立憲民主党が新年度予算案の衆院採決前に小野寺五典予算委員長の解任決議案や鈴木俊一財務相の不信任決議案を相次いで提出し、長時間演説を断行して採決を引き延ばす国会闘争を実施したことに対し、日本維新の会と国民民主党は冷ややかな視線を送った。
維新は両決議案に自公与党とともに反対して立憲批判の姿勢を鮮明にし、国民も鈴木財務相の不信任決議案には反対して一線を画した。
改めて「野党はバラバラ」の印象をふりまき、次の総選挙にむけて野党の連携に暗雲が漂う格好になった。
自民党の裏金事件を受け、維新や国民は「アンチ立憲」一辺倒の姿勢を転換。維新は次の総選挙での目標にとして従来の「野党第一党の奪取」に「自公の過半数割れ」を加え、国民はガソリン税のトリガー条項凍結解除をめぐる自公との協議から離脱して立憲との選挙協力を探る姿勢に転じたが、それでも３党の足並みはいつ乱れてもおかしくないという野党陣営の脆弱ぶりをさらけ出したといえるだろう。
自民党が政権復帰後に仕掛けてきた野党分断工作は効果覿面だったというほかない。
自民党が２００９年総選挙で民主党に大敗し、与党が失政を重ねれば野党が一気に政権を獲得する二大政党政治の恐ろしさを知った。
自民党が民主党政権の瓦解で政権復帰を果たした後、真っ先に取り組んだのが、野党分断工作だった。
橋下徹氏や松井一郎氏が大阪を本拠地として旗揚げした維新に肩入れし、民主党と張り合う野党として育てたのである。野党が一本化していなければ、仮に自民党政権が失政を繰り返しても、政権批判票は分散し、ただちに政権を失うことはないと考えたのだ。
それ以来、維新との窓口役を担い続けているのが、安倍政権で官房長官を務めた菅義偉前首相だ。
これに対し、安倍政権の副総理兼財務相として菅氏とナンバー２争いを繰り広げた麻生太郎副総裁は、連合や国民民主党に接近。国民民主党をトリガー条項の自公国３党協議に引き込み、補正予算案に賛成させることにも成功して、菅ー維新ラインに対抗してきたのである。
自公政権内で菅氏の力が強まれば維新が政権に接近し、麻生氏の力が強まれば国民が政権に接近する。維新と国民の政権すり寄り合戦は、自民党内で主導権争いを続ける菅氏と麻生氏の代理戦争でもあった。
これに対し、立憲民主党は、民主党政権で消費税増税を掲げた野田佳彦元首相、岡田克也幹事長、安住淳国対委員長を中心に「財務省シフト」を鮮明にしている。財務省が自公政権内で主導権を握れば、維新や国民に代わって立憲が政権協力に傾く構図が出来上がっている。
このような情勢では、仮に次の総選挙で自公過半数割れが実現したとしても、自民党が下野する可能性は極めて低い。岸田首相は退陣するとしても、自民党総裁選で菅氏に近い後継総裁が誕生すれば維新が連立入りし、麻生氏に近い後継総裁が誕生すれば国民が連立入りし、財務省に近い後継総裁が誕生すれば自公立の大連立の機運が高まることになろう。
野党がバラバラな状況で野党各党が「自公過半数割れ」という総選挙の目標を共に掲げても、それぞれが自分の連立入りを目指す「呉越同舟」にすぎず、仮に自公過半数割れが実現しても自民党が政権から転落する結果にはならないというわけだ。
これでは政権交代を期待して野党に投票した有権者を大きく裏切ることになりかねない。
この疑問を放置したまま、野党が選挙で連携すると言っても、有権者は信じられないだろう。立憲、維新、国民の連携に期待が高まらないのは、総選挙後の政権像を明確に示せていないことが最大の理由である。