日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切った。経済的影響についてメディアは各方面から分析しているが、政局との関係ではあまり考察されていないので、ここで考えてみることにしよう。
憲政史上最長となった安倍政権の経済政策アベノミクスの柱は何といっても「異次元の金融緩和」だった。これによる円安株高へ誘導し、輸出産業の大企業や富裕層を後押しした。
一方で実質賃金は上がらず貧富の格差は拡大した。大企業や富裕層の利益が一般庶民に徐々に滴り落ちるという当初の説明は実現せず、輸入に依存しているエネルギーや食糧の価格が高騰するばかりで、国民生活を圧迫したのである。
アベノミクスを支えてきた日銀の黒田東彦総裁が岸田政権下で退任し、経済学者の植田和男氏が後継総裁に就任した後、日銀は円安・物価高に歯止めをかけるため、マイナス金利政策を解除するタイミングを探ってきた。
とはいえ、長年にわたるマイナス金利政策を解除すれば、住宅ローンや企業借入の金利があがり、追い詰められる人が続出する恐れがある。この政治的ダメージは計り知れず、とりわけ解散総選挙が近づく時期にマイナス金利政策を解除することは避けてほしいというのが、政権与党の本音だ。
岸田首相は就任当初こそアベノミクスの修正を掲げて「分配」重視の政策を掲げたものの、次第に「分配」よりも「成長」に軸足を移すようになり、「投資」を促進するようになった。日経平均株価は史上最高値を更新して４万円を突破し、大企業や富裕層は歓迎。円安・物価高にともなって大企業やインバウンドなど一部産業では賃上げが進み、格差拡大が加速している。そのなかで岸田首相は「分配」よりも「株価」を経済政策の成果としてアピールする姿勢を見せ始めた。
こうなると解散総選挙前にマイナス金利政策を解除することはやはり避けてほしい。岸田首相はまさ今、９月の自民党総裁選の前に解散総選挙を断行して勝利し、総裁再選への流れを作りたいと画策している。内閣支持率が低迷し、党内の政治基盤も脆弱な中で再選を果たすには、総裁選前に解散総選挙を断行して国民の信を得るほかないからだ。このタイミングでのマイナス金利解除は内心快く思っていないだろう。
首相最側近の木原誠二幹事長代理は、日銀がマイナス金利政策解除を決めた３月１９日にBS番組に出演し、「今年はデフレから脱却できるか勝負の年だ。緩和的な金融環境が続くことに重要性がある」と指摘したうえで「今年は賃上げし投資促進する。（マイナス金利政策解除の）大きな影響が出ないようにやってくる」と強調し、日銀を強く牽制した。
植田総裁を起用したのは岸田首相である。日銀総裁は日銀プロパーと財務省OBが交互に就任してきたが、その慣例を打ち破って経済学者の植田氏を指名したのだ。植田総裁は岸田首相に恩義があり、岸田首相が仕掛ける解散総選挙を邪魔しないように配慮してきたと私はみていた。
ここにきてマイナス金利解除を断行した理由はさまざまあろう。政局的にはアベノミクスを推進してきた安倍派が裏金事件で解散し、自民党内で金融緩和派が弱体化したことも大きい。さらに岸田政権の弱体化によって、総裁選前の衆院解散（今国会毎期末の６月までの解散）を邪魔しないという配慮の優先順位が下がったこともあるだろう。
岸田首相の総裁再選を防ぐため、岸田首相による衆院解散を阻止する動きが政権与党内で強まっていることも影響したかもしれない。岸田首相との関係が悪化した麻生太郎副総裁は財務省の後見人だ。麻生氏の意向を受けた財務省が日銀にマイナス金利政策の解除を促した可能性もあろう。
いずれにせよ、岸田首相としては、４月〜６月の解散断行を画策するにあたって、ひとつ懸念材料が増えたことになる。もちろん首相が強く決断すれば解散を断行することは可能だが、解散阻止の包囲網がじわり広がっているというプレッシャーは十分に伝わっているのではないだろうか。