政治とマスコミを斬る
SAMEJIMA TIMESは無料公開にこだわります。皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。講演・執筆・寄付等募集中!

立憲野党私設応援団(11)戦争論・経済政策論・政治の世界~憲法9条変えさせないよ

<目次>

0.はじめに

1.戦争論

2.経済政策論

3.政治の世界

0.はじめに

5月29日に新潟県知事選挙が行われ、結果は自民党・公明党・国民民主党が支持する現職の花角英世さんが再選を果たし、共産党・社民党・れいわ新選組が推薦する新人の片桐奈保美さんは敗れました。

れいわ新選組の山本太郎代表は片桐奈保美さんの応援で選挙期間中に新潟入りしましたが、及びませんでした。

山本太郎さん 片桐なおみを応援

ところで、今回、片桐奈保美さんが新潟県知事選挙に出馬されたきっかけは、ロシアのウクライナ侵攻にあります。ロシア軍がチェルノブイリ原発を占拠した様子を目の当たりにして、片桐奈保美さんは「新潟で悲劇を繰り返すことがあってはいけない」と思い、今回の県知事選出馬に至ったのだそうです。

ロシアのウクライナ侵攻は、片桐奈保美さんに限らず、世界中の多くの人々の価値観や考え方に影響を与え、生き方や行動の変化を促す出来事となっています。

そこで、今回の私の記事では、まず、いま人々にとって非常に関心の高い「戦争」について論じたいと思います。

そして次に、参院選で大きなテーマになるであろう「経済政策」について論じたいと思います。

そのうえで、最後に、立憲野党への支持拡大をそれぞれの地域で有権者に訴えていくための政治的な方法論について論じたいと思います。

「戦争論」と「経済政策論」と「政治の世界」という3つの古典的な名著のタイトルだけ引用させていただいて大変恐縮ではありますが、早速、本論に移っていきたいと思います。

1.戦争論

鮫島主筆が書かれた4月7日掲載のSAMEJIMA TIMESの記事で、ロシアのウクライナ侵攻の問題について議論が投げかけられ、多くの人が参加する論争が行われました。

野党の国会議員は「私が総理だったら」という司令官の目線ではなく「私に安倍総理から赤紙が送られてきたら」という国民目線で考えてほしい

今も続いているロシアのウクライナ侵攻に関して、私から何か発言しようとは考えておりませんが、「もし日本が他国から武力侵攻を受けた場合にどうするか?」という問いには、日本の有権者の一人として個人の意見を述べることに多少なりとも意味があるのではないかと考えております。

もちろん、「他国から武力侵攻を受けることがないように外交努力を行うことが重要」ということを大前提にしたうえで、なおかつ万が一のことを考えて、「もし日本が他国から武力侵攻を受けた場合にどうするか?」ということを検討しておくことは、意味があるでしょう。

国がどのような行動指針で対応するか、そして、個人がどのような行動指針で対応するかということの組み合わせを考えた場合、下記のような9通りの組み合わせが考えられます。

他国から武力侵攻を受けた場合に、武力で抗戦するという考え方と、全く抵抗せずに降伏するという考え方と、真っ先に思い浮かぶのはそのどちらかだと思われますが、そのどちらでもない「非暴力不服従」の考え方が、マハトマ・ガンディーの歴史的な運動としてだけではなく、現代においても適用しうる非暴力抵抗理論として昇華されているということを、映画作家の想田和弘さんが「マガジン9」で紹介されています。

映画作家・想田和弘の観察する日々(第111回)「ジーン・シャープの非暴力抵抗理論」

今回私が紹介したいと考えているのは、「無抵抗主義」という考え方です。

有名な経済学者で大阪大学名誉教授だった森嶋通夫さん(2004年に亡くなられました)のことをご紹介したいと思います。

社会学者で東京都立大学教授の宮台真司さんの師匠にあたるのが小室直樹さんですが、その小室直樹さんのそのまた師匠にあたるのが森嶋通夫さんです。小室直樹さんは、森嶋通夫さんのことを「ノーベル経済学賞の受賞に最も近かった日本人」と評しておられました。

その森嶋通夫さんですが、米ソ冷戦の激しい時代に「もしソ連軍が日本に攻めてきたら、日本はどうすべきか」という問いに対して「1945(昭和20)年8月に帝国陸軍と海軍が武装解除してアメリカ軍に降伏したように、ソ連軍が攻めてきた時には自衛隊を武装解除してソ連軍に降伏すべきである」というような主張をされていました。「たとえ占領下であっても、国民は戦争のない日常を望むだろう」というのが、その理由です。

また、「戦争論とは、突き詰めて考えると降伏論である」というようなことも述べておられました。

今回ご紹介している森嶋通夫さんの主張は、私がだいぶ以前に読んだ本の内容を思い出して書いているものですので、もしかすると内容や私の理解に誤りなどがあるかもしれません。その場合には、正しい内容をご存じの方がいらっしゃったら、是非コメント欄に記入していただいて、私に教えていただければ幸いです。

ちなみに、森嶋通夫さんは太平洋戦争末期に海軍の大村航空隊で通信将校として、沖縄に向かった戦艦大和との通信や、沖縄戦の通信などを担当されていた従軍経験のある方ですので、「無抵抗主義」の主張は経済学をバックボーンにしたというよりは、ご自身の従軍経験から導き出して語っておられたのかもしれません。

学識経験者の議論としてはこのような議論があるのですが、では、「もし日本が他国から武力侵攻を受けた場合にどうするか?」という問いに対して「総理大臣がどのように答えるべきか」といえば、「外国の軍隊が日本に攻めてきた場合には、あらゆる手段を用いて国民の生命と財産を守る」という回答をするしかないのではないでしょうか。

なぜなら、もし総理大臣が森嶋通夫さんと同じように「外国の軍隊が日本に攻めてきた場合には、自衛隊を武装解除して即時降伏する」というようなことを事前に明言するとすれば、そのこと自体が外国からの侵略を誘発する一つの要因となりかねないからです。

そのうえで、「では、本当に外国の軍隊が日本に攻めてきた場合に、総理大臣はどのように対応するか」という問いの答えを考えると、「あらゆる手段を用いて」ということの具体的な内容が「武力抗戦」なのか「非暴力不服従」なのか「無抵抗」なのかということは、結果的に、その時に内閣総理大臣の地位にある者の国家観・政治哲学・人生観によって決まることになるのだと思います。

ちなみに、元新潟県知事で現衆議院議員の米山隆一さんは、「私が総理だったら」という仮定の問いに対して、twitterで次のように述べています。

全力で防衛線を指揮し、専門家を集めて勝機を探り、国民を鼓舞し、被害を最小限に抑えつつ見極め、勝てる限り戦い、勝機が潰えたと判断したら自ら幕を引きます。

この米山隆一さんの見解に対しては、賛成する立場だったり、反対する立場だったり、いろいろな評価があり得るのだと思います。

それでは、外国の軍隊が日本に侵攻してきて、それに対する国の対応指針が決まったとして、その場合に私が個人としてどのような行動をとるだろうか、ということに考えをめぐらせていきたいと思います。

例えば、自民党の安倍晋三さんが何かのきっかけで三度目の総理大臣の座に返り咲き、日本国憲法が改正されて、日本が陸軍と海軍と空軍を保有することになったとします。そこに、外国の軍隊が日本に侵攻してきて、日本陸軍から私の宛てに召集令状が届いたとします。私の中では「誰かを殺して殺人者となって人生を終えるくらいなら、誰かに殺されて人生を終える方がまし」だと考えていますので、おそらく徴兵は拒否するでしょう。そのうえで、どこかに逃げるのか、今いるところにとどまって逮捕・拘束されるに任せるのかは分かりませんが。(国は「武力抗戦」で、私個人は「無抵抗」のケース)

ただし、「誰かを殺して殺人者となって人生を終えるくらいなら、誰かに殺されて人生を終える方がまし」というのは、強い信念や主義・主張に基づくものではありませんので、逆にこういうことを考えたりもします。

何か通常では考えられない政治力学が作用して、れいわ新選組の山本太郎さんが日本国の内閣総理大臣の座に就いたとします。そこに、外国の軍隊が日本に侵攻してきて、山本総理が自衛隊の武装解除と即時停戦を宣言したとします。仮に外国の軍隊がおとなしくしてくれるなら抵抗しないかなとも思いますが、もし自分の身近な人が敵に惨殺されたりすれば、いくら政府がそれを禁じたとしても、敵を殺して復讐したいと思い、武器を握って戦闘行為に及んでしまうかもしれません。(国は「無抵抗」で、私個人は「武力抗戦」のケース)

私がどのように感じて、どのように行動したいと考えるのかは、戦争に至るまでの外交交渉の経過であるとか、日本の国の歴史上の文脈、そして、実際に相手からどのような被害を受けたのか、個人のライフ・ヒストリーの中での文脈、理性的な考えと、感情的な思いと、いろいろなものが交錯する中で、実際に「その時」になってみないと結論が出せない、というのが正直なところです。

すみません、なんかスッキリしない答えで。

今の世の中の雰囲気としては、「漠然とした不安」に対して、自民党が「防衛予算をGDP比1%からGDP比2%に増額」することを主張し、「アメリカからも要請されているようだから、防衛予算を増やして備えるしかないかな」と考える方向でそれを追認していくような形でのふわっとした世論形成がマスコミの主導する言論空間内で行われているように感じます。

これに抗って「福祉や医療の予算を守れ!」と叫ぶのは、確かに王道ではありますが、今の「漠然とした不安」に応える内容になっていないのではないかと危惧します。2倍にまで増やすかどうかは別として、ある程度の防衛予算の増額を許容しないと、世論の賛同を得られないのではないでしょうか。

そのうえで、私からの提案ですが、防衛予算を増額する場合の支出内容を、自民党が考えているような「アメリカからの防衛装備品の輸入」に使うのではなく、国民の生命を守るための「戦争・紛争・災害時に使用する地下避難シェルターの建設」に使うように軌道修正を図ってはどうでしょうか。

仮に「アメリカからの防衛装備品の輸入」に5兆円のお金を突っ込むとすると、かえって日本のことを警戒されて、近隣諸国の軍拡を招いてしまい、我が国の安全保障上マイナスの方向に作用してしまう危険性もあります。

また、国の予算のうち5兆円を「アメリカからの防衛装備品の輸入」に費やすことは、分かりやすく言えば、日本のGDPを5兆円減らして、アメリカのGDPを5兆円増やすことを意味するので、経済の面でも大きなマイナスです。

これに対して、「戦争・紛争・災害時に使用する地下避難シェルターの建設」に5兆円のお金を突っ込む場合には、近隣諸国に軍事的脅威を与えるようなことにはなりませんので、軍拡競争の引き金になる事態は避けられます。

ロシアのウクライナ侵攻のニュース映像を見るかぎりでは、地下シェルターに避難して生命が助かっている住民の方々は数多くおられるように見受けられます。戦争・紛争・災害時に住民の生命を救うことができるのは、地下避難シェルターなのではないでしょうか。

経済の観点から見ても、日本国内で地下避難シェルターを建設する場合には、結果として日本国内の労働者に賃金を支払うことになりますので、その分だけ日本のGDPに寄与できる計算になります。

そういう意味でも、例えば「生活安全保障」を訴える立憲民主党などが「戦争・紛争・災害時に使用する地下避難シェルターの建設」を政策として掲げることは、一考に値するのではないでしょうか。

2.経済政策論

日本の経済に関してですが、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんが、次のような論考を発表されています。

日本の経済規模は韓国の半分以下になる…20年後の日本を「途上国並み」と予想する衝撃データ

主な部分を引用すると、このように述べられています。

2020年における一人あたりGDPは、日本は4万146ドルであり、アメリカの6万3415ドルの63.3%だ。

昔からそうだったわけではない。2000年においては、市場為替レートで換算した一人あたり名目GDPは、アメリカが3万6317ドルで、日本が3万9172ドルであり、日本が8%ほど高かった。

(中略)

一人あたりGDPでは、(中略)2020年で日本が4万146ドル、韓国が3万1496ドルなので、まだ日本が高い。しかし、両者は接近している。

アベノミクス以前の時期には、日本の一人あたりGDPはアメリカとあまり差がなかったが、いまや大きな差がある。その一方で、アベノミクス以前には韓国との差は大きかったが、いまやあまり大きな差がない。

つまり、アベノミクスの期間に、日本は「アメリカ並み」から「韓国並み」になったことになる。

(中略)

いまの日本の一人あたりGDPは、OECD平均との対比でも、またアメリカとの対比でも、1960年代末から70年代初め頃と同じ状態にある。

(中略)

仮にこれまでの成長率が将来も続くとすれば、20年後には、日本の一人あたり名目GDPが4万1143ドルなのに対して韓国は8万894ドルと、ほぼ倍になる可能性すらある。

日本はそのうち、マレーシア並みになる。そこで止まらず、インドネシア並み、ベトナム並みになる危険がある。これは、そう遠い将来のことではないかもしれない。

これを読んで、衝撃的だと感じられた方は少なくないのではないかと思います。

民主党政権が下野した後に安倍政権が発足して、2020年東京五輪の招致に成功した時に、多くの日本の有権者が、「1964年に東京五輪が開催された1960年代の高度経済成長の頃のような世の中を、安倍さんが取り戻してくれる」と期待したのではないでしょうか。

実際に「アベノミクス」を10年近くやってみて、辿り着いた先は「まだ本当の意味で豊かにはなっていなかった1960年代の(ような相対的)経済水準の日本」でした。

そういう意味では、「アベノミクス」は、「あの頃の日本を取り戻す」ことに成功しました。

自民党を支持されている方々に自民党を支持している理由についてお話を伺うと、多くの方々が「外交・防衛政策は、野党には任せられない。自民党しかない。」とか「経済政策は、野党には任せられない。自民党しかない。」というふうに答えられます。

参院選は「政権選択選挙」ではありませんので、「外交・防衛政策」に関してはそんなに前面に出す必要はないと思いますが、「経済政策」に関して「自民党への信頼」に楔(くさび)を打ち込むことが重要になってくるのではないでしょうか。

「#自民党の経済政策には未来がない」

「#自民党政権が続けば、20年後の日本の経済規模は韓国の半分以下」

「#このまま自民党政権が続けば、20年後の日本は後進国」

「#20年後も先進国でいたいなら、自民党にNOと言おう」

ハッシュタグの文言自体はもう少し練るべきかもしれませんが、「日本の経済規模は韓国の半分以下になる…20年後の日本を「途上国並み」と予想する衝撃データ」を一人でも多くの人に知ってもらうことがまずは重要だと思います。

参院選前か、参院選期間中か、時期は考えるとしても、この内容をtwitterのトレンドに上げて、一人でも多くの人に知ってもらうべきではないでしょうか。

ちなみに私は「君に届け@滑稽新聞」さんとは全くつながりがありませんので、twitterで「君に届け@滑稽新聞」さんとコンタクトが取れる方がいらっしゃったら、是非ツイデモの企画をご検討いただければと思います。

さて、仮に「自民党の経済政策はダメダメ」であることを広く周知することができたとして、次に問題となるのは「それでは、野党には有効な経済政策があるのか?」ということだと思います。

その点に関しては、れいわ新選組が掲げている「グリーン・ニューディール」を紹介しておきたいと思います。

長谷川ういこin名古屋グリーン・ニューディールお話会

れいわ新選組の支持者の方は、再生可能エネルギーへの積極的な投資を掲げる「グリーン・ニューディール」を大々的に広めていけばよいと思いますが、これを「野党共通の政策」とすべきであるかどうかということに関しては、私自身は判断がつきかねているところです。

すみません、なんかスッキリしない答えで。

立憲民主党と共産党と社民党の支持者の方は「自民党の経済政策に対抗できる有効な経済政策」を何に求めておられるのか、ご意見のある方がいらっしゃったら、是非コメント欄にご記入いただければ幸いです。

3.政治の世界

それでは、立憲野党への支持拡大をそれぞれの地域で有権者に訴えていくための政治的な方法論について論じていきたいと思います。

2021年11月14日に開催された「山本太郎とおしゃべり会in宮城県・仙台!」で行われた質疑応答に関して、白坂和哉さんが動画で紹介されています。

白坂和哉 DAY WATCH

【れいわ新選組@仙台】女子高生のド直球の質問!山本太郎はこう答えた!

れいわ新選組のおしゃべり会に参加した女子高生が、「政治についてとやかく言うことをタブー視するような風潮を(中略)変える方法について何か意見をお伺いしたいです。」という質問をしました。

その質問に対して、山本太郎さんは、次のようなステップを踏んで周りの人たちと政治の話をしていくことを女子高生に提案しています。

ステップ1:いきなり難しい政治の話はしない。分かりやすい、緩い話から始めていく。

ステップ2:日頃から、ある程度「政治が分かっている人」というポジションを獲得していく。

ステップ3:一定のラインに来た時に、初めて「山本太郎」や「れいわ新選組」の名前を出す。

これは、「れいわ新選組」だけでしか使えない手法というわけではありません。

他の立憲野党の支持者の方であれば、最後のステップ3を次のように変えていただければよいのではないかと思います。

立憲民主党版ステップ3:一定のラインに来た時に、初めて「小川淳也」や「立憲民主党」の名前を出す。

日本共産党版ステップ3:一定のラインに来た時に、初めて「田村智子」や「日本共産党」の名前を出す。

社会民主党版ステップ3:一定のラインに来た時に、初めて「福島瑞穂」や「社会民主党」の名前を出す。

このような方法論を用いて立憲野党への支持拡大を訴えていくわけですが、これから私たちが支持拡大を訴えていくべき相手は、主に「自民党支持者」と「支持政党なし」の人々です。

「自民党支持者」と「支持政党なし」の人々は、はたしてどんな思想の持ち主なんでしょうか。

鮫島さんが出演された「連合が自民に急接近!?」の動画の中で出てきた「格差縮小や福祉充実には賛成だが支持政党なしの「リベラル」(橋本:雑誌「POSSE」2022年4月号から)」の表にある数字から、「自民党支持者」と「支持政党なし」の人々の中に占める「新自由主義的右翼」と「穏健保守」と「リベラル」の割合を計算してみました。

「自民党支持者」の思想的傾向

新自由主義右翼穏健保守リベラル合計
24%47%29%100%

「支持政党なし」の思想的傾向

新自由主義右翼穏健保守リベラル合計
5.5%36.2%58.2%99.9%

※端数の関係で、合計が100%になっていません。

「自民党支持者」というと「ネトウヨの巣窟」のように思われている方も少なくないと思いますが、実際には、「新自由主義右翼」の方は4人に1人程度なんですね。「穏健保守」の方が約半分、そして「リベラル」な方も3割弱おられます。

「自民党支持者」の方々は必ずしも「敵」だとは言い切れない、むしろ、こちらの「味方」になってもらえる可能性のある方(「穏健保守」と「リベラル」)が4人中3人もいるわけです。「取りつく島が無い」というのではなく、「取りつく島が有るかも」と考えて、「自民党支持者」の方ともお話をしてみましょう。

参院選は選挙区と比例区の2票ありますので、選挙区の票をひっくり返すのは難しいとしても、比例区の方は「自民党にお灸を据えよう」とか「自民党に喝を入れよう」といったノリで、他党候補への投票を促すことができる可能性は十分にあります。

「護憲」が響くのか「経済対策」が響くのかは人それぞれだと思いますが、比例区で自分のお気に入りの候補者を「自民党支持者」の方に紹介してみて、もし1票入れてもらえたら、めちゃくちゃラッキーじゃないですか。

仮に今回の参院選ではうまく説得できなかったとしても、つながりを保っておけば、いざ「憲法改正の国民投票」となった時に、「反対」の票を投じてもらえるということがあるかもしれません。

あせらずに、人と人とのつながりを広げていきましょう。

そして、「支持政党なし」の方々ですが、これは基本的に私たちの「味方」です。「新自由主義右翼」の方は、18人中1人程度に過ぎません。「穏健保守」の方が3人に1人程度、そして「リベラル」な方が6割弱という割合です。

「支持政党なし」の方々からは、選挙区と比例区の2票を入れてもらえるように、できるだけ広く知り合いをあたって、お話をしていきましょう。

支持拡大のための私たちの努力の積み重ねが、立憲野党の背中を押すことにつながるはずです。

参院選に向けて、みなさん頑張っていきましょう!

憲法9条変えさせないよ

プロ野球好きのただのオジサンが、冗談で「巨人ファーストの会」の話を「SAMEJIMA TIMES」にコメント投稿したことがきっかけで、ひょんなことから「筆者同盟」に加わることに。「憲法9条を次世代に」という一民間人の視点で、立憲野党とそれを支持するなかまたちに、叱咤激励と斬新な提案を届けます。