パンデミック、ウクライナでの戦争に続き、October7/10月7日と呼ばれる事件をきっかけに、パレスチナとイスラエル間の緊張が急激に高まりました。それ以降、豪州では毎週、パレスチナでの戦争や罪のない人々への攻撃を止めるようプロテストが行われています。冒頭の写真は10月21日シドニーでの抗議の様子です。
第二次世界大戦後、英国で書かれた小説「1984」の示唆する「二重思考」「二重基準」「真実というプロパガンダ」「センサーシップ/検閲」などの視点（連載第14回）、関連してウクライナ・ロシア紛争（連載第15回）、COVIDパンデミック（連載16回）について、真実を追う人々について焦点を当ててきました。今回は関連してSAMEJIMA TIMESでも取り上げられた、パレスチナとイスラエルの紛争から、見ていきたいと思います。
嘘の帝国とは？
Xでエジプトの若い女性が取材するCNNの記者に主要メディアが犯している罪について怒りを隠さず意見をぶつける場面がインパクトを与えました。以下のような内容です。
あなたの非難はどこにあるの？あなたのチャンネルはどこにあるの？真実を伝えてほしい！あなたが雇われている操り人形だと知っている。人として話しましょう。海外でのポリシーがあるのは、分かっています。私の話を聴く番です。あなたは政府の代表で、政府のために話しているのは分かっています。あなたの国は、フリースピーチ/表現の自由を主張していますが、あなたたちの言う“民主主義”がハマスを引き起こした。私たちは、占領行為を目にしている。私たちはあなたの沈黙の結果、虚偽の報道の結果を見守っているのです。
X創始者イーロン・マスク氏と近いことで知られるニュージーランド住在のKim Schmitz氏による「嘘の帝国が真実を見えなくして、私たちは第三次世界大戦の岐路に立たされています。ジュリアン・アサンジは世界を救うことができたでしょう（もし逮捕されていなければ）＃FreeAsangeNow」というポストが、Xのタイムラインのトップに現れました。
Schmitz氏は自称、執念深い強大な政府からの逃亡者で、自由の戦士です。1億５千万のユーザーを抱えるインターネットファイル共有会社のCEOでしたが、米国政府にファイル共有犯罪で起訴されました。政治活動家でもある彼は「アサンジ氏（連載9回）を支援したことで罪を負わされている」と無実を主張し闘っていると訴えています。
豪州では、Xと世界で最大の自動車会社のオーナーで、NASAの最大の契約者であるイーロン・マスク氏のニュースがよく取り上げられます。ツイッターの不公平な検閲や凍結を嫌い、誰もが自由に発信できるプラットホームを維持するために莫大な額を払い、ツイッターを買収しXを立ち上げましたが、様々な訴えという攻撃を受けています。EUは、Xにパレスチナとイスラエルに関して事実ではない投稿が多いとし、取り締まるように要求しましたが、マスク氏は、公開できるように事実ではない投稿のリストをあげてほしいと要求しました。（こちら参照）
激しい攻撃を受けるパレスチナのガザ地区では、イスラエルによりインターネットの接続がほとんど遮断されました。ガザに住む人々は情報を得ることができなくなり、真実を隠そうという動きだととれます。8月に出されたEUのデジタルサービス法に基づき、違法とみなされるコンテンツを取り締まらないプラットフォームには世界売上高の最大6％の罰金が科せられるか、域内でのX運営が禁止されることもあるそうです。
主要メディアが、信頼できない状況では、誰でも自由な投稿は許されて、事実でない投稿は、事実ではないと証明する投稿を付け、人々が判断できるようにする方が、報道の自由が守られると思います。
自作自演・嘘で始まる戦争
この紛争は真珠湾攻撃とSeptember11 （9月11日）と重なる作戦だとも見られています。
緊張が高まったのはOctober7/10月7日と呼ばれる、パレスチナのガザ地区で選挙で選ばれたハマス/日本語で熱情（政治・軍事組織)がイスラエルの市民を襲撃した事件が発端でした。エジプトは、数日前にこれをイスラエル政府に通告しましたが、イスラエル政府はこれを防ごうとせず、イスラエルの人々はこれを非難しています。そして、イスラエルは自己防衛をしなければいけないと、自己防衛を越えた、子どもたち・市民・病院・教会への過激な攻撃も容認する、と多くの西側の政治家たちは言います。
このOctober7は、日本の真珠湾攻撃とSeptember11の手法と似ているようです。
第二次世界大戦で、日本は真珠湾を先制攻撃しましたが、一説では米国政府に通知していたと言われています。そして、その後日本は、その何倍もの攻撃を米国から受け、現在に至ります。
September11 は2001年に中東の男性が、航空機をハイジャックし米国ニューヨークの高層ビルに衝突し、約3千人が命を失いました。一説では、飛行機衝突では起こりえない。爆弾がビルに仕掛けられていたという専門家もいます。September11 をきっかけに、後に米国側の戦争犯罪が明らかになったイラク・アフガニスタン戦争がはじまり、軍事産業や監視機構が高まり正当化されて行きました。
またリバティー号事件も引き合いに出されています。これは1967年の中東戦争中に地中海に滞在していた米国海軍の船が大きな星条旗を掲げていたにも関わらず、味方であるはずのイスラエル軍に攻撃され、多くの死者や負傷者が出た事件です。イスラエル軍は、アクシデントだとし、米国も配慮しこれを受け入れていますが、一説では、これをエジプトとし米国の戦争への関与を強めるためだとも言われています。
しかし主要メディア（欧米・日本側）は、共通してこれら戦争の起因となった事件が「なぜ？」起きたかという原因についてほとんど言及しません。そして、共通点は自分たちの落ち度には触れず、一方的に相手を攻め続けます。
「誰が」の世界vs「何が」の世界
ここで、分かることは欧米・日本政府側は「何を」という善悪ではなく、自分たちがルールブックであり「誰が」で、論じようとします。
例えば、同じような事をしてもウクライナが善で、ハマスが悪です。同盟国はそのルールに従い同調し忠誠を示すことが暗黙のルールのようです。ですから「誰が」ではなく「何が」という善悪・法という正当論で進めたい国々とは、話がかみ合わず「二重思考/基準」ができ、平行線を辿るばかりです。そして、多くの国が争いに巻き込まれているのだと見えます。
違った未来を見る二つの世界
これは、先日の米国バイデン大統領とロシア・プーチン大統領のスピーチで、目指す世界/ビジョン/未来像が大きく違うことが伺えます。
SamejimaTimesダメダメTop10で10月18日に開かれた130か国以上が参加する中国の「一路一帯（アジア・中東・ヨーロッパを繋ぐ構想）」フォーラムの様子が伝えられました。ここでのプーチン大統領のスピーチで「ロシアと中国は、多様性と各国の権利を尊重しながら、長期的な経済発展と社会福祉を達成するため、平等で互恵的な協力を共有する独自の開発モデルを目指します」と語り、クリエイティブな一路一帯構想を実施している習近平主席を称賛しました。ロシアはこれに加え世界最大の国を横断するための北極海での輸送インフラを開発しているとも伝えました。
一方で、10月20日にバイデン大統領は、ホワイトハウスの執務室で国民に向け「アメリカや世界に対する脅威は増大し続け、イスラエルとウクライナへの支援はアメリカの安全保障にとって重要だ。アメリカは今もなお、世界の道標だ」というような演説をし、世界の自由・民主主義・平和を守る存在や姿勢示しました。さらにウクライナとイスラエルに約1000億ドル（円で約14兆9000億円）の追加支援を要請しました。米国内では日々大量に不法入国する移民や深刻な生活苦が広がっている問題があるにも関わらずです。
「どちら側につくのか？どこを攻撃するのか？」という問い
太平洋諸島やアジアの小さな国々は「どの国を選ぶか」と迫られることを嫌います。次から次に起こる戦争/クーデター。平和から遠のくのは「どちらの側につくのか？」という敵をつくり、分断する手法が大きな原因だと知っているからでしょう。
「パレスチナとイスラエルの紛争を止めるために“どちらかの側につくか？”と問われることが信じられません。双方の民間人には支援が与えられるべきだ。民間人に対して抑圧的な暴力を繰り出すことは嘆かわしいことであり、非人道的です。私は暴力を非難し、平和を望みます！」という豪州のCameron前上院議員コメントが注目を集めました。
このコメントが投稿される数日前には、豪州ではオペラハウス・橋・国会議事堂などランドマークがイスラエルの国旗の色、青と白でライトアップされ、イスラエルへの支持が示されました。これがアラブ/イスラム系の人々に激しい怒りをもたらしました。青と白に彩られたオペラハウスの前に、パレスチナの旗（赤＝勇気・黒＝暗い過去・白＝純潔・緑＝イスラム教）を持ちより、火花と暴言が飛び交いました。ここで今まで見たことのない、怒りが噴出して渦巻く光景でした。同時にサイバーセキュリティー大臣（労働党）は「ハマスは豪州ではテロだと認定されている。援助する言動は犯罪だ」とXに投稿しました。
これに対して他の労働党（与党）大臣を務めるイスラム系の議員たちが、政府の不公平なパレスチナへの対応に抗議しました。
「イスラエルは自衛の名のもと、すでに罪のない3,000人ものパレスチナ人が命を落としている。ハマスの責任を追及しつつも、罪のないパレスチナ人に影響を与えない、より戦略的で的確な方法があるはずだと言う国際的な声に、貢献することが本当に重要です。電気・水道・食料も断たれてパレスチナ人は、いわれのない集団懲罰を受けていると強く感じる。各国政府、特にイスラエル政府には国際法のルールに従う義務があり、罪のない人々の命を守ることは弱さの表れではなく、強さの表れであるという首相の言葉を私は強く心に留めている。この状況で、パレスチナの旗の色で、ランドマークがライトアップされないということは、パレスチナ人の命の重さは軽いという表れだ」
しかし、赤黒白緑でライトアップされた光景を見ることはありませんでした。（こちら参照）
より米国寄りの自由党（野党）議員は、労働党はパレスチナを擁護する議員がいると非難し。集団懲罰ではないと訴えが豪州ABCで放映され物議を醸しだしています。（こちら参照）
アメリカのバイデン大統領も10月20日の演説で、イスラエルを攻撃するパレスチナ組織ハマスを「テロリストだ」、ロシアのプーチン大統領を「独裁者だ」と呼び「テロリストや独裁者が報いを受けなければ彼らはさらなる混乱と死、そして破壊を引き起こす。アメリカや世界に対する脅威は 増大し続ける」「ハマスはパレスチナ人の代表ではない。ハマスはパレスチナの市民を人間の盾として使っている。彼らのせいで、罪のないパレスチナ人の家族が大きな被害を受けている。テロリストや独裁者が代償を払わない時、彼らはさらなる混乱と死、そして破壊を引き起こす。アメリカや世界に対する脅威は増大し続ける」と述べ、イスラエルやウクライナへの非難はありませんでした。パレスチナへの人道的支援を賛成しても、ハマス壊滅の名目にイスラエルの更なるガザ攻撃継続は反対しません。
このバイデン大統領の演説に対し、ロシアの報道官は「責任ある国家のリーダーにふさわしくない論調だ。ロシアや、われわれの大統領に対するそうした言動は受け入れられない」として強く反発しました。また「アメリカはロシアを封じ込めようとしてきたが、それは効果的ではなかった。今後も効果はないだろう」と述べ、停戦ではなくウクライナへの軍事支援を続けるアメリカを非難しました。
欧米と日本政府はハマスをテロだとレッテルを貼りますが、ハマスは選挙で選ばれた組織であり、2018年国連でハマスはテロリストに認定されませんでした。
別の世界では、全く逆の見方がされています。習近平主席やプーチン大統領は、国を守り繁栄させるビジョンがあり、安定して長期間任せることができる優れたリーダーだという面があり、多くが支持しているのも事実です。パレスチナの子どもたちが、ハマスをヒーローのように思い憧れる様子が豪州SBS（NHK相当）では報道されました。
10月18日の豪州でのXのタイムラインは“Israel is a TERRORIST”というパレスチナの人々への攻撃に反対するトレンドやポストが並びました。
10月21日のシドニーのプロテスト/デモでは「パレスチナ人はハマスを支持している」「ただ平和な世界がほしい」「政府はイスラエルを支援するけれど、パレスチナを助けようとしない」という声が、豪州ABC（NHK相当）で放送されました。シドニー中心のタウンホール駅からセントラル駅まで1キロ以上の大通りと公園は、世界最大の野外刑務所と呼ばれるガザ地区に封鎖されている人々へ「フリー・パレスチナ/パレスチナ人に自由を」と歌が響き、赤黒白緑の旗が波のように、うねっていました。若者や女性の参加が目立ち、さまざまな手作りのポスターが揚げられていました。
紛争の行方
豪州SBSによるとガザへの戦争が激化すると、ハマスより大きなハズボラ（レバノンの政治・軍事組織）が参戦し、地域戦争へ広がる可能性が高いそうです。シリアにある多くのイラン支援の組織、イラクにある多くのロシア支援組織、イランが支援するイエメンのフーシー（武装組織）、核爆弾の開発が進んでいるイラン自身も参戦するでしょう。
ハズボラは、1982年のイスラエルによるレバノン侵攻に対抗するために出現し、イスラエルは2000年にレバノンから撤退しました。イランに支援され、その理論システムに従っています。主に1980年代のハズボラは、大量の自爆攻撃、ベイルートでのアメリカ大使館爆撃、外人誘拐などで、欧米ではテロ認定されています。しかしイスラム/アラブ地域では、反イスラエルのチャンピオンだ、と見なされています。ハズボラとイランのリーダーたちは、静観しながらもガザへの侵攻を進めるなら、参戦すると警告しています。参加すれば出口が見えない道へ突き進むことになり、イスラエル周辺は混沌としたな状況に陥るでしょう、という見解でした。
そして10月23日の報道では、イスラエルは、南部に移動するよう要求したにもかかわらず、その後に、ガザ南部にも攻撃があり、死者が出て、飛び地のヨルダン川西側にもイスラエルの攻撃が始まったと報道がありました。
アメリカは中東に近い地中海に大型の空母を送り込みました。これに対して プーチン大統領は、黒海から地中海に届くミサイルが用意されている。これは脅しではなく、事実だと発表しました。豪州SBSのニュースでは、北京の一路一帯の会議に出席したプーチン大統領の後に続いて、「原爆スーツケース」と呼ばれるカバンを持ち運ぶ二人のロシア関係者が、入場する様子が指摘されました。
さらに中国国防省は、最大６隻の中国軍艦が中東で活動していると公表しました。同時に北朝鮮の東アジアでの動きが、あるかもしれせん。
過剰な言動が発せられる中、日本政府には、冷静に対処しこれ以上戦火が広がらないように努めてほしいと思います。
国際平和サミット
同時に10月21日には、エジプトが主催してカイロで、国際平和サミットが開かれた様子が豪州SBSで報道されました。この会議は、各国の立ち位置をよく示していました。下に会議の内容や様子をまとめます。
アラブ諸国とイスラム諸国はイスラエルの攻撃の即時停止を求めたのに対し、西側諸国は主に民間人への人道的救援の目標と攻撃の自制の要請に留まりました。
一方で、会議を招集し主催したエジプトは、参加者が和平を呼びかけ、数十年にわたるパレスチナの国家樹立の努力を再開する期待を表明しました。
ヨルダンのアブドラ国王は、ハマス支配のガザ地区で数千人が死亡、100万人以上がホームレスとなったイスラエルの攻撃について各国政府の世界的な沈黙を非難し、両国への公平なアプローチを求めました。「国際人権法に反する戦争犯罪だ。強制退去は国際法によれば戦争犯罪であり、我々全員にとっての越えてはならない一線だ。危機が深刻化すればするほど、残虐行為はますます進み、世界は関心を失うようだ。アラブ世界が聞いているメッセージは、パレスチナ人の命はイスラエル人の命よりも大切ではないということだ。パレスチナとイスラエルで無実の民間人に対して行われた暴力行為に激怒し、悲しんでいる」と強いメッセージを送りました。
パレスチナのアッバス大統領は、「パレスチナ人が追い出されたり、土地を追放されたりすることはない。我々はパレスチナを離れない」と訴えました。
アラブ諸国は、イスラエル建国後の1948年の戦争で、Nakba/ナクバと呼ばれるパレスチナ人が家や土地から追われた時に起きたように、今回の攻撃によりガザ住民が永久に家から追い出され、さらには近隣諸国にまで追いやられる可能性があると懸念し、強制移住に反対しています。ロシアやトルコもパレスチナを独立国家と見なすことが解決策だとしています。
会議では残念なことに、米国とイスラエル高官が欠席したため、「暴力封鎖」に関する合意に達することができませんでした。
その後、英米加仏独伊のみでの会議が開かれ、イスラエルの自衛権を支持する共同声明を発表しました。
最後に、イタリアのメローニ首相が平和サミット後、イスラエル首相ネタニヤフ氏を訪れ笑顔で抱擁し合う様子が流れました。
おわりに
第二次世界大戦後、イギリスの統治領であったパレスチナに1948年にユダヤ人の人々の入植が許され、宗教に関係なく平和に暮らしていた人々の生活が、一変しました。そこからパレスチナの人々や土地が消えてしまうかもしれないということを、想像していたでしょうか。欧米・イスラエルとの関係を重視してきたほとんどのイスラム/アラブの国々からも、パレスチナは見捨てられてきました。
しかし、欧米が戦争を繰り返す中、ロシア・中国の発展が進み外交の進路を変え始め、イスラム教の聖地が存在するパレスチナに目が向かうようになりました。
Zionist/シオニストというイスラエルにユダヤ人国家を再確立し、発展・保護することを目指す人々がいます。今、その動きが過激になり、パレスチナが消えてしまうのではないかという危惧が高まり、これを「民族浄化だ。アパルトヘイトだ」と厳しく非難する声も目立ちだし、世界中で抗議が大きくなりました。シオニストに反対するユダヤの人々もいます。イスラエルでは高校卒業後、女性も含めて２～３年兵役の義務が課せられます。（こちら参照）両方の人々にとって、敵対する位置に置かれ、争いの絶えない土地に暮らすことは、辛く悲しいものです。誰が、なぜそのようにしたのか。その目的は何なのか。嘘の帝国の今後の動向を注視していきたいと思います。
今滝 美紀（Miki Imataki） オーストラリア在住。 シドニー大学教育学修士、シドニー工科大学外国語教授過程終了。中学校保健体育教員、小学校教員、日本語教師等を経て早期退職。ジェネレーションX. 誰もがもっと楽しく生きやすい社会になるはず。オーストラリアから政治やあれこれを雑多にお届けします。写真は、ホームステイ先のグレート オーストラリアン湾の沖合で釣りをした思い出です。