企業団体献金をめぐる野党同士の対立が激化している。立憲民主党と日本維新の会は連携し、国民民主党と激しい非難合戦を繰り広げている。表向きは政治資金の透明性をめぐる議論だが、その裏には夏の参院選を見据えた思惑が透けて見える。今回の対立の背景にある「本音」と「抜け道」を探る。
どっちもどっち——骨抜きの改革案
予算が成立し、国会の次の焦点は企業団体献金の規制強化・廃止だ。自民党は「禁止より公開」として、現状維持の方針を掲げている。一方、他の主要政党は二つの立場に分かれる。
- 国民民主党・公明党：「規制強化案」を掲げ、政党支部への企業団体献金を禁止し、政党本部と都道府県連に限定する。
- 立憲民主党・維新：「全面禁止案」を主張し、企業や団体からの献金そのものを禁じる。
しかし、それぞれの案には抜け道が存在する。国民民主と公明の「規制強化案」は、政党支部を規制する一方で、政治資金収支報告書のオンライン提出を条件に、支部への献金を事実上容認している。これでは実効性は乏しい。
一方、立憲・維新の「全面禁止案」も、企業や団体が政治団体を経由すれば献金できる仕組みが温存されている。つまり「全面禁止」と言いつつ、実態は見えにくくなるだけだ。
こうした状況を見れば、どの案も骨抜きと言わざるを得ない。「改革」を掲げながら、それぞれに都合の良い形で妥協が行われているのが実情だ。
野党の罵り合い
この問題をめぐり、野党間の対立は激化している。
立憲の小川淳也幹事長は、「オンライン提出を条件に支部献金を認めるのは意味不明だ」と国民民主党を批判。「企業団体献金の存続ありきのアリバイ作りだ」と厳しく指摘した。
維新の吉村洋文代表は「政党本部や都道府県連に受け手を絞るという話だったが、それがもうなくなってしまった」と皮肉った。前原誠司共同代表も「国民を愚弄している」と批判を強めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も黙ってはいない。立憲に対しては「今も立憲の議員は企業団体献金を受け取っているではないか。法案を提出した瞬間にやめるべきだ」と反論し、維新には「予算賛成の条件に企業団体献金禁止を入れるべきだった」と逆襲した。
こうした罵り合いの根底にあるのは、参院選を見据えた党勢拡大の思惑だ。
参院選が左右する政局
立憲、維新、国民が対立する背景には、夏の参院選がある。全国の複数区や比例代表では、野党同士の議席争奪戦が繰り広げられる。
そのなかで注目されるのが、立憲と維新の「戦略的共闘」だ。参院選の1人区では、世論調査をもとに候補者を一本化し、与党との一騎打ちを狙う。ただし、これは選挙協力ではなく、互いの候補者調整にすぎない。共通公約や選挙応援は一切ない、極めてドライな選挙戦略だ。
一方、国民民主党は独自路線を貫く方針だ。支持率の上昇もあり、支持率低迷にあえぐ立憲や維新と手を結んでも何の得にもならないと踏んでいる。
企業団体献金問題をめぐる三すくみの対立——
- 自民党：現状維持
- 国民民主・公明：規制強化（ただし抜け道あり）
- 立憲・維新：全面禁止（ただし抜け道あり）
これが現在の政局の縮図となっている。さらに、れいわ新選組、共産党、参政党、日本保守党といった新旧の勢力が参戦し、参院選は大乱戦となる見込みだ。
もはや「自民党一強」でも「自民 vs 民主の二大政党制」でもない。多くの政党が入り乱れる多党制時代に突入しているのかもしれない。参院選後の政局がどう動くか、引き続き注視していきたい。