８月１８日の毎日新聞夕刊に私の大型インタビューが掲載される。７８回目の終戦の日を迎えた今年、「新しい戦前」という言葉が盛んに使われていることを受けて、現在の国会のあり方を問う内容だ（インターネットでは毎日新聞「特集ワイド」で。１８日午後に公開予定）。
ロシアがウクライナに軍事侵攻した昨年２月以降、「ウクライナ＝正義、ロシア＝悪」という善悪二元論が日本社会を席巻した。
国連の常任理事国であるロシアが自ら軍を動かして国際秩序を崩すことは断じて許されない一方、ウクライナ政府が国内のロシア系住民を抑圧し、米国の軍事支援を受けてロシアとの軍事的緊張を高め、開戦を招いたのも事実である。外交努力を尽くして戦争を回避し、ウクライナ国民の生命と安全を守る国家としての責務を果たせなかったゼレンスキー政権の政治責任は免れない。
にもかかわらず、成年男子の国外脱出や野党の政治活動を禁じて国民総動員体制で戦争を遂行するゼレンスキー政権の実態を指摘し、何よりもまずは早期停戦協議を急ぐべきだと主張すると、「ロシアに味方するのか」「売国奴」などと罵詈雑言を浴びる言論抑圧の空気が日本中を覆ったのだった。
戦後日本に当たり前のように定着してきた「言論の自由」が崩壊している現状が露見したのだ。
国会は、過熱する世論を背景に、ロシアを敵視してウクライナとともに戦うことを宣言する国会決議をれいわ新選組をのぞく全会一致で可決。さらに成人男性の国外脱出や野党の政治活動を禁じる国民総動員体制のもとで戦争を遂行するゼレンスキー大統領の国会オンライン演説を実施し、れいわをのぞく与野党がスタンディングオベーションで称賛したのだった（戦前の大政翼賛体制で弾圧された共産党まで国会決議やゼレンスキー演説の称賛に同調したことには驚愕した）。
私は国会が与党一色に染まって反対意見を抑圧する戦前の「大政翼賛体制」が復活しつつあると『SAMEJIMA TIMES』で繰り返し警鐘を鳴らしてきた。それがさらに具現化したのが今年の国会である。
岸田政権は緊迫するウクライナ情勢をうけて台湾有事への危機感を煽り、「防衛力の抜本的強化」や「防衛費の大幅増額」を打ち出した。国会はこれに呼応し、防衛産業を強化する法案を自民、公明、立憲、維新、国民の与野党５党の賛成で成立させた。戦後日本の「平和国家」「専守防衛」の国是を揺るがす法案が衆院の９５%超の賛成であっけなく成立したのだ。
さらに、れいわ新選組の櫛渕万里衆院議員に対する懲罰動議も自民、公明、立憲、維新、国民の５党の賛成で可決された。櫛渕議員は本会議場で「与党も野党も茶番！」というプラカードを掲げたに過ぎない。この程度の抗議活動はこれまで何度も行われてきたにもかかわらず、衆院議員３人の小政党であるれいわを狙い撃ちするかのように懲罰動議が与野党の賛成で瞬く間に通ったのである。
本来は野党各党を代表して与党第一党と交渉にあたるべき野党第一党の立憲が自民党に歩み寄り、新興勢力のれいわに警戒感を募らせて抑え込みたいという党利党略が背景にあるのだろうが、これもまた国会が少数政党を弾圧した戦前の「大政翼賛体制」に逆戻りしつつあることを印象付ける衝撃の出来事であった。
マスコミがこのような「国会の危機」をほとんど報じないことへの危機感も『SAMEJIMA TIMES』で繰り返し指摘してきたところである。
毎日新聞オピニオン編集部の榊真理子記者らが一連の『SAMEJIMA TIMES』の記事に注目し、夕刊での大型インタビューを企画してくれた。詳細はぜひ８月１８日の毎日新聞夕刊やネットの「特集ワイド」をご覧いただきたい。
２０２１年５月に朝日新聞を退社して『SAMEJIMA TIMES』を創刊して２年となる。独立当初に加え、２２年に『朝日新聞政治部』を出版した際も数多くの出版社やネットメディアに取材していただいた。これまで新聞記者として数多くのインタビュー取材をしてきたが、インタビューされる機会はほとんどなかったので、最初は戸惑ったものだ。
おかげさまでこの２年、たくさんの取材を受けて少しは慣れてきたのだが、全国紙の対面インタビューを受けるのは初めてだった。東京・竹橋の毎日新聞本社を訪れ、編集局のフロアを通り抜けて皇居の緑が窓の外に広がる応接室でインタビューを受けた。久しぶりの新聞社編集局の雑多とした空気に懐かしい思いがした。
榊記者の取材も丁寧だった。新聞への逆風は強まるものの、取材のノウハウが蓄積されているという点で、この国のジャーナリズムを担う人的資源は今なお新聞社に多くあると感じた。
私はサンデー毎日に月１本、政局を読み解く４ページの大型記事を寄稿している。担当デスクは毎日新聞スポーツ部出身で、大相撲の取材歴が長い新聞記者だ。彼は政局の流れをつかむセンスも持ち合わせていて、原稿のさばきがとてもいい。「相撲部屋」と「自民党の派閥」は似たようなところがあるのかもしれない。
私の古巣である朝日新聞にも優秀な新聞記者がたくさんいる（埋もれている？）。だが、会社は社内の管理統制を強め、記者の社外活動を大幅に制約してサラリーマン化を強力に推し進めており、ジャーナリズム精神をたぎらせる記者ほど窒息しそうな状況だ。
新聞社が抱え込んでいる有能な記者を解放し、あるいは、新聞社内で鬱積を募らせている記者が覚悟を決めて会社を飛び出すことが、ジャーナリズム再建の近道であろう。『SAMEJIMA TIMES』を「新聞社を辞めてもやっていける」という成功事例に出来れば、迷える新聞記者たちの背中を押すことになると私は思っている。
政局の読み方を伝授する『鮫島政治塾』を開催します！現在進行中の政局を題材に学ぶ双方向型イベントを9月４日に渋谷で！オンライン参加も大歓迎