安倍官邸が放送法の解釈修正を総務省に迫っていたことを示す内部文書を立憲民主党の小西洋之参院議員が入手して国会で追及したのに対し、当時の総務相だった高市早苗経済安保担当相が「ねつ造文書だ」と反論し、本物なら議員辞職する考えを示したことがマスコミ報道を賑わせている。
テレビ局は放送法で「政治的に公正」な放送を義務付けられている。これは「個々の番組」ごとではなく「一定期間の番組全体」で判断されると解釈されてきた。
個々の番組ごとに判断すると、テレビ局が政治的中立性に配慮するあまり萎縮し、ジャーナリズムの権力批判や解説報道が機能せず、国民の「知る権利」が損なわれてしまう。そこで個々の番組では「角度をつけた報道」を容認しつつ、そのテレビ局の一定期間の番組全体で政治的バランスをとるように配慮を求めてきたといえるだろう。
この解釈を修正したのが、安倍政権下の２０１５年５月、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で、自民党議員の質問に示した見解だった。「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」という答弁だ。
この高市答弁は、安倍官邸が総務省に対して法解釈の修正を迫る圧力をかけた結果として生まれたーー立憲民主党の小西議員がその事実を裏付ける総務省の内部文書を入手して記者会見し、参院予算委員会で追及したのだ。
テレビ局の報道内容に政権与党が圧力をかけることはたびたび指摘されてきたが、行政の内部文書でそれが裏付けられることは珍しい。本来なら大スキャンダルのはずだが、テレビ局をはじめマスコミは当初、この問題はほとんどスルーした。よほど後ろめたいことがあるのだろう。高市大臣の「ねつ造」「議員辞職」発言が飛び出して世論の関心が集まり、ようやく報道をはじめたのである。
そのなかで朝日新聞政治部の鬼原民幸記者は早くからこの問題を丹念に取材して報じている。新聞紙面にとどまらず自らのツイッターで丁寧に伝えている。新聞記事を読むよりは彼のツイートを追う方がわかりやすいくらいだ。
きょうは鬼原記者のツイッターをもとにこの問題を紹介しよう。
この問題をめぐる鬼原記者の最初のツイートは３月２日午後５時６分、小西議員が記者会見を開いた直後にその内容を速報している。「安倍政権時、放送法をめぐる総務省と官邸側とのやりとりをメモした内部文書を公開したものです」「私も読みましたが、かなりの内容です。詳細は後ほど」というツイートは軽快だ。
新聞社には事実関係の全体を把握できるまで報道を控えるという風習が今も残っている。しかしそれではデジタル時代のスピードについていけない。まずは確認できた範囲で、わからないことはわからないと断り、詳細は続報で記すという姿勢が重要だ。
鬼原記者は続いて同日午後９時２分に「小西洋之参院議員の会見を記事にしました」とツイートし、朝日新聞デジタルの記事を紹介している。記事公開後ただちにツイートで発信したのだろう。素早い対応だ。
さらに同日午後１０時１７分には、読者の「明日の小西議員の質疑が楽しみです」というツイートに対して「そうなんです。明日は午前に小西洋之参院議員が予算委員会の質問に立ちます」とこたえている。
私は彼のこのツイートで小西議員が３月３日の質問することを知った。質問開始時間まで明記すればなお丁寧だったが、それでも新聞記者のSNS活用の見本となる対応だろう。
鬼原記者はそのうえで同日午後１０時４３分に、小西議員が入手した総務省の内部文書の要点を連続ツイートで解説し、「明日、予算委をご覧になる方はご参考に」と記している。
引用すると以下の内容だ。これはキャップやデスクが手を入れて公開した実際の新聞記事よりも丁寧でわかりやすい。
放送法が公正な内容の放送をテレビ局に求めているのはご存知の通りです。 しかし、それは特定番組の内容ではなく、一定期間のそのテレビ局の番組全体を通して判断されるものと解されてきました。 例えば、今日の報道ステーションは自民党特集、来週は立憲民主党特集。これは問題なかったわけです。
しかし、今回の文書を読むと、当時の官邸幹部が「特定の番組でおかしなものがある。一定期間で判断するのはおかしい」と総務省に対して問題提起しました。 委員会で質問をするから、当時の高市早苗総務相に「一つの番組でも放送法違反になり得る」旨の答弁をさせようと動いたのです。
ところが、総務省は法解釈の変更に当たるとして難色を示します。 官邸幹部は担当局長に半ば恫喝のように迫り、答弁を作るよう仕向けます。 実は官邸の安倍首相（当時）の周辺すら、難色を示していました。 そこで、安倍首相の意向を確認することになります。
安倍首相は、総務省や周辺の見立てに反し、官邸幹部の提案に前向きな姿勢を示します。 そこで一気に事態が動き、結果的に2015年5月の参院総務委員会の場で、自民党議員が高市総務相に質問する形で、法解釈が「変更」された、という内容です。
カギかっこ変更としたのは、政府は従来の解釈を変えていない、と抗弁しているからです。 その点は明日以降の審議を見たいと思います。 ただし、首相周辺すら当初は法解釈に当たると難色を示していたのは、資料から明らかです。
明日、予算委で政府側がどう答弁するのか注目です。 「この資料が本物か確認中」とやり過ごす可能性もあります。 「破棄してしまって確認がとれない」と言うかもしれません。 岸田文雄首相がこの問題とどう向き合うか。明日の議論を待ちたいと思います。 以上です。
私は翌日３日、スマホで鬼原記者のツイッターをみながら、パソコンで参院予算委のネット中継を開いて小西議員の質問を待った。小西議員が質問を始めた午前１１時２８分、鬼原記者はすかさず「質疑が始まりました」とツイートした。日頃は退屈な国会質疑に臨場感が伴ってくる。
鬼原記者がツイート中継したように、松本剛明総務相は「文書の正確性が確認できない」「総務省の文書であるかは精査中」と述べ、 小西氏は「その内容が真実なのかを審議するのが国会のはずだ。これでは議会制民主主義が成り立たない」「このままでは審議が出来ない」と反論し、いったん審議を打ち切った。
再開後、岸田首相は「放送法の解釈に関する一連のやりとりなので、所管する大臣がお答えする」の一点張り。その後に当時総務相だった高市大臣が登場して「まったくの捏造文書だ」と答弁し、小西議員から「捏造じゃなければ大臣を辞めるか」と迫られて「結構ですよ」と明言する場面へ続いた。
小西議員の説明によると、総務省はこの内部文書が総務省に存在することは認めながら、そこに記載された内容が事実かどうかは確認できないと主張しているという。だとすれば、すべての行政文書への信頼感を揺るがす大事件だ。
財務省が森友学園事件をめぐる公文書を改竄したことは衝撃のニュースだが、それに匹敵する問題といっていい。今後は行政文書を示されてもそれをそのまま信用することはできないと政府が認めてしまっているのである。
鬼原記者にはそこまで深入りした解説を同時ツイートで示してほしかったが、そこはなお現役の新聞記者である。「速報」や「詳報」には踏み切れても「批判を含む解説」には慎重にならざるを得ないということだろう。
マスコミは安倍官邸による高市大臣の「ねつ造」「議員辞職」発言に焦点をあてて報道しているが、問題の核心は安倍官邸が放送法の解釈修正を迫った問題、すなわちテレビ報道への介入疑惑だ。この点をうやむやにしてはいけない。
鬼原記者の一連のツイートは新しい政治報道のあり方を探る画期的な試みと評価してよい。約２０００人にのぼる朝日新聞記者が全員、鬼原記者のようにSNSをフル活用して取材と同時進行で発信していけば、新聞社の「上から目線で時代遅れ」というイメージはガラリと変わるに違いない。
鬼原記者は朝日新聞政治部で私と一緒に働いた後輩だ。しかしそれ以上に調査報道を専門とする特別報道部で記者クラブを離れて「埋もれた事実を発掘する」取材に没頭した仲間である。私が担当デスクとして新聞協会賞を代表受賞した「手抜き除染報道」の取材班の一員として、福島県内の冬山に潜入してカメラを構え、不法投棄の一部始終を激写した。拙著『朝日新聞政治部』にもその名前は登場している。批判精神を忘れず、実に粘り強く取材する記者だ（彼は尾行の天才である！）。
彼は永田町にどっぷり浸かった政治部記者ではない。だからこそこのようなツイート発信を試みるマインドがあるのだろう。すっかり内向きになりジャーナリズム精神を失った朝日新聞にも、気骨のある記者は少数ながら残っている。
引き続きこの問題を丹念に追い続けてほしい。読者の皆さんも鬼原記者のツイートに注目を！