「国民ファースト」がなぜ「差別・排外主義」なのか？
日本から「日本人ファースト」を訴える参政党が躍進したというニュースが入りました。参政党が、どのような党として活動するのかは不透明なので、注視したいと思いますが、この政治不満が高まる中、このスローガンが響いた点は認めざるを得ないでしょう。
今回は西側諸国が起こしていることから、その共通する手法やパターンを見つけることで、日本で起こりそうなことを予測し、起こってほしくないことをストップさせたい、という思いで書きます。
まず日本のオールドメディアは、これを「排外主義だ」「差別だ」と強く叩きました。私はこのメディア対応の方が、危ないのではないかと感じました。
これは、何十年も、自国政治家に冷遇されてきた多くの日本人に対して、政府の「日本人冷遇、外国人優遇」政策を「受け入れろ」「非難するな」と言っているように聞こえるからです。
政治を見始めて、日本も国際政治も「不条理」が「条理」になり「当たり前でないこと」が「当たり前」に感じさせられる、認知の歪みを感じます。それは、何度か書いてきたように「国民の声・憲法・法律・制度」ではなく、基準が「自分（自分たち）に都合がよいかどうか」だとすれば腑に落ちるようになりました。
7月15日のSamejima Timesでも、民意に逆こうする石破総理の『辞めない男、私心と私欲の塊』の解説も然りです。
外国人が集まり暮らすリベラル的な豪州で居る私にとっては、政治は主に国益を考えて行われるはずで「国民ファースト」そして「国民を大切に」というのは、しごく当たり前です。豪州のほとんどの人々もそうだと思います。国民の生活を圧迫する大量の移民や難民の受け入れや政策は、選挙の争点となり、よりベラルな労働党も保守的政策に改善され、勝因となりました。
そして、「日本人ファースト」→「差別・排外主義」は、最近の連載で書いてきた「パレスチナを解放せよ」→「反ユダヤだ」のロジックのようにも感じました。
豪州は、主に祖国で苦難や迫害に遭い「大切にされなかった人々」が地球儀の南下にある辺鄙な大陸に送られるまたは、逃げてきた外国人が集まってできた国です。そして、そのために先住民の人々（国民）を大切にするどころか、迫害して始まった国です。そのために「国民を大切にしているか？」は、敏感に捉えられているようです。
「迫害」というトラウマ
「否国民ファースト」「否国民を大切に」は「迫害」に通じるとイメージします。第35回で、豪州で偶然なのかアイルランド出身の人々との出会いがあったこと、アイルランドは、長い歴史の中で、英国と関わる人々が政治の中枢につき（これは日本で米国や中国近い関係にある政治家がいるという事と共通します）、国民冷遇の政治が長く行われ、内戦が勃発し、国民が「迫害」され、最も大きな輸出品は「（国外に逃れた）移民」だったことを伝えました。
パレスチナの歴史と重なること
パレスチナは、第一次世界大戦前はオスマン帝国（トルコを基盤とするイスラム教大帝国）の支配下でしたが、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教の人々が調和し暮らしていたと言われています。しかし第一次世界大戦では、イギリスは敵対する国々と3枚舌外交で騙し、勝利を治めます。
１ まず1915年イギリスはフセイン協定で、アラブ人の独立を認めることを約束し、アラブ人を味方につけ、オスマン帝国を倒しました。
２ しかし1916年、イギリスはサイクス・ピコ協定で、アラブ地域の英仏露での分割を密約します。
３ 一方で1917年にはユダヤ人にもイスラエル国家建設を認めるバルフォア宣言を出しました。
イギリスは巧みに、敵対する国々と、成立しない矛盾する約束をし、結局はユダヤ人との約束のみを優先しイスラエル建国とパレスチナの占領をシオニスト・ユダヤ人に許すことになります。
1920年頃以降、欧州からユダヤ人の入植が増加し、貧しいアラブ農民が土地をユダヤ人に売却するケースが増え（これは現在、日本で特に裕福層の外国資産が不動産、企業、寺、神社まで買っているということに重なります）、たちまちイスラエル人への土地へと変わりました。そして段々と対立感情が醸成されました。（先住民日本人とそうでない人々の間で、対立が高まっていることと重なります）
ユダヤ人入植者は集団農場を建設し、軍事組織を持ってパレスチナ人との衝突に備えるようになり、武力衝突も始まりました（中国人の人々が特に北海道には静岡県ほどの広大な土地を購入しているそうです。中国組織が名古屋に拠点をつくり、日本経由で合成麻薬フェンタニルの原料物質をアメリカに輸出していると報道がありました。中国から他にも危険なものが密輸されているのではないか、という疑いが浮かびます ）
1930年代にはイスラム教の人々はユダヤ人入植地とイギリス軍へのジハード（聖戦）を呼びかけました。両者の間で1948年、パレスチナ戦争（第１次中東戦争）が起こり、軍事力に勝るイスラエルが勝利を治め、アラブ人居住区を武力で占領したため、多数のパレスチナ難民が発生し、現在に続く世界的問題となり、縮小していくパレスチナの人々の土地は、全て奪われようとしています。今も十分な食料が届かず、逃げ場を塞がれた、配給を待つ人々、子どもたちまでもが攻撃され、命を奪われている様子が連日報道されます。
分断されるイスラエルの人々
ここで、興味深いのはプーチン大統領がハザール人（アシュケナージ・白人系ユダヤ人）に言及したことでした。ハザールを調べると7~10世紀ころ黒海の北と東側の地方（現在のウクライナ・ロシア・ジョージア・アゼルバイジャン等）の国名と遊牧民族の人々で、9世紀にイスラム教やキリスト教からの支配を避け、独自の勢力として地位を確立するという、政治的理由でユダヤ教に改宗した人々を指すようです。そのたアシュケナージ系ユダヤ人は、遺伝的にも歴史的にも起源をイスラエルとは別にしており、シオニズムを主張することは不条理だ、という意見も目にします。これも宗教を理由に外国から入植した人々が、原住民のパレスチナの人々を迫害して、その土地を占領しようとしているように見えます。そのためか、セファルディム（パレスチを起源とする中東・アジア・アフリカのユダヤ人）の人々が、シオニズムに激しく抗議する様子が報道されます。ここでも、分断が危惧されています。（こちら参照）
また豪州ABC報道をもとにすると、イスラエルには、近代的なテルアビブとは対照的で古さを感じる超正統派ユダヤ人街（the ultra-Orthodox community）があります。ここには、特殊な社会が存在します。超正統派ユダヤ人の男性の半分は、ユダヤ教保存を防衛軍と同様に重要だと考え、職に就かずシナゴーグ（ユダヤ教寺院）や神学校に日々通い、トーラー（ユダヤ教の教え）を学んでいます。イスラエル政府から生活援助金も提供され、強制的な懲役も免除されていました。超正統派ユダヤ人の人々の出生率は高く現在、イスラエルの人口1000万人の13％を占めており、その高い出生率により、2035年までにその数字は19％に達すると予想されて、街は壊れそうで、ひび割れを起しているようです。これがイスラエルの領土拡大の一つの理由で、大多数のイスラエルの人々が、中東の国々や人々に犠牲を払わせてシオニズム（イスラエル拡張と建国）に賛同するのでしょう。
この超正統派ユダヤ人優遇は、イスラエル建国時から75年間続き、これらの人々の不満をなだめネタニヤフ首相の連立政権維持にも利用されていました。しかし一般のイスラエルの人々に経済的にも軍事的にもどんどんと負担が掛かり、不満も高まり国民を分断するものとなりました。
超正統派ユダヤ教徒は現在、イスラエルの入隊年齢の男性の4分の1を占め、軍事的人材が逼迫し去年の6月に最高裁判所で、超正統派ユダヤ教徒も徴兵されることが決まり、「戦場に向かう前に死を」「戦場より刑務所を選ぶ」という言葉が発せられ、抗議活動が報道されました。
今は報道規制か、その抗議の声を耳にすることも、無くなりました。
イスラエルのガザ攻撃は兵士の大量動員を引き起こし、兵士の不足により、「誰が国に奉仕し、国が誰に奉仕するか」という長期にわたる緊張が引き起こされました。これは、世界や日本では、「誰が国の経済に奉仕し犠牲になり、国が誰を優遇するか」と置き変えられるでしょう。
敵は誰なのか？
イスラエルは米国と西側諸国からすれば、世界覇権（帝国主義）と資源獲得から中東の「くさび」として欠かせない存在だと言われます。西側（欧州）からのアシュケナージュ（白人）系ユダヤ人の大量入植は、そのために行われたのではないかと想起します。
ウクライナに目を移すと、2022年ゼレンスキー大統領はウクライナのロシアの侵攻が終結した後、ウクライナが「独自の顔を持つ『大きなイスラエル』」になることを望んでいると」述べていることが報道されました。
アルジャジーラを基にすると、ゼレンスキー大統領は、初めてのユダヤ系ウクライナ大統領で、イスラエルと緊密な関係を維持することの重要性を何度も強調し、イスラエルをウクライナのモデルとして称賛しています。自身のビジョンにはイスラエルのように「あらゆる施設、スーパーマーケット、映画館に軍隊を配備し、武器を持った人々がいる」ことが含まれると強調し安全保障を主張しました。ウクライナ国民は「我々の偉大な軍隊となるだろう」とも述べました。これは安全の名の下、過剰な監視で、人々の自由を奪い、独裁体制をを敷くものではないかと感じます。
ウクライナ・ロシア紛争を24時間で終結させると言った親イスラエルのトランプ大統領は、最新兵器をウクライナに送るとし、紛争は終わりが見えない状況です。これも米国・西側の世界の覇権争い（帝国主義）から見れば、ロシアの隣国ウクライナにイスラエルのような国を建国し「くさび」を打つことは、必要な事なのでしょう。
ロシアはソ連時代には、共産主義を主張するロシア革命で、内戦がおこり推定1000万人も命が失われたとされます。これを進めたのはユダヤ人とされる共産主義派のレーニンでした。それを引き継いだ、ヨシフ・スターリンは、ジョージア人です。彼は1930年代後半に、自国民に対し政治的反対派やその他「敵」とされた人々に対する大規模な弾圧「大粛清」を行い、数百万人のロシア人が命を失ったとされます。（これも民意を無視する、自分のイデオロギーに固執した「国民排除」の考えに基づいているという点で、今の日本の状況に似ていると感じます）
これは、ナチスのホロコストよりも大規模なロシアの「共産主義に反対する人々」への弾圧のようですが、私は豪州の報道に触れるまで気づきませんでした。しかし、なぜ「共産主義者」による人々の「反共産主義」の人々への差別は、取り上げられないのでしょうか？
世界大戦では、ユダヤ人だけでなく多くの国の人々が犠牲になり命を失いました。なぜかユダヤ人のホロコストは、特別に扱われ、イスラエル政府への非難は「反ユダヤ」だと罰せられる国々も現れ、特別に扱われているているように見えてなりません。
世界の多く国々が、均一な無機質の世界になり、共産主義（文化伝統の否定と所有を認めない）・全体主義・監視社会に向かってほしくない、という願いが鮫島タイムスに投稿している一つの理由です。
参議院選で見つけたこと
日本は参議院選でしたが、国政政党で「まず国民を大切に守る」「護憲（戦争反対）」両方をはっきりと伝えた国政政党は、見当たりませんでした。
政見放送で「本当のこと言い過ぎ」とSNSでバズっていたのは、小さな政党から埼玉県に出馬していた石濱哲信さんでした。同様の訴えをする小さな政党が複数ありましたが、マスコミには全く取り上げられていませんでした。
石濱さんの主張をまとめると、以下のようになります。
日本人による日本人のための政治で、日本の文化・伝統・価値観・生活を最優先する。日本人の存続のために、喫緊の外国人問題（世論調査では外国人問題が最重要課題でした）を解決し、安心して暮らせる国を取り戻す。日本人第一の政策を行います。また日本で20歳代では約10％が外国人で、外国人が多数を占める地域が出てきます。これは政府が進める「日本人冷遇政策」「外国人優遇政策」のためです。特に中国人への移民推進政策で数年で日本は中国人で溢れ、日本人の存在が危うくなるかもしれません。
国民のための政治や行政を行う人事で、日本と日本人の命と健康を守るために日本の文化・社会・雇用・福祉政策・日本人学生の教育確保。
薬害救済と医療利権と治験の禁止。
日本人の財産を守る。小泉政権での郵政民営化で国民の共有財産が外貨に奪われました。二度と小泉劇場を許してはいけません。農協や水道の民営に反対です。国民の財産は国民自身で守りましょう。
税制改革。消費税廃止。国民に過度な負担がかかっている。全ての税制を見直し。減税こそが国内経済を活性化させ成長を促します。(これは豪州の税制〈 第23回〉と比べると、実現可能でしょう。豪州の所得税は低中所得層で約40万円低い、消費税の負担も低い、社会保障費なし、相続税・固定資産税なし等、日本と比べると軽い税制ですが、国は日本より豊かに回っている、と感じるからです。日本の重税のため、多くの日本人は土地を手放し、所有できなくなっています。これは、所有物を許さない、共産主義的な重税制によるものでしょう)
命を支える食の確保のための、農家の所得補償、農業継承者への支援、相続税の見直し、外資による土地購入の禁止。
子どもたちが夢と希望をもてる教育のため、自虐史観からの脱却し真実を学べる教育。若者の自殺の阻止。
世界をリードしたモノづくりの復活。日本人の巧みさ、創造性、勤勉性を生かしたモノづくり。
背景説明動画はこちら
パレスチナーイスラエル紛争は、世界的な問題だという視点からこの連載で、書いてきました。この状況を許すと、内容は違っても他の国々でも起こる可能性があるからです。一人公の場で、強く訴える候補者を見つけました。伊勢崎賢治さんです。今回、れいわ新選組の比例特別枠で当選しました。
伊勢崎さんのスピーチが英語圏でバズっていました。彼は選挙に出たのは「パレスチナでの虐殺を止めることです。もう一つはパレスチナが国家として認められることです。そしてイスラエルと同等な立場で交渉できるようにする。日本が西側諸国の中で、先んじてパレスチナの国家承認を与える。それをやっていきたいと思います。これを党として認めてくれたのは、れいわ新選組だけでした」と、訴えていました。
石濱さんも同様の指摘をしていました。二人の共通点は自衛隊に関わっていた事です。憲法9条変えさせないよさん（第93回 伊勢崎賢治総理待望論）と同じく、外交・防衛・国際関係の新しい切り口からの言動や活躍を注目したいです。
二人は一見、保守とリベラルという両極端な政党に所属しているようですが、「人々を守る」ためには、リベラル（命・人権）＋保守（文化・価値）の両方が必要だと再認識しました。保守とリベラルの両翼を持ち、着地点を見つけ、多くの人々を包み込むことができる組織（リベラル保守）が高く飛び立てるのではないかと思いました。実際に豪州の労働党はこれで、躍進しました。
庶民は敵同士なの？
そして、支配者層の欲望を満たし、世界覇権争い（帝国主義）に勝ち続けるために、犠牲となっているのは、どの国を見ても、一般の人々（庶民）です。多くの政治家たちはそのために使われる、駒のようです。
選挙では与党だけでなく野党第一党も精彩を欠きました。立憲の野田代表の「当然国籍の壁もなくしていこう」という発言に不安が広がりっていました。移民受け入れの推進ために強調しているかのようです。
AIの発達で仕事は近々大幅に減ると見込まれています。しかし「労働力不足のために移民が必要だ」と言うのは、供給を増やし低賃金に抑えるための口実としか見えません。日本人で、よい賃金で好待遇で働きたい人々は多いはずです。そうなれば家庭が持て、出産率も高まるはずなのに…。参議員選の結果は、それを行わない「国民冷遇」政策を進めてきた政権政府・政治家たちに非難を示したもので、外国人の人々への「排除や差別」と捉えるのは、分断を生むものだと危惧します。
私は、日本で様々な場所でくらすことができました。韓国人やブラジル人の方々の住む地域でも暮らしましたが、差別を感じることはありませんでした。
「排除や差別」だと感じる風潮を生んでいるのは、国民ではなく何十年もの「国民冷遇政策強化」と「過剰な移民と多文化共生推進」を続けて、不安を高めている、民意無視の政治が生んだものだと感じます。
日本で重税と低賃金・低待遇労働を余儀なくされているのは、日本人と外国人労働者のいわゆる庶民です。
その庶民同士が、「差別だ！排除だ！」「逆差別だ！逆排除だ！」と対立させられているのではないか…。分断統治を図ろうとする支配者層の思う壺ではないか…。
「みんな違ってみんないい」
色々な国から様々な人種が集まってできた、オーストラリアを好きです。「まず国民を大切に、そして外国人も大切に」という雰囲気が伝わってきます。日本人だととらわれずに、生活できるので気楽だともいえます。「ハーモニーのように暮らそう」がモットーで、まさに多人種多文化の「共生社会」のモデルのような国でしょう。そのために差別等などに関する細かいルールもあります。そしてそれは、原住民（国民）を排除し、外国人優遇の上に成り立った、という事も事実です。（第34回）
オーストラリア生活は、日本のような際立ったな文化的な特徴が感じられない、「物足りなさ」を感じるのも事実です。世界には、長い歴史あり、ユニークな文化・伝統・価値観がある国々がほとんどです。そのような国々がオーストラリアのようになってほしい、とは思いません。なぜなら、どの国も多人種多文化で均一的な世界になると、「つまらない」からです。豪州の人々から、米国やヨーロッパに旅に行っても同じようで、つまらないと聞きます。そして、オーストラリアでは日本はずっと、人気のある旅先です。
「みんな違ってみんないい」戦争が終わり、どの国も、どの文化も、どの伝統も、価値も守られて、独自に繁栄して行ってほしいと思います。
冒頭の写真は、日本で買ったお気に入りの小さなカバンです。ショッピングセンター内の小さなかばん屋さんで見つけました、調べると愛知県の小さな町の手づくり工房で作られたものでした。ブランドものよりも、お手頃価格でした。カバンに付けているストラップは、被災者の方の手作りで、震災後、石巻を訪れた時に、見つけたものです。500円ほどでした。二つともしっかりとつくられ、デザインもとても気に入っています。そして、手に入れて、10年以上たっても、しっかりとしている超高品質です！
今滝 美紀（Miki Imataki） オーストラリア在住。 シドニー大学教育学修士、シドニー工科大学外国語教授過程終了。中学校保健体育教員、小学校教員、日本語教師等を経て早期退職。ジェネレーションX. 誰もがもっと楽しく生きやすい社会になるはず。オーストラリアから政治やあれこれを雑多にお届けします。写真は、ホームステイ先のグレート オーストラリアン湾の沖合で釣りをした思い出です。