菅義偉首相の記者会見は22年前に政治記者になった私が知る限り過去最悪だった。一方的に自説をまくし立てる安倍晋三前首相の記者会見も酷かったが、それを超える醜悪ぶりだった。
報道各社から事前に質問を提出させる、進行役は内閣広報官が務める、都合の悪い質問をする記者は指名しない、答えたくない質問は無視して答えない、再質問を認めない、途中で質問を打ち切るーー記者会見とは呼べないシロモノだった。
歴代最長の７年８ヶ月も官房長官を務めた人の記者会見とはとても思えなかった。
官房長官は内閣のスポークマンで、毎日朝晩二回の記者会見を官邸記者クラブにある会見室で行う。菅氏もそれを担ってきた。その当時から質問の受け答えは最悪だった。官邸記者クラブの政治部記者たちは生ぬるい質問しかせず、菅氏がまともに答えなくても黙認してきた。
それに真正面から異議を唱え、ただひとり食い下がったのは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者だった。しかし菅氏は望月記者を露骨に「排除」する姿勢をみせた。質問にまともに答えず、不快感をむき出しにした。進行役の官邸職員は菅氏の顔色をうかがい、望月記者の質問回数を制限するようになり、ついには質問中に口を挟んで妨害するようになった。今まで見たことのない最悪の光景だった。
それに輪をかけて最悪だったのは、菅官房長官番の政治部記者たちの振る舞いだった。
彼らは望月記者に対する官邸側の露骨な嫌がらせに抗議するのではなく、黙認し続けた。彼らも菅氏の顔色をうかがい、望月記者に質問を控えるように圧力をかける記者さえいた。質問制限・質問妨害を批判するどころか加担したのである。その姿は醜悪だった。
菅氏の記者会見軽視はいまに始まったことではない。官房長官時代に毎日延々と繰り返されてきたことだった。報道各社の政治部記者たちがそれを許し、助長してきた先に、菅首相の史上最悪の記者会見がある。首相会見が史上最低なら、官邸記者クラブも史上最低だった。
政治記者の堕落が政治家を堕落させる。政治報道の劣化が政治を劣化させる。それが現実となったのが菅政権だった。
政治への信頼が最も必要とされるコロナ危機に際し、国民への説明責任を放棄する最もふさわさくない政治家がこの国の舵取りを担っていたのは、不幸としかいいようがない。
菅首相と外務省出身の小野日子内閣広報官は記者会見における「指名権」をフルに使って、自らに不都合な質問をする記者を徹底的に外した。望月記者の質問を制限し妨害したかつての官房長官会見と同じ「排除」の姿勢である。
もっとも、首相会見と官房長官会見の進行方法には違いがある。官房長官会見は官邸記者クラブの幹事社が会見終了を宣告するまで質問できるルールになっており、望月記者を完全に「排除」することはできなかった。これに対し、首相会見は進行役の内閣広報官が一方的に会見を打ち切るため、首相が気に食わない記者の質問権は完全に封じられてしまうのだ。
首相の記者会見は、安倍政権下の昨年4月以降、コロナ対策の臨時措置として、全国紙や在京テレビ局など官邸記者クラブの常勤幹事社19社と、抽選で選ばれるフリーランスら10人の計29人に出席者が限られている。
朝日新聞デジタルの記事によると、計19回の菅首相会見で質問したのは、のべ227人（記者クラブを代表して質問した記者を含む）。官邸記者クラブの常勤幹事社で一般の質問ができた回数が少なかったのは東京新聞の1回、朝日新聞の2回。一方、多かったのはNHKの12回だったという。
この記事は「朝日新聞などは毎回、挙手しているにもかかわらず、指名される回数に極端に差が出るのはなぜか」と自問したうえ、小野内閣広報官に文書で理由を尋ねている。その回答は「挙手の状況、内閣記者会とフリーランス等のバランスなどを勘案して、内閣広報官が指名しています」という紋切り型だった。
官邸の記者会見に対する対応は言語道断として、それを許容してきた官邸記者クラブの対応も痛烈な批判を免れない。
事前に質問を提出する悪弊をやめる、質問者の指名権を記者側が取り戻す、再質問を認めさせる、会見を途中で打ち切らないーー官邸記者クラブが一致結束してそれらを主張し、拒絶されたら会見をボイコットする強い姿勢で臨むべきだった。
ところが、官邸記者クラブは「首相によって都合の良いことしか質問しない社」と「都合の悪いことを質問する社」に見事に分断され、一致結束できず、官邸側にいいようにあしらわれてきた。朝日新聞をはじめ「排除された社」が猛抗議することもなく、不毛な記者会見が延々と繰り返されたのであった。
私はサメタイで①官邸記者クラブが一致結束して首相会見改革を官邸に迫る②内閣広報官を進行役から外し、記者側が務める③首相会見改革をめぐる官邸との交渉をすべてオープンにするーーを主張してきた。さらに、官邸記者クラブ内にも首相の意向を忖度して首相会見改革に後ろ向きな社があることを踏まえ、官邸記者クラブ内の議論もすべて可視化して改革を促すように主張してきた。
しかし、朝日新聞などが首相会見改革をめぐる協議を透明化することはなかった。今回の記事のように「質問できなかった理由」を紙面で言い訳するのが精一杯だった。首相会見を改革する強い決意と意思を感じることは最後までなかった。
そもそも記者クラブは報道側が一致結束し、国民を代表して権力側に情報開示や説明責任を迫ることに存在意義がある。いま現実に起きていることはまったく逆だ。記者クラブが権力側に分断され、情報開示や説明責任を迫ることを妨害する立場に成り下がってしまった。
官邸記者クラブはいまや弊害のほうが大きくなっている。解散したほうがよい。朝日新聞などは官邸記者クラブを脱退して別の方法で権力監視を追及したほうがよほどマシだろう。
本日の自民党総裁選で菅首相に代わる新しいリーダーが選出される。
首相記者会見を大きく変える絶好のチャンスだ。しかも自公政権が国民の審判を受ける衆院選が目前に迫っている。今なら圧倒的に有利な立場で首相会見改革の協議に臨める。官邸記者クラブは首相会見のあり方を抜本的に変える千載一遇の好機を迎えている。
報道各社の政治部長と官邸キャップは不退転の覚悟で新首相に記者会見改革を迫るべきだ。就任最初の記者会見が重要である。そこで①事前の質問通告をやめる②再質問を認める③会見を打ち切らないーーこの３点を最低限認めさせるべきだ。官邸が応じるまで、首相就任会見をボイコットすべきである。徹底的に闘うべきだ。
ここで安易に妥協して、官邸の仕切りに甘んじる記者会見を惰性で続けたら、報道各社の政治部長と官邸キャップは未来永劫、「千載一遇の好機を逃した史上最悪の部長とキャップ」の汚名を背負うこと間違いなしだ。最初が肝心である。