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米軍が沖縄の普天間基地で有害物質を含む汚水を下水道に一方的に流し始めた問題に無関心の菅政権と在京メディア

自民党内の権力闘争が生んだ「政治空白」で二の次にされているのはコロナ対策だけではない。

自民党総裁選の日程が決まった8月26日、沖縄県宜野湾市では米軍が普天間基地に保管している有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)とPFOA(ピーフォア)を含む汚水を下水道に流し始めた。

PFOSとPFOAは環境中で分解されにくく、人体に取り込まれると蓄積される有害性物質と指摘され、国際条約で規制されている。このため、日米間で汚水の処分方法をめぐる協議が続いているさなかであった。

宜野湾市議会が下水道に絶対に放出しないことを求める決議を全会一致で可決するなど、沖縄では放出に強く反対する声が広がっていた。米軍はそれを振り切り、一方的に放出に踏み切ったのだ。宜野湾市に米軍から連絡があったのは、放出開始から10分後のことだった。

NHK報道によると、米軍は「国の暫定指針値を下回るよう処理した」「汚水から取り出したPFOSとPFOAは県外の施設に搬送して焼却する」などとして安全性を強調しているが、沖縄県内では強い反発と不信感が広がっている。宜野湾市は普天間基地につながる下水道の水のサンプルを採取して有害性を分析するという。

沖縄県と宜野湾市は米軍に対してただちに放出を中止するよう求めたうえ、日本政府に対しては米軍に抗議し放水中止を申し入れるよう要請した。

沖縄タイムスの報道によると、沖縄県の謝花喜一郎副知事は在沖米海兵隊政務外交部長のニール・オーウェンズ氏と会談して抗議したが、オーウェンズ氏は「日本の環境管理基準にも適合し、適正にやっている」と主張して抗議を受けつけず、謝罪もしなかった。在日米軍や日本国外の米軍と協議したうえで放出に踏み切ったと説明したものの、汚水の残量など詳細な説明を拒んでいるという。

これに対し、菅義偉首相をはじめ日本政府の対応は鈍い。

岸信夫防衛相は翌日の記者会見で「処分方法を含めて日米間で協議をしていた中で処理水の放流は極めて遺憾だ。強く抗議し、放流を中止するよう申し入れを行った。さらなる放流を行わないように働きかけるとともに、適切な処置がなされるよう協議していく」と発言。小泉進次郎環境相も会見で「放流しない代替案も含めて日米間で協議を行っていたにもかかわらず、一方的に放出したことは極めて遺憾であり、アメリカに対して強く抗議した。これまでにも公共用水域への流出事案などがあり、地元の沖縄県では大変、不安に感じていると認識している」と述べた。

しかし、その後の菅政権の動きはほとんど伝えられておらず、米側が抗議を真摯に受け止めた形跡もない。「アリバイだけの抗議」の疑念は拭えない。本来なら菅首相自らバイデン米大統領に直接抗議して放流中止を求めるレベルの問題だ。小泉環境相も菅首相の総裁選不出馬に涙を流す暇があるのなら、在沖米軍に対してもっと怒り改善を迫るべきだろう。

国家の中枢が「政治空白」に陥った時、諸外国が外交問題に発展しそうな諸案件を仕掛けてくることは十分に想定されることである。今回の米軍が自民党総裁選が事実上スタートした8月26日に照準をあわせて汚水放流に踏み切ったかどうかはわからないし、平時でも日本政府が米軍に対して厳しい姿勢をみせたかは疑わしいが、「政治空白」が長引くことは国家の危機管理上も避けるべきである。菅首相の当然の政権投げ出しと今後の総裁選・衆院選で2-3ヶ月もの政治空白を生むことは、自民党政権の危機管理能力の欠如を映し出しているといえるだろう。

自民党総裁選をめぐる報道が溢れかえる在京メディアも、在沖米軍の汚水放流への関心は薄い。この問題の存在自体を知らない人はかなり多いのではないか。

この問題は沖縄メディアが大々的に報じてきたが、在京のテレビ新聞の関心は総じて低かった。私は琉球朝日放送の島袋夏子記者が2020年2月、朝日新聞社の言論サイト「論座」に『沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」」という記事を寄稿した際に編集者を担当して以来、この問題に強く関心を持つようになったが、在京メディアの報道をみているだけではとても事態の深刻さを感じることができなかった。

日本政界や在京メディアの沖縄への関心の低下は2012年末の第二次安倍政権以降に急速に強まったと私は感じている。それについては連載「新聞記者やめます」で以下の記事を執筆したので、これを気に改めて紹介させていただきたい。

新聞記者やめます。あと14日!【安倍・菅政権の沖縄に対する冷淡さを見るたびに思い起こす小渕恵三首相のこと】

もうひとつ指摘したいのは、沖縄で起きた「有害物質を含む汚水の下水道への放出」と、福島で議論が進みつつある「放射性物質を含む汚染水の海洋放出」の類似点である。

地球環境への影響を軽視していること、「汚水」「基準」「処理」「放流」といったキーワードが重なること、地元の強い反発に対して十分な説明がなされていないこと…。そして、「米軍基地を背負う沖縄」と「原発事故を背負う福島」という、日本全体が背負うべき負担を引き受けている地域に対して、政治とメディアが極めて冷淡であるという構図が瓜二つなのだ。

どちらも「政治と科学」に関する問題である。福島原発の海洋放出については当欄で詳報した(以下の記事)ので参考にしてほしいが、国家権力の行為に対して地球環境や人体に対する悪影響を科学的に厳しし目で検証し監視していくという姿勢が、いまの政治報道・科学報道に大きく欠落しているのではないかと痛感する。

福島原発「処理された汚染水」の海洋放出に賛成ですか? コロナに相通じる「非科学的な科学報道」を問い直す

この点、先述した琉球朝日放送の島袋記者ら沖縄在住のジャーナリストたちは米軍の行為を科学的にしっかり検証し、継続的に監視していくという姿勢が明確だ。在京メディアは福島原発事故をめぐる報道にあたり、沖縄ジャーナリズムから学ぶところは非常に多いと思う。

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