岸田政権が国費２９・１兆円を投じる大規模な総合経済対策を発表した。当初は２５兆円規模を予定していたが、自民党の要求に応じて大幅に積み増した。内閣支持率が続落するなかでの大盤振る舞いで支持率を回復させる狙いがある。
目玉はガソリン代や電気代、ガス代の抑制策だ。石油元売り会社への補助金を続行することに加え、電力会社やガス会社にも予算を投入し、これらの価格を抑制するという。来年１月〜９月ごろまでに標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を総額で４万５千円軽減できるとアピールしている。
自公政権が公表するこの手の数字はまったく信用にならないのは、数々の統計不正問題の発覚で明らかだ。「標準世帯」で「１月〜９月ごろまで」に「４万５千円」という言い方も極めて曖昧で、いくらでも誤魔化せる。それをそのまま垂れ流すマスコミ報道は国家権力の広報機関としかいいようがない。
そのうえでこの「標準世帯で４万５千円の軽減」が仮に正しいとしても、この経済政策がいかに国民一人一人のものではなく、石油業界・電力業界・ガス業界のためのものであるかということをきょうはお伝えしたい。
この総合経済政策の最大の特徴は、国家予算を国民一人一人に直接配るのではなく、石油元売り会社や電力会社、ガス会社に補助金を配り、それを通じてガソリン代、電気代、ガス代を抑制するという「間接支援」であるということだ。
個人を直接支援するのではなく、業界を通じて間接支援するのは、自民党・霞ヶ関の利権政治のお家芸だ。国民のための予算を業界へ注ぎ込み、その多くを「中抜き」して、政治家への献金・官僚の天下り受け入れの原資にするのが、長年受け継がれてきた「政官業の癒着」の構図である。
今回の総合経済対策でも、総額２９兆円をそのまま１億２０００万人の国民ひとりずつに対して一律に現金給付すれば、事務経費を除いてもひとり２０万円以上を受け取ることができる。それをそのまま各自の暮らし方に応じてガソリン代や電気代、ガス代などに充てた方が、ひとりひとりの暮らしはよほど楽になる。
それをわざわざ石油元売り会社や電力会社、ガス会社に補助金を注ぎ込んで価格を抑制するという回りくどいやり方をするからこそ、「中抜き利権」が発生し、結局は標準世帯で４万５千円程度の支援しか届かないという結果に終わってしまうのだ。本来、国民一人一人が受け取るべき２０万円は大幅に削られ、石油元売り会社や電力会社・ガス会社の利益となり、そこから政治家への献金や天下り官僚への報酬が捻出されているのである。
実に馬鹿馬鹿しい。こんな業界重視・個人軽視の利権政策で、支持率が回復すると思っているのなら、私たち国民はそうとう見下されたものだ。
私たちはこのような政治にもっと怒っていい。そのような思いでユーチューブではじめたダメダメトップ１０。もちろんこの総合経済対策もランクインしています。
そしてダメダメな岸田政権を倒すどころか、すり寄り始めた立憲民主党の面々も次々に登場！
ぜひご覧ください。