障害者の同級生に対する苛烈ないじめ（障害者虐待と呼ぶに値する行為）をした学生時代の経験を雑誌のインタビューで自慢げに公言していたミュージシャンの小山田圭吾氏が東京五輪開会式の音楽担当を辞任するとついに表明した。
東京五輪組織委員会が7月14日に音楽担当に起用すると発表した直後から、小山田氏は過去の言動について国内外で強い批判を浴びながらも一度は続投を表明し、東京五輪組織委も「現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーター」と評価して続投させる考えを表明していたが、世論の批判は強まる一方で、辞任に追い込まれた格好だ。
SAMEJIMA TIMESは東京五輪組織委と小山田氏の続投表明に対する賛否を問う緊急投票アンケートを7月19日未明より始めた。小山田氏が辞任を表明した同日夜までに3000人を超える人々が投票し、その97%が「続投に反対」を選んだのだった。この問題に対する多くの人々の怒りが現れている。
障害者に悪質ないじめをした過去を明かした小山田圭吾氏が五輪開会式の楽曲担当を続投することに賛成ですか？
この問題は、小山田氏が30年以上前の学生時代に障害者に対して「苛烈ないじめ」をしたという過去の話ではない。単に小山田氏個人の資質を問う問題でもない。
小山田氏はその醜悪な体験を雑誌のインタビューでひけらかし、その愚行に対する批判が長年指摘されてきたのに、経緯の説明や謝罪を行わずに放置してきた。そして、オリンピック憲章は「人間の尊厳」を高らかに掲げて差別を禁止しているにもかかわらず、東京五輪組織委はそのような人物であることを承知の上で（あるいは容易に把握できたにもかかわらず）オリンピック・パラリンピック開会式の音楽担当に起用したのである。
これは今の東京五輪組織委の姿勢が問われる、開幕が目前に迫る東京五輪のあり方そのものが問われる、まさに現在進行中の政治・社会問題なのだ。
障害者虐待をひけらかす小山田氏の過去の言動と彼を擁護して続投させた東京五輪組織委の判断は、世界中のメディアで驚きをもって報じられた。女性蔑視発言で東京五輪組織委の会長を辞任した森喜朗元首相、タレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱する発言で東京五輪開会式の演出責任者を辞任したクリエイティブディレクターの佐々木宏氏に続く「東京五輪の三大人権侵害」として、日本の「人権後進国」ぶりを広く世界にさらけ出してしまったのである。
東京五輪組織委は3つの過ちを犯したといえるだろう。①小山田氏の過去の言動が批判されてきたなかで（おそらくはそれを承知の上で）彼をあえて起用したこと②大会開催直前の7月14日まで彼の起用を伏せてきたこと③彼の過去の言動に対する批判が国内外で高まった後も彼を続投させると表明したこと。いずれも東京五輪組織委の内向きで、閉鎖的で、縁故的で、独善的で、歪んだ体質を映し出すものである。
小山田氏をなぜ起用したのか。橋本聖子会長にはその詳細な経緯を説明する責任があるし、菅義偉首相にはそれを説明させる責任がある。
東京五輪組織の運営を主導してきたのは森元首相と電通である。五輪招致をめぐる金銭スキャンダル、巨大競技場建設など巨額の税金投入、エンブレム問題をめぐる迷走、人材派遣サービス大手パソナグループへの大型発注など実に不透明な運営を重ねてきた。小山田氏の「起用」と「続投」の判断はその延長線上にあるとしか思えない。
女性蔑視発言で引責辞任した森元首相から東京五輪組織委のトップを引き継いだ橋本会長は、歪んだ閉鎖体質もそのまま引き継いだことが今回の小山田問題で露呈した。小山田氏を起用し、過去の言動に対する批判が国内外に高まっても彼をかばって続投させ、その結果として日本と東京五輪のイメージを致命的に傷つけた政治責任は極めて重い。橋本体制でこのまま大会開幕に突入するのは、さらに傷口を広げるだけだ。ケジメをつけるためにも引責辞任すべきである。
権力監視を旨とする報道機関として、巨額の税金が投入される巨大国家イベントである東京五輪を誰よりも厳しく監視・批判しなければならない朝日、読売、毎日、日経、産経の大手新聞社は、小山田氏の起用に至る経緯を厳しく追及し、彼の起用を主導した実質的責任者の正体を暴いた上で、東京五輪組織委ならびに橋本会長の「任命責任」を厳しく問わねばならない。
ところが、これら大手新聞社はいずれも東京五輪スポンサーとして大会開催を持ち上げる立場にある。これぞ、利益相反そのものだ。
巨額の税金が投入される巨大国家イベントは、つねに権力監視の対象となる。だからこそスポンサーになってはいけなかったのだ。そんな新聞の五輪報道を「フェア」と信じる読者はいないだろう。スポンサーになったことで失われた新聞社の信頼は測り知れない。今からでも遅くはない。大手新聞社はスポンサーを降りるべきである。
東京五輪スポンサーの最高位であるワールドワイドパートナーを務めるトヨタは五輪に関する国内のテレビCMをとりやめた。スポンサーであることによるイメージ悪化を避けるためである。
新聞社も今からでも「報道機関としてスポンサーになったのは間違いだった」と率直に認めて読者に謝罪し、スポンサーを降りるべきだ。報道機関でありながらスポンサーになるに至った経緯を正直に告白し、責任者を処分・更迭したうえで出直すべきである。この問題はずっとくすぶり続け、いつか炸裂する。大手新聞社の現社長がスポンサーになった過ちを認めず「スポンサーからの撤退」を決断しないまま開会式を迎え、五輪報道を続けるとしたら、想像を超える読者の離反を招いて、その経営責任を厳しく断罪されることになろう。
東京五輪は、森元首相や安倍晋三前首相、菅首相ら政界、電通やパソナを中心とした財界、新聞社やテレビ局を中心としたマスコミ界の「歪んだ支配」が凝縮された巨大国家利権である。コロナ危機によって東京五輪のあまりに醜悪な実像が広く国民に知れわたることになった。私たちの税金を食い物にする積もりに積もったその膿は必ずや第三者の手によって暴かれ、断罪されなければならない。
