自公過半数割れの危機が強まっている石破政権に、トドメの一撃となるかもしれない。自民党が非公認とした裏金議員の選挙区支部に、事実上の公認料として、他の公認候補と同じ２０００万円を支給していたことが発覚した。まさに「裏金候補に対する裏公認料」である。
裏金事件のけじめをつけるといって非公認にしながら、裏では公認扱いしていた格好で、私たち国民を欺いていたというほかない。
しかも、自民党には政党助成金が投入されており、私たちの税金が裏金議員の選挙活動に使われていたことになる。世論の反発が急速に広がっている。
自民党から「裏公認料」を得た裏金候補側も「ありがた迷惑な話だ」（萩生田光一氏）と反発、執行部の対応を痛烈に批判しており、自民党は自滅しつつある。
総選挙最終盤に発覚した大スキャンダルで、自公与党過半数割れがますます現実味を帯びてきた。
この大スキャンダルは、しんぶん赤旗のスクープで発覚した。
自民党の森山裕幹事長も非公認候補に２０００万円を支給したことを認めた。「選挙支援ではなく、党勢拡大のための費用」「非公認候補ではなく、選挙区支部に支給したもの」と釈明したが、まったくナンセンスだ。
支給時期は衆院解散後である。選挙対策を目的としたことに疑問の余地はない。
そして、他の公認候補への公認料も選挙区支部に支給されるのが一般的だ。公認候補も非公認候補も選挙区支部の代表を務めており、支部のを事実上、自由に使ってきた。候補者本人と選挙区支部を切り分ける説明は、実態とかけ離れており、説得力はまったくない。
石破首相も「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない」「選挙に使うことはまったくない。このような時期に報道が出ることは誠に憤りを覚える」と反論するが、むなしく響く。「党内野党」として人気を得てきた石破氏が首相に就任したとたん、ここまで落ちぶれたのかと驚きを献じ得ない。
このスキャンダルは自民党にとって大打撃だ。
石破首相は、裏金事件にけじめをつける最大の売りとして、萩生田氏ら裏金議員１２人の「非公認」に踏み切った。ところが、裏では公認候補と同じように公認料２０００万円を支給していたのだから、これほど有権者をバカにすることはない。
石破首相これまで、衆院解散の時期や金利引き上げをめぐって、総裁選での発言を翻して「ブレた」と批判されてきた。しかし今回の問題は「ブレた」という域を超えて「騙した」といったほうがよい。
石破首相はかつて、安倍晋三元首相が多用した「悪夢の民主党政権」のフレーズを批判していたのに、自公過半数割れの危機が強まると、同じフレーズを使って野党を批判したことも、猛烈な批判を浴びている。
石破首相が何を訴えても、その言葉を真に受ける人は、もういない。瞬く間にそこまで信用を失ってしまった。
どうせまた変わる！ そう思われたら、総理大臣は務まらない。
石破首相は自ら掲げた「自公過半数」の勝敗ラインもあっけなく取り下げるかもしれない。
そもそも「石破おろし」を防ぐため、低い低い勝敗ラインを設定したつもりだった。自民党が多少議席を減らしても自公過半数は割らないと高を括っていたのだろう。
ところが、石破首相本人が思う以上に、自民党離れは加速していた。裏金批判に加えて、場当たり的な石破首相の姿勢そのものが自民党批判を過熱させた。
自公与党が過半数を割っても、ギリギリ過半数を維持しても、石破首相が国民の信用を早々に失ったことに変わりはない。来年夏の参院選も石破首相で乗り切るという選択肢は、もはや自民党にはないだろう。今回の総選挙直後に退陣するか、来夏の参院選の目前に退陣するか、いずれにせよ、石破政権は長くはない。
８月の岸田首相の退陣表明、９月の自民党総裁選、１０月の解散総選挙。日本政界はこの間、膨大な政治エネルギーを費やしてきたが、その結果として誕生した石破政権はあっけなく転んで、日本政界はますます混迷を深めるばかりである。