横浜市長選が8月8日告示された。現職市長、元閣僚、元国会議員、元知事ら8人が乱立する大混戦である。投開票は22日。
立候補者は届け出順に元横浜市議の太田正孝氏(75)、元長野県知事の田中康夫氏（65）、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）、水産仲卸会社経営の坪倉良和氏(70)、元衆院議員の福田峰之氏（57）、元横浜市立大学教授の山中竹春氏（48）、現職の林文子氏（75）、前神奈川県知事の松沢成文氏（63）。
菅義偉首相を後見人としてカジノ誘致を推進してきた林市長に対抗し、菅首相側近で国家公安委員長に起用されていた小此木氏が閣僚と衆院議員を辞任したうえ「カジノ反対」を掲げて出馬に踏み切るという自民分裂選挙となった。菅首相は小此木氏支持を表明しており、ここで敗れれば秋の自民党総裁選や解散総選挙に向けて求心力の大幅低下は避けられない。
立憲民主党は元横浜市立大教授の山中氏を擁立して「野党共闘」の形をつくったが、野党支持者には山中氏擁立への反発もくすぶる。前神奈川県知事の松沢氏や元長野県知事の田中氏も知名度があり、カジノ反対票や自民批判票が分散する可能性も指摘されている。「自民分裂・野党共闘」にもかかわわず敗れれば、総選挙にむけて野党の自力のなさをさらけ出すこととなり、立憲民主党の枝野幸男代表の求心力低下を招く可能性もある。
横浜市長選は秋の解散・総選挙にむけて与野党党首の求心力を左右する重要な選挙であり、政界やマスコミ界の注目度は極めて高い。しかも最大の争点は市民生活に直結する「カジノ」である。そのうえ著名人が乱立する大混戦だ。通常の市長選と比べて、投票率が上がる要素は極めて多いといえる。
林市長が初当選した2009年市長選の投票率は69%だった。林氏は民主党の推薦を受けて自公両党が推す候補との戦いを制したのである。民主党が政権を奪取した総選挙と同日選挙になったことが投票率上昇の要因だが、与野党激突の構図に横浜市民の関心は高まった側面も見逃せない。
これに対し、自民・民主が現職の林市長を相乗りで推薦した2013年市長選の投票率は29%に急落した。林市長が3選を果たした前回2017年も37%にとどまった。対決構図が鮮明にならないと市民の関心は高まらず、投票率が上がらないのは当然だ。
同じことは今年7月の東京都議選にもあてはまる。2017年都議選は、小池百合子知事が旗揚げした都民ファーストと自民党が激突し、投票率は51%だった。小池知事と自民党が関係修復して歩み寄りを強めるなかで行われた今回の都議選は、東京五輪やコロナ対策の是非をめぐり政治への関心が大きく高まっている最中に実施されたにもかかわらず、投票率は42%に低迷したのである。「政治に対する都民の怒り」は「投票行動」に結びつかなかったのだ。対決構図がぼやけて「投票の受け皿」がなかったとしかいいようがない。
この都議選は自民党が第一党に復帰したものの、自公で過半数に届かなかったため、テレビ新聞は「自民惨敗」と報じた。しかし、私の見解は異なる。自公と都民ファーストは関係修復を進めており、立憲民主や共産を外して都政を主導することに支障はない。むしろ「自公は低投票率を救われて東京五輪とコロナ対策の迷走の逆風をかわして逃げ切った」というのが私の見立てだ。
都議選の敗者は誰？ 自民党か、小池知事か、それとも……
このことは、秋の総選挙にもあてはまる。失態続きのコロナ対策で自民党への批判が高まるものの、「投票の受け皿」がなく結果として低投票率にとどまれば、仮に自民党が議席を減らし、野党が議席を増やしたところで、自公を過半数割れに追い込むところまではいかず、結局は自公が政権を維持し逃げ切る可能性が高くなる。政権交代が実現しなければ、議席の増減にかかわらず「自民勝利」「立憲民主敗北」なのだ。それが二大政党政治というものである。
横浜市長選に話を戻そう。横浜市民にとってこの市長選はカジノ誘致の行方を決めることに最大の意味があるが、そのうえで今回の市長選を秋の総選挙の前哨戦を位置づけた場合、誰が勝ち、誰が負けるかは、菅首相と枝野代表という与野党のリーダーの求心力を増減させる点で重要だ。ただし、それ以上に重要なのは、投票率である。
民主党が政権を奪取した2009年総選挙の投票率は69%だった。自民党が政権復帰した後、安倍政権が勝ち続けた衆参選挙の投票率はいずれも50%そこそこだ。永田町では「日本の世論は、右3割、左2割、無関心5割」と言われる。投票率が5割にとどまれば、与党が野党に3対2で勝ち続ける。野党が勝つ条件は投票率が7割近くまで上がり「無関心層」が野党に雪崩を打つことなのだ。
政界の注目を集め、カジノという大きな争点が明確になり、著名人が乱立する横浜市長選の投票率に私が注目するのはそのためである。ここで与野党が激突した2009年と同じ70%前後まで投票率が上がれば、「市民の政治への関心の高まり」が「投票行動」に結びついたといえる。秋の総選挙に向けて世論が大きくうねり始める可能性があるだろう。
一方で、ここまで投票率をあげる要素がそろいながら、結果として東京都議選のように50%を切るような低投票率にとどまるならば、政治への関心の高まりは投票行動につながっていないことになり、秋の総選挙の投票率も伸び悩む可能性が高いのではないか。野党は選挙戦略を根本的に練り直す必要が出てくるだろう。
人口378万人の横浜市は都市部住民の意識を探る格好の場所だ。東京五輪やコロナ対策の迷走でSNSに溢れた「政治への怒り」が、より多くの有権者の具体的な投票行動に結びつくのか。秋の総選挙の行方を占う意味で、横浜市長選の投票率に注目だ。