東京地検特捜部が強制捜査をはじめた自民党安倍派の裏金事件は、会計責任者の派閥職員の立件にとどまるのか、政治家の逮捕に発展するのかが、最大の焦点に浮上している。
政治資金パーティー券の売上ノルマ超過分を政治資金規正法に記載しないでキックバックする安倍派の裏金づくりは、１０年以上前から続く慣行だったとされる。会計責任者の派閥職員は「派閥会長と相談して決めていた」としつつ、「歴代事務総長は把握していた」とも供述している模様だ。
政治資金規正法の時効は５年。この間に派閥会長を務めた細田博之前衆院議長と安倍晋三元首相はいずれも他界している。まさに「死人に口無し」。細田氏に全責任を押し付けて逃げ切る安倍派幹部たちの思惑が透ける。
過去５年に派閥運営を取り仕切る事務総長を務めた５人衆のうちの３人（松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、高木毅前国対委員長）の関与が捜査の最初のポイントといっていい。
逮捕するまで容疑を固めるには単なる「把握」にとどまらず、明確に「指示」していたり、詳細な報告を受けて「了承」していたことが少なくとも必要で、「事務総長逮捕」へのハードルはそれなりに高いというのが専門家たちの見解だ。
とはいえ、裏金をキックバックしていた派閥の幹部が誰も逮捕されなければ、世論の怒りが検察当局へ向かうのは間違いない。
そこで、細田氏への責任転嫁で世論の批判が収まらず、誰か一人を「生贄」として検察当局に差し出すしかなくなった場合、それが誰になるかで政界の話題はもちきりだ。
安倍派関係者のなかでは、岸田内閣の要を務めた松野氏と、派閥会長の座を萩生田光一政調会長と競ってきた西村氏ではなく、復興相を務めた２０１５年に「パンツ泥棒」の過去を週刊誌に報じられた高木氏が差し出されるのではないかという見方が広がっている。
実際、安倍元首相が派閥会長に復帰して初めて開催する２０２２年の政治資金パーティーで、キックバックによる裏金づくりをやめる方針が一度は決まったものの、安倍氏が同年７月に銃撃されて死亡した後、８月に事務総長に就任した高木氏のもとで方針が撤回され、裏金づくりが続いたと朝日新聞などが報じている。この記事のネタ元は検察当局であることは間違いない。検察当局が高木氏をターゲットにした捜査ストーリーを描いていることの証左であろう。
安倍派のドンとして君臨してきた森喜朗元首相は萩生田氏を寵愛し、後継会長に推していたが、西村氏らは譲らず、５人衆の集団指導体制が続いてきた。このなかで高木氏は存在感はやや小さいことも、「生贄」として差し出されるとの見立てを後押ししている。
官房長官として「お答えは差し控える」という答弁を連発した松野氏や、疑惑渦中に架空パーティーを開催した西村氏への批判が高まっているが、それでも高木氏の名前が浮かぶのは、政界の権力闘争の現実といえるかもしえれない。
キックバックを受け取った派閥所属議員たちの立件も簡単ではない。
政党から政治家個人に寄付される「政策活動費」はその後の使途に公開義務はない。議員の多くはキックバックされたお金について「派閥から『政策活動費であり、収支報告書に記載しなくていい』と説明されていた」と供述しており、違法性の認識を否定している。
だが、受け取った側の政治家が誰一人逮捕されないことになれば、世論の怒りは沸騰するだろう。やはり「生贄」が必要となる。
そこで浮上しているのは、４０００万円〜５０００万円超の多額を受け取っていた議員たちだ。なかでも当選４回ながらパーティー券を最も売り捌く「パー券営業部長」と呼ばれた池田佳隆衆院議員（愛知４区が地盤、比例東海）に注目が集まっている。
池田氏は「体調不良」を理由に１２月５日から国会を欠席し、疑惑について直接説明をすることなく「雲隠れ」している。地元メディアの報道によると、自民党愛知県連の幹部たちも連絡がとれないそうだ。同様に４０００万円〜５０００万円超を受け取っていたとされる大野泰正参院議員（岐阜選挙区）と谷川弥一衆院議員（長崎３区）がテレビカメラに前に立って一応の取材を受けたのと対照的である。
池田氏は日本青年会議所会頭やPTA会長などを務めた後、政界入りし、文教族となった安倍派中堅の象徴的存在といえる。大物文教族の萩生田氏と近く「舎弟」と言われ、今回の裏金事件でも早くから「文春砲」でフォーカスされた。
池田氏が立件されれば「親分」の萩生田氏との関係に注目が集まるのは必至だ。森元首相が寵愛する萩生田氏に打撃となれば、安倍派凋落を決定づけることになるかもしれない。
高木氏と池田氏の動向に関心が集まっている。