あけましておめでとうございます。
２０２４年は国内外ともに激動の年になるでしょう。世界はウクライナやパレスチナの情勢で混沌とし、米国一強は崩れ、多極化時代に突入しています。中国やインドなど第三世界の台頭は目覚ましく、G7だけで国際問題を解決できる時代は過ぎ去りました。
日本は国民一人当たりのGDPは２１位まで落ち込み、G7最下位に転落しました。過去３０年の低迷は、米国一辺倒の外交政策を重ね、新たな国際秩序に対応できず、米国に食い物にされ、国際競争力を失ったことが最大の原因でしょう。
国内政治は混迷を深めています。
自民党の最大派閥安倍派を中心とした裏金事件は、三つの意味で政界を揺さぶっています。
短期的には、岸田政権へのトドメとなるでしょう。内閣支持率は１割台に落ち込み、岸田文雄首相は国民から総スカンの状況です。右からも左からもそっぽを向かれて孤立する不人気ぶりは、森喜朗内閣や麻生太郎内閣に匹敵します。もはや解散総選挙を断行する力はなく、来春の訪米と予算成立を花道に退陣する流れが強まっています。
中期的には２００１年の小泉純一郎政権以降、自民党を支配してきた最大派閥・清和会（安倍派）の支配が終焉したことです。憲政史上最長政権を築いた安倍晋三元首相が銃撃され急逝した後、集団指導体制を率いてきた５人衆（萩生田光一、西村康稔、松野博一、世耕弘成、高木毅の５氏）がいずれも派閥から裏金をキックバックされていたことが発覚し、全員が要職を更迭され失脚しました。安倍派は壊滅状態で、分裂含みの様相です。
清和会支配のもとで日本は対米追従を強め、規制緩和や民営化を柱とする新自由主義が加速し、経済界・富裕層をより強くして大衆を弱める弱肉強食の政策が続きました。その結果、株価は高騰する一方、賃金は上がらず、貧富の格差は拡大し、日本経済の基盤は崩壊しました。清和会支配の終焉でこのような政治経済の流れが転換するのかどうかが問われます。
長期的には、リクルート事件など政治腐敗に端を発し、１９９３年の自民党下野・非自民連立政権誕生に発展した政治改革の矛盾が一気に噴き出したことです。金権政治や派閥政治の解消を目指して小選挙区制や政党助成金が導入され、二大政党政治が幕開けし、２００９年には本格的な政権交代も実現しました。
しかし、民主党政権が３年余で崩壊した後は野党は分断され、自公政権は楽々と国政選挙で勝ち続け、二大政党が競い合う緊張感は消え失せ、政治は腐敗し、裏金づくりが横行することになったのです。３０年にわたる政治改革で、二大政党政治は定着せず、自民党が万年与党化した帰結が裏金事件だったといえるでしょう。この政治改革の成否を改めて検証し、政治を再建していくことが欠かせません。
安倍元首相や岸田首相、茂木敏充幹事長、野田佳彦元首相、枝野幸男前立憲民主党代表ら現在の政界の主役の多くは９３年初当選組です。彼らから世代交代が進むのかも注目点です。
岸田首相は１月の通常国会の予算審議で裏金事件をめぐり防戦一方となり、支持率回復の見込みはありません。３月上旬に予定される国賓待遇の訪米と、３月下旬の予算成立を花道に退陣し、緊急の自民党総裁選を経て新内閣が発足。政治改革のメニューを掲げて「ご祝儀相場」のうちに衆院解散・総選挙を断行し、最速で４月２８日の投開票となると私はみています。
多少の日程の前後があるにせよ、今年前半に新内閣のもとで解散総選挙が行われる可能性が極めて高いと思います。不人気の総理の首をすげかえ、新しい総理のボロが出る前に総選挙をバタバタを行い、政権を維持するのは自民党の常套手段です。それに惑わされてはなりません。
次の総選挙は、清和会支配で深刻化した格差社会の是正、さらには１９９３年の政治改革後の日本の凋落の根本原因を問い、日本再建に向けて体制を一新する重要な機会です。日本の閉塞感を打ち破るため、民意を大きなうねりを起こさなければなりません。
日本の重大な岐路となる２０２４年が幕を開けました。鮫島タイムスはウェブサイトの記事、ユーチューブの動画解説ともに政治の動きをどこよりも速く深くわかりやすく伝えていきます。
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