田首相が打ち上げた所得税減税が不発に終わり、内閣支持率が続落して、岸田首相は年内解散を見送る意向を表明。これを受けて、東京地検特捜部も年内の任意事情聴取に踏み切り、マスコミ各社に「リーク」して一斉報道になったーーというのが裏事情であろう。

私はそもそも東京地検特捜部が自民党の5大派閥すべてを凋落させるこの事件の捜査に本気で取り組むとは考えていなかった。外形的に「不記載」の事実がある以上、告発状が提出されれば受理せざるを得ず、任意事情聴取など捜査した「アリバイ」だけは残して、収支報告書の修正でお茶を濁すーーというシナリオを描いているとみていた。

問題は、任意事情聴取しただけでもマスコミに報道されれば、総選挙への影響は避けられないことだった。だから任意事情聴取と、それを「報道させる」時期には神経をつかったに違いない。年内解散の可能性が消滅した段階で任意事情聴取を実施してマスコミに「リーク」し、総選挙に影響のない年内にうちに一斉に報道させて正月休みで鎮静化させる(国民に忘れさせる)という世論工作を練り上げたのだろう。

今後、東京地検特捜部がこの事件の解明を抜本的に進める可能性も、検察捜査に歩調をあわせるマスコミ各社が徹底的に追及報道する可能性も、私は低いとみている。それを覆すには「自民党に甘い検察とマスコミ」という批判を世論が盛り上げ、政治資金の不正を許さず追及するよう迫っていくほかない。



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